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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和７年２月末４０．９６％）に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。また、歳入における地方税の占める割合も１２．１％と低いため、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。
人件費、公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、これまで行財政改革実施計画の実行により徹底した削減や繰上償還の実施により、一定の改善が図られてきました。しかしながら、令和５年度において人件費や公債費が増加し、一般財源が依然として大きい状況であるため数値が若干上昇しました。また、類似団体平均との差も大きいため、引き続き経常経費の削減や企業誘致等による税収の増加に努めます。
人件費、物件費等は類似団体平均に比べて高くなっています。人口の減少に伴う増加要因もありますが、歳出面において、物件費は若干減少したものの人件費が増加したため、依然として類似団体平均より高い状態が続いています。引き続き歳出削減に努めます。
平成１７年以降、昇給見直しや給与月額の０．５％～５％の減額など、給与費削減の取り組みを進め、抑制に努めてきましたが、令和２年３月末をもって給与月額の減額措置を終了し、令和５年度においては、類似団体平均を１．４ポイント上回ることとなりました。若年層が少なく４５歳以上の職員数が極端に多いという年齢構成による要因も大きいため、計画的な若年層の採用や昇給見直しなどを行いながら抑制に努めていきます。
当市は平成１６年度に旧６町村が合併し、平成１７年度以降１９５名の職員数が減少していますが、令和５年度実績は、令和３年７月に発生した豪雨災害に伴う災害復旧業務に傾注するため職員数を令和４年度に引き続いて増員しており、類似団体平均と比較して、１．６５人多くなっています。災害復旧のため、「雲南市定員管理計画」を上回る職員数となっていますが、今後の財政状況も踏まえ、災害復旧後は適正な職員規模となるよう計画的な職員数の削減に努めます。
合併前の旧町村において積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理会計などで高い水準で推移してきました。平成３０年度までは徐々に改善されていたものの、令和５年度においても、公共施設の長寿命化対策等の普通建設事業の実施により上昇しました。今後も単年度数値が上昇傾向で推移する見込みであり、実施計画に基づき計画的な普通建設事業の執行により地方債の新規発行と起債償還額とのバランスを図りながら抑制に努めます。
将来負担比率については、令和５年度において分子にあたる一般会計等に係る地方債の現在高をはじめ、公営企業の公債費にかかる負担額もそれぞれ減少したため、数値が３．６ポイント改善しました。一方、類似団体平均と比較するとさらに乖離が大きくなっています。そのため、今後も新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっていますが、要因としては消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。令和５年度は、人件費が増加し、また、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多く、決算額も高いことから、今後も定員管理計画に基づき職員数の削減や行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めます。
令和５年度の物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均に近づき改善が見られました。これは、電算システム経費等の事業費の減少などが要因の一つとして挙げられます。また、物件費は近年増加あるいは横ばい傾向にあるため、公共施設等総合管理計画の着実な執行や事業の見直しなどにより経費の削減に努めます。
民間委託の推進のために保育業務委託を進めている中、保育単価の上昇等により、単独扶助費が増加傾向にあります。また、障がい者福祉等のサービスに係る扶助費も増加傾向にあり、経常収支比率上昇の一因として挙げられます。
その他にかかる経常収支比率は近年増加傾向でしたが、令和２年度以降、類似団体平均を下回りました。要因としては下水道事業の一部法適用化により繰出金が減少したことなどが挙げられます。本市の繰出金は下水道事業が占める割合が大きく、令和６年度には、農業集落排水事業などの地方公営企業法適用化により、独立採算の原則に則り、健全経営となるよう努めます。
前年度と比較して数値の改善が図られたものの、類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、企業会計において、簡易水道事業の上水道事業統合や令和２年度から下水道事業の一部を地方公営企業法適用としたため補助金が増加したことなどが挙げられます。今後も引き続き、事業の見直しや一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。
これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費にかかる経常収支比率および、人口一人当たり決算額、実質公債費比率は類似団体平均大きく上回っています。また、これまで減少傾向にあった公債費総額が近年の大型事業や公共施設の長寿命化対策等により、今後も上昇することが想定されることから、中期財政計画などに基づき、地方債の発行と償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。
令和元年度までは公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていましたが、令和２年度以降、物件費、扶助費等の増により、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、０．６ポイント上回りましたが、今後も大幅な一般財源の増が見込めない中、引き続き行財政改革を確実に進めることにより、数値の改善に努めます。
（増減理由）普通会計の令和５年度末基金残高は９，６３６百万円となっており、繰上償還を実施したことによる減債基金の取り崩し等により、前年度から４５４百万円減少しています。また、特定目的基金は、ふるさと納税による基金積立により政策選択基金が１１１百万円増加し、雲南広域連合から５３８百万円の基金返金もあったため、地域振興基金の充当事業が増加しましたが、令和５年度に３６９百万円増加しました。（今後の方針）歳出面では、人件費や公債費等の義務的経費の増加が見込まれ、歳入面では、人口減少・少子高齢化等による交付税の減額により収支不足が想定されるため、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことで対応する予定です。基金全体として減少する見込みですが、収支不足見込み額を拡大させないよう、事務事業の見直しや施設の統合などによる効率化を図り、歳出削減に努めるとともにふるさと納税等の新たな財源確保に取り組みます。
（増減理由）利子の積立はあるものの、令和５年度末の基金残高は、１，４４０百万円となっています。（今後の方針）令和５年度まで財政調整基金の取り崩しが回避できていましたが、今後、近年の自然災害に係る復旧工事や人件費の増加等により収支不足が見込まれ、中期財政計画（令和７年２月策定）において、毎年度、取り崩す見込みとなっています。
（増減理由）令和５年度に４２７百万円の繰上償還を実施する財源として取り崩しを行い、令和５年度末の基金残高は、３，１３９百万円となっています。（今後の方針）今後の公債費の増加も見込まれ、令和６年度以降、中期財政計画（令和７年２月策定）において、財政調整基金と同様に毎年度、取り崩しを行う見込みとなっています。
（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充てる。政策選択基金：寄附者からの寄附金を社会投資の資金として受入れ、寄附者の意向を政策に反映することによって、市民参加型のまちづくりに資する経費に充てる。大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策にかかる事業で市が実施するもの及び市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる。地域福祉基金：いきいき健康長寿の推進と子育て支援の充実を図る経費に充てる。木次さくらのまちづくり基金：木次地域の資源を活かし、「日本一のさくらのまちづくりと健康農業の推進」事業等に要する経費に充てる。（増減理由）地域振興基金：地方創生に関する事業により２００百万円減少しています。大規模事業等基金：雲南広域連合から１３８百万円の基金の返金もあったため、公共施設の長寿命化対策等の整備費用に７２百万円取り崩したものの増加しています。政策選択基金：ふるさと納税の増加により１１１百万円の増加となっています。（今後の方針）地域振興基金：地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度３００百万円程度取り崩す見込みとなっています。政策選択基金：寄付者の意向を踏まえた事業の財源として一定額を取り崩す見込みです。大規模事業等基金：令和６年度に実施する普通建設事業等の財源とするため、７０百万円程度取り崩す見込みとなっています。木次さくらのまちづくり基金：毎年度、日本一のさくらのまちづくり事業等の財源として一定額を取り崩す見込みです。
過去、普通建設事業を積極的に行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、施設が比較的新しいが、長期的には施設の老朽化対策が必要であり、公共施設等総合管理計画等に基づき財政状況も踏まえながら、計画的に長寿命化や大規模修繕等行っていく必要があります。本市では現在、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画の二次となる実施方針を令和４年度に策定し、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところです。
債務償還比率は、平成３０年度以降増加傾向であったが、令和２年度をピークとして、比率は減少しつつあるものの類似団体平均に比べ高い水準となっています。これは、過去に普通建設事業を積極的に行ってきたためで、中期財政計画では、各年度の地方債の発行額が公債費の償還額を上回らないよう抑制し、繰上償還も実施していくこととしています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっていますが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっています。R４年度の将来負担比率は95.7％で、R元年度をピークに減少しています。今後も類似団体平均と比較して大きな乖離があることから、計画的な地方債の新規発行等により、数値が大きく悪化することがないように努めます。
過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していましたが、H30年度以前までは地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々低下傾向にありました。しかしながら、近年の普通建設事業の増加に伴い、地方債残高は増加し、今後の償還額も増加する見込みとなっています。なお、R4年度決算において、比率の分母にあたる標準財政規模等が減少したことで単年度数値は悪化しましたが、3ヵ年平均は、R3年度と比較し0.2ポイントの減少となったところです。また、将来負担比率については、分子の地方債現在高等が減少したため、比率が改善されました。今後の健全な財政状況を維持するため、普通交付税等の動向に注視し、計画的な地方債の発行により、数値が大きく悪化することのないよう努めます。