島根県雲南市の財政状況（2014年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄公債費、補助費等の部分を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施などにより、一定の改善が図られてきました。引き続き比率の改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が４０，５３７円高くなっているのは、人件費・物件費共に高くなっているためです。人件費については、人口千人当たり職員数が類似団体平均より多くなっているためで、今後定員管理計画に基づいて、職員数の削減に努めます。また、物件費については、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２６年度には、給料月額を-１．０％～-２．５％カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．３ポイント上回る結果となりました。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が２．２７人多くなっています。そのため、合併後は合併効果を十分に活用し、「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併前までの旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。平成２６年度においては、実質公債比率が１３．４％と類似団体に比べ依然として高い水準にあることから、今後も中期財政計画に基づき、繰上償還の実施や、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率については、地方債の現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較して３５．７％も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制や繰上償還などの取り組みにより、将来負担を軽減するよう努めます。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人あたり職員数が多く、人口１人当りの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人口１人当たりの決算額は、類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１．１%上昇しました。これは高齢化が進み社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。 | その他の分析欄平成２６年度におけるその他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回りました。したがって、今後も公営企業などの健全経営に努め、財政の健全化に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っている業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられますが、前年度と比較して1.1％改善が図られました。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．７％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっています。また、実質公債費比率については、１３．４％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行や、地方債の繰上償還を行うことで地方債の削減に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、補助費等は、高い比率となっています。補助費等の削減などにより、比率の改善に努めます。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、平成１９年度以降徐々に増加していますが、平成２６年度は利子分のみ積み立てを行ったことにより、標準財政規模に対する比率は前年度と比較して微増となっています。実質収支については、黒字で推移しており、実質収支比率については、望ましいとされる３～５％には達していませんが、１～２％で推移しています。実質単年度収支については、人件費の抑制、補助費等の削減により、平成１８年度以降黒字で推移しており、標準財政規模に対する比率については、一定の比率を確保しています。引き続き人件費、物件費、補助費等の削減、繰上償還の実施などにより財政の健全化に努めます。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度は、すべての会計において経費の削減等を図ることにより黒字で決算を行っています。引き続き人件費、物件費、補助費等の削減、繰上償還の実施などにより財政の健全化に努めます。実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施などにより、徐々にではありますが、単年度の元利償還額は減少傾向にあります。また、平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しています。算入公債費等については、有利な起債（過疎債、合併特例債等）を活用することにより、交付税の算入は一定額を保っています。今後も新発債の計画的な発行や繰上償還の実施などにより、健全な財政運営に努めます。将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減を行ってきました。また、一部事務組合においても、地方債の新規発行を抑えることで、将来負担の縮減を図ってきました。平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等負担等見込額が減少しています。充当可能財源については、前年度と比較して、基金、特定財源、基準財政需要額算入見込額ともに減少していますが、一定額は確保しています。今後も新発債の計画的な発行や繰上償還の実施などにより、将来の財政負担を軽減し、健全な財政運営に努めます。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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