簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
雲南市立病院
工業用水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施などにより、一定の改善が図られてきました。平成２９年度は、物件費、繰出金の経常経費の減が大きく、対前年度０．５％減となっています。行財政改革実施計画や行政評価に基づく事業の見直しと効率化、定員管理計画の実行によりさらなる経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が３２，５８７円高くなっているのは、人件費・物件費ともに高くなっているためです。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の削減に努めます。物件費については、これまでの増加傾向から減額に転じましたが、今後も行政評価に基づく事業の見直しや実施方法等の検討により、経費削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２９年度には、給料月額を職務に応じ－２．０％カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．０ポイント上回る結果となりました。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数が１．３５人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。徐々に改善されているものの、平成２９年度においては、実質公債費比率が１１．０％と類似団体平均に比べ、依然として高い水準にあることから、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、徐々に改善されてきているものの、依然として類似団体平均と比較し３８．１％も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人当たりの職員数が多く、人口１人当たりの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっておりますが、人口１人当たりの決算額は類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、事業の見直しや統合を図り、削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあります。これは、高齢化が進み、社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることのほか、保育業務の民間委託等を進める中で児童福祉費が増加したことなどが挙げられます。 | その他の分析欄平成２９年度におけるその他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７％下回りました。要因としては簡易水道事業が上水道事業と統合し法適化したことにより繰出金が減少したことなどが挙げられます。今後も公営企業などの健全経営など、財政の健全化に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、簡易水道事業が上水道事業と統合し法適化したことにより水道事業会計への補助金が増加したことなどが挙げられます。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．２％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっております。また、実質公債費比率については、１１．０％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業の計画的実施による地方債の発行と地方債償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていますが、補助費等は高い水準となっています。補助費等の削減により、比率の改善に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が平成２６年度１２９，３４１円、平成２７年度１４２，０４２円と２か年にわたり急激に増加しているのは、平成２６，２７年度に整備した新庁舎建設によるものです。また、教育費が平成２８年度６９，７４２円、平成２９年度８２，４３３円と急激に増加しているのは、健康づくり拠点整備や市内小学校の空調整備、大東図書館整備をはじめとした社会教育施設の整備によるものです。高齢化により、年々扶助費は増加しており、これに伴い、民生費も増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くと思われます。衛生費の増加要因は、市立病院建設事業による病院事業会計補助金の増、簡易水道事業の統合による水道事業会計補助金の増が挙げられます。公債費は、これまでの普通建設事業の影響や繰上償還により、数値は改善されていますが、依然として類似団体平均を上回っていることから、計画的に普通建設事業を行うことにより、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、類似団体平均に比べ、人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い数値となっています。今後も「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。また、公債費については、繰上償還（平成２８：２７６，０２７千円、平成２９：１１４，２６８千円）等により徐々に改善されてきましたが、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っています。中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な普通建設事業の実施により、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。全般的に、物件費や補助費、繰出金等、多くの費目について、類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金は年度により若干の増減があるが、財政調整基金および減債基金については取崩しをせず利子分を積み立てており、一定額を確保している。（今後の方針）一本算定による交付税の減額および平成３０年度以降に予定している大規模な建設事業等により収支不足が見込まれるため、財政調整基金および減債基金を取崩し対応する予定である。基金全体として減少となるが、収支不足見込み額を拡大させないよう、行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増となっています。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、平成３０年度は２０百万円、平成３１年度以降は８０百万円程度取り崩す見込みである。 | 減債基金（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増となっています。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、平成３０年度は８０百万円、平成３１年度以降は３２０百万円程度取り崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化および地域振興に要する経費に充てる大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策に係る事業で市が実施するものおよび市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる（増減理由）大規模事業等基金：利子分を積み立てたほか、平成３０年度以降に見込まれる大規模な建設事業の確実な推進のため２２０百万円を積み立てたことによる増加木次さくらのまちづくり基金：さくらの会交付金事業の財源として１０．６百万円を充当したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に掲げる地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度２００百万円程度取り崩す見込みである大規模事業等基金：平成３１年度に実施する学校給食センター建設事業、清嵐荘整備事業等の財源とするため、約２８０百万円取り崩す見込みである |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定、また平成２９年度には令和３年度までの具体的な取り組みを示した第一次実施方針を策定し、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところである。市全体の有形固定資産減価償却率は低いものの、施設類型で差があるため、施設類型ごとに現状を把握・分析し、今後の公共施設等総合管理計画の取り組みに活かしていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均程度である。平成１９年度地方債残高は５２０憶円であったが、以降繰上償還の実施や地方債発行の抑制により、平成２９年度末には３３７億円にまで減少させ、類似団体平均程度まで下げることができた。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっているが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来的な財政負担を考慮しながら、適切に更新・統廃合、長寿命化を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していたが、地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々下がってきている。将来負担比率については、H27年度を底に上昇している。これは、標準財政規模の減や新庁舎、市立病院建設による将来負担分が大幅増となったことによる。H29～R１においては、施設の老朽化に伴う統合学校給食センターの建設（4給食センターを統合）、国民宿舎清嵐荘の建て替えなど大規模な施設整備を計画していることより、比率は一時的に上昇する見込みであるが、大幅に悪化することのないよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄こども園・幼稚園・保育所、学校施設の一人当たりの面積が高いのは、市の面積が広く、幼稚園や学校施設の数が多いためである。小中学校においては、平成２９年度に老朽度調査を実施した結果をもとに、今後小中学校施設整備保全計画を作成、施設の方針等を検討するなど、計画的に大規模改修や施設の更新に取り組んでいくこととしている。また現在施設が分断している木次こども園においては、平成２８年度より一体化施設の建設に向け着手、定員数も拡大する予定であり、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいる。公営住宅においては、平成２９年度末で６００戸弱の公営住宅を管理しており、一人当たりの面積が類似団体と比較して多い。有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度であるが、建替を必要とする住宅や今後修繕などの更新時期を迎える住宅を多く抱えている状況である。平成３０年度に策定した住宅等長寿命化計画において、公営住宅の将来必要管理戸数や長寿命化のための事業実施方針等を定めたことより、今後は同計画に基づき、効果的・効率的な住宅管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの一人当たりの面積が高いのは、当市が６町村が合併しており、旧町単位に施設が設置されているためである。また類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高いのは、施設の多くが老朽化しており、大規模改修や更新の時期を迎えているためである。体育館においては第一次公共施設等総合管理計画実施方針において、老朽化の激しい施設及び危険建物について、改修コスト負担が増大するものは廃止を検討することとしており、今後個々の施設の現状把握やコストを検証し、施設の適正な保有量や老朽化対策を決定していく必要がある。庁舎及び保健センター施設においても、一人当たりの面積が高い。これも、旧町単位（６町村）で設置されていた庁舎が現在も支所や保健センターとして使用されており、且つ平成２７年度に新たに本庁舎が整備されたからである。支所においては、老朽化や維持管理費用の面から更新や他施設との複合化が検討されており、施設の効率的・効果的な管理運営に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、135,678百万円であり、うち事業用資産・建物とインフラ資産・工作物が多くを占めている。行政目的別に分類すると、生活インフラ・国土保全の橋梁及び道路の割合が大きく、これまでインフラ整備に積極的に取り組んできたことがわかる。老朽化が進んでいる資産においては、今後更新や長寿命化などの財政負担を伴うことより、人口や財政規模にあった適正な資産規模を検討し、将来的な財政負担を削減していく必要がある。また負債総額は39,786百万円であり、固定負債・地方債が大半を占めている。・一般会計等の資産総額は、前年度末から915百万円減となったが、これは減価償却による減、また負債総額は、前年度末から465百万円の減となったが、これは、地方債443百万円減によるものが大きい。・全体会計、連結会計の資産および負債が増となったのは、雲南市立病院の建設と簡易水道事業が水道事業会計へ計上されたことにより、有形固定資産および地方債が増となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は25,920百万円であり、前年度から△58百万円であった。人件費や物件費等の業務費用が14,142百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,777百万円となった。最も金額が大きいのは、補助金等(6,198百万円)であるが、これは一部事務組合等にて実施している事業が多いこと、各種団体への補助金が多いことなどが考えられるため、補助金審査等により抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが平成28年度△25,177百万円から平成29年度△24,477百万円、税収等の財源は平成28年度23,936百万円から平成29年度24,087百万円となったことより、財源を差し引いた差額が平成28年度△1,241百万円から平成29年度△390百万円と大きく変動した。平成29年度純資産変動額が△450百万円となり、純資産残高は、95,892百万円となり、前年度より減少した。・全体会計の純資産変動額が、平成28年度△677百万円から平成29年度2,198百万円と大きく変動したのは、簡易水道事業が水道事業事業会計へ統合されたこと(1,100百万円)、また退職手当引当金の計上方法を変更したこと(連結会計で表示を全体会計で表示に変更1,000百万円)、雲南市立病院建設(550百万円)が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の投資活動収支については、健康づくり拠点(温水プール)や掛合総合センター(支所)などの大規模な公共施設整備を行ったことより、前年度の△1,429百万円から△2,489百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額より償還額のほうが上回ったことより、△89百万円となった。・雲南市立病院建設事業により、公共施設等整備費支出が大幅増となったことより、投資活動収支が、一般会計等の△2,489百万円に対し、全体△9,040百万円、連結△9,130百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧6町村で積極的に普通建設事業に取り組んできたこと、また同種同規模の公共施設が旧町ごとに存在しているためである。多くの施設を維持管理するなか、今後老朽化した施設の更新や大規模改修などの財政負担が見込まれることより、公共施設等総合管理計画を着実に実行していくなど公共施設の適正管理に努める必要がある。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低いものの、計画的に公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均と比較すると同程度であり、前年度と比較しても大きく変動はなかった。今後も引き続き資産形成における将来世代と現世代との負担バランスに配慮しながら、適正な資産規模を検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは人口密度が低いことが要因の一つに挙げられる。住民一人当たりの行政コストについて、平成29年度は前年度から0.6万円減とすることができた。物件費、補助費等の経常経費の削減や事業の効率化を進め、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・負債合計は前年度と比較して46,550万円減となったが、人口も減となったことより、住民一人当たりの負債額は0.7万円増となった。類似団体平均を上回っていることより、負債の大部分を占める地方債残高の縮減に努める必要がある。・基礎的財政収支は、平成29年度で522百万円となり、平成28年度1,462百万円と比較し、大きく減少した。これは、健康づくり拠点(温水プール)、掛合総合センター(支所)整備等施設更新などの投資支出の増によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、前年度は類似団体平均とほぼ同程度であったが、平成29年度は1.7%増となり、類似団体平均を上回ることとなった。これは退職手当引当金の戻し入れ等経常収益の増によるものである。経費の削減に努めるとともに定期的に使用料等の見直しを行うなど適正な受益者負担に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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