簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
雲南市立病院
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
雲南市立病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年１月末３９．４６％）に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施により、一定の改善が図られてきました。令和元年度は、経常経費の削減は実行しているものの地方交付税をはじめとする経常一般財源の減により数値が高くなっています。引き続き経常経費の削減に努めるとともに、企業誘致等により税収の増加を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっています。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により人件費の削減に努めます。物件費については、行政評価に基づく事業の見直し等により削減をしていますが、保有する公共施設数が多く、依然として類似団体平均より高い数値となっています。引き続き歳出削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年以降、昇給見直しや給与月額の０．５％～５％の減額など、給与費削減の取り組みを進め、抑制に努めていますが、令和２年３月末をもって給与月額の減額措置を終了したため、類似団体平均を１．２ポイント上回ることとなりました。若年層が少なく４０歳以上の職員が極端に多いという年齢構成による要因も大きいため、引き続き、若年層の採用を行いながら抑制に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は平成１６年度に旧６町村が合併して以降、１５年間で１７１名職員数が減少していますが、類似団体平均と比較して１．２７人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧町村において積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理会計などで高い水準で推移してきました。徐々に改善されているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況です。平成３０年度から令和元年度に行った給食センター建設事業、清嵐荘整備事業等大型事業の起債の償還が始まる令和５年頃に数値の悪化が見込まれるため、実施計画に基づき計画的な普通建設事業の執行により地方債の新規発行の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債現在高や特別会計、公営企業会計、一部事務組合にかかる負担金見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較すると高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっていますが、要因としては消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。ただし、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多く、人口一人当たりの決算額も上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき職員数の削減や行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体に比べて低くなっておりますが、人口一人当たりの決算額は類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画を着実に執行し、削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は年々上昇傾向にあります。これは高齢化が進み、社会福祉費や老人福祉費、また保育業務の民間委託を進める中、児童福祉費が増加したことなどが要因として挙げられます。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は近年増加傾向にあり、令和元年度は類似団体平均を上回りました。要因としては繰出金が増加したことなどが挙げられます。本市の繰出金は下水道事業が占める割合が大きく、令和２年度以降の地方公営企業法適化を見据え、独立採算の原則に則り、健全経営となるよう努めます。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、簡易水道事業が上水道事業に統合したことによる企業会計への補助金が増加したことなどが挙げられます。また令和２年度からは下水道事業の一部が地方公営企業法適用となるため、補助費等の増加が見込まれます。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費にかかる経常収支比率および、人口一人当たり決算額、実質公債費比率は類似団体平均大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものとなっております。また、近年の大型事業により今後も数値が上昇することが想定されることから、中期財政計画や実施計画などに基づき、地方債の発行と償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていますが、近年は増加傾向にあり、今年度も物件費、補助費等の増により３．０ポイントの増となりました。今後も大幅な一般財源の増が見込めない中、引き続き行財政改革を確実に進めることにより、数値の改善に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費、商工費、土木費が前年度に比べ増加傾向にあるのは、給食センター建設事業、清嵐荘整備事業、企業団地関連道路整備事業等、近年の大型普通建設事業によるものです。全般的に、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費等多くの項目で類似団体類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、平成３０年度から令和元年度に行った清嵐荘整備事業および給食センター建設事業等により増加し、令和元年度は前年比約３３％の増となっています。公債費は、繰上償還（平成２８：２７６，０２７千円、平成２９：１１４，２６８千円、令和１：９，９１８千円）等により徐々に改善されてきましたが、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っています。また平成３０年度からの大型建設事業により、今後も増加が見込まれるため、中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。人件費は、類似団体平均に比べ人口千人当たりの職員数が多いことや平均年齢が高いことにより、高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。全体的に、物件費、補助費等、繰出金等、多くの費目について類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、公共施設等総合管理計画の実行等、行政の効率化を図り、歳出削減に努めます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金については取り崩しをせず利子分を積み立て、一定額を確保していたが、令和元年度の収支不足により減債基金を１２０百万円取り崩した。（今後の方針）一本算定による交付税の減額および今後の大規模な建設事業等により収支不足が見込まれるため、財政調整基金および減債基金を取り崩し対応する予定である。基金全体として減少となる見込みであるが、収支不足見込み額を拡大させないよう、行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）利子分のみの積み立てにより微増。（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、令和２年度以降８０百万円程度取り崩す見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は120百万円を一般会計へ繰り入れたことにより減少（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、令和２年度以降３２０百万円程度取り崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化および地域振興に要する経費に充てる大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策にかかる事業で市が実施するものおよび市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる（増減理由）政策選択基金：ふるさと納税の増により９０百万円増地域振興基金：「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に掲げる地方創生に関する事業のため１４４百万円減（今後の方針）地域振興基金：地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度２００百万円程度取り崩す見込みである大規模事業等基金：令和２年度に実施する普通建設事業等の財源とするため、８５百万円程度取り崩す見込みである |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度に策定した第一次実施方針に基づき、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところです。類似団体平均と比較すると、市全体の有形固定資産減価償却率は低いものの、施設類型ごとにみると高いものもあるため、個々の施設の現状を把握・分析し、今後の公共施設等総合管理計画の取り組みに活かします。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２９年度までは類似団体のほぼ平均値で推移してきましたが、平成３０年度から増加傾向になり、令和元年度には前年度に比べ９９ポイント増となりました。今後も中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制するよう努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっていますが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっています。R元年度の将来負担比率は、H30年度と比較し、12.5ポイントと大幅に増となりました。今後も大規模事業による地方債残高の増などにより増加傾向にあることから、計画的な地方債の新規発行等により、数値が大きく悪化することがないように努めます。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していましたが、地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々低下傾向にありました。しかしながら、比率の分母にあたる標準財政規模が減少したことで、H30年度と比較し、0.3ポイントの増加に転じたところです。また、将来負担比率については、標準財政規模の減や新庁舎、市立病院建設により、H27年度を底に上昇しています。今後もH29年度からの統合学校給食センターの建設や国民宿舎清嵐荘の建て替えなど大規模な施設の整備を行なっており、比率は上昇する見込みです。そして、今後地方債の償還が始まると実質公債費比率が上昇していくため、健全な財政状況を維持するため、計画的な地方債の発行により、数値が大きく悪化することのないよう努めます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率では、道路について、これまで積極的に道路改良等を進めてきた結果、類似団体と比べて低くなっています。また、施設が分断している木次こども園においては、令和２年度末の完成を目指し、平成２８年度より一体化施設の建設に取り組んでいます。そして、公共住宅では建て替えを必要とする住宅や今後修繕などの更新時期を迎える住宅を多く抱えている状況であるため、平成３０年度に策定した住宅等長寿命化計画にある公営住宅の将来必要管理戸数や長寿命化のための事業実施方針等により、効果的・効率的な住宅管理を行ないます。施設の一人当たり面積については、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいることから、認定こども園・幼稚園・保育所施設で類似団体と比較して面積が大きくなっています。なお、人口の減少により、平成３０年度と比べて各施設の一人当たりの面積が微増しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、平成３０年度と比べ各施設とも大きな変動はありませんでした。平成３０年度に加茂海洋センターの改修工事なども実施してきましたが、施設の多くは整備後４０年以上経過しており、大規模改修や更新の時期を迎えています。本市の第一次公共施設等総合管理計画実施方針により老朽化の激しい施設及び危険建物について、改修コスト負担が増大するものは廃止を検討することにしており、特に体育館においては、今後個々の施設の現状把握やコストを検証し、施設の適正な保有量や老朽化対策を決定していく必要があります。施設の一人当たり面積については、６町村合併により誕生した本市は、旧町村単位に類似の公共施設が設置されているため、特に体育館・プールにおいて面積が大きくなっています。また、庁舎及び保健センター施設においても、旧町村単位で設置されていた施設を現在も支所や地域の保健センターとして使用しているため、同様に類似団体と比較して面積が大きくなっています。なお、人口の減少により、平成３０年度と比べて各施設の一人当たりの面積が微増しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、134,355百万円であり、うち事業用資産・建物とインフラ資産工作物が多くを占めている。行政目的別に分類すると、生活インフラ・国土保全の橋梁及び道路の割合が大きく、これまでインフラ整備に積極的に取り組んできたことがわかる。老朽化が進んでいる資産においては、今後更新や長寿命化などの財政負担を伴うことより、人口や財政規模にあった適正な資産規模を検討し、将来的な財政負担を削減していく必要がある。また負債総額は42,176百万円であり、固定負債・地方債が大半を占めている。一般会計等の資産総額は、基金の減により、前年度末から176百万円減となった。また、負債総額は、前年度末から1,984百万円の増となったが、これは、地方債1,852百万円増によるものが大きい。これは、継続事業として実施した国民宿舎清嵐荘、学校給食センターなどの大型普通建設事業の地方債新規発行額が償還額を上回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は25,621百万円であり、前年度から479百万円増であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が14,300百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,320百万円となった。最も金額が大きいのは、補助金等(6,102百万円)であるが、これは一部事務組合等にて実施している事業が多いこと、各種団体への補助金が多いことなどが考えられるため、補助金審査等により抑制に努める必要がある。また、業務費用の中で電算システム経費等の物件費が主な増要因となった。資産除却損の減により、災害復旧事業、資産除売却損の合計が276百万円と前年度(662百万円)から386百万円の大幅減となった。これにより、純行政コストは24,712百万円で前年度比較195百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額は平成30年度△1,351百万円から令和元年度△1,581百万円とコスト不足が拡大した。これは、純行政コストが前年度から195百万円減、財源は36百万円減となったためである。内訳で財源が減少したのは、交付金や地方交付税等が139百万円減になる一方で、普通建設事業(補助事業)などにより国県等補助金が104百万円増になったためである。また無償所管換等が△580百万円あったことより、令和元年度純資産変動額は△2,161百万円となり、純資産残高は前年度よりさらに減少した。全体会計の純資産変動額が、平成29年度に大きく変動したのは、簡易水道事業が水道事業会計へ統合されたこと(1,100百万円)、また退職手当引当金の計上方法を変更したこと(連結会計で表示を全体会計で表示に変更1,000百万円)、雲南市立病院建設(550百万円)が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の投資活動収支については、これまで継続して整備を進めていた国民宿舎清嵐荘、学校給食センターなどの大型施設の整備が最終年度を迎えたため、前年度の△2,673百万円から△3,535百万円となった。平成28年度数値と比較すると大きく変動しており、3カ年連続で大型の普通建設事業を実施していることが分かる。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を前年度よりさらに上回ったことより1,882百万円となり、対前年度1,247百万円増と大きく変動した。・全体、連結の投資活動収支と財務活動収支が平成29年度に大きく変動したのは、平成29年度に雲南市立病院の新本館棟が完成、主要工事が終了し、公共施設等整備費支出と地方債発行収入が大きく減となったためであり、その後の変動は主に一般会計等の変動に起因している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧6町村で積極的に普通建設事業に取り組んできたこと、また同種同規模の公共施設が旧町ごとに存在しており、施設の保有数が多いためである。今後は、老朽化した施設の更新や大規模改修などの財政負担が見込まれることより、公共施設等総合管理計画を着実に実行していくなど公共施設の適正管理に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低いものの近年増加傾向にあり、計画的に公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均と比較すると同程度である。しかしながら、近年の大規模普通建設事業の実施により地方債残高が増となり、結果、令和元年度の将来世代負担比率が前年度より1.5%増となった。資産形成にあたっては、将来世代と現世代との負担バランスに配慮しながら、適正な資産規模を維持していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは人口密度が低いことが要因の一つに挙げられる。令和元年度は前年度から1.8万円増と増加傾向にあり、物件費、補助費等の経営経費の削減や事業の効率化を進め、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・負債合計は前年度と比較して198,407万円増、一方で人口は減となったことより、住民一人当たりの負債額は7.3万円増と前年度と比較して2倍以上の伸びとなった。一人当たりの負債額が増加傾向にあり、また類似団体平均を上回っているため、資産・負債のバランスを検討していくこと、負債の大部分を占める地方債残高の縮減に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、△2,351百万円となり、前年度と比較し、1,787百万円大きく減少した。これは、国民宿舎清嵐荘、学校給食センター建設等施設更新などの投資支出が大きく増となったこと、また税収(地方交付税等)の減により業務活動収支が減となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と同様に比率が減となり、類似団体平均値により近くなった。内訳としては補助金や物件費等の経常費用全体が479百万円の増となっているが、経常収益は109百万円の減となっていることから、引き続き、経費の削減に努めるとともに適正な受益者負担に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,