島根県雲南市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費が平成２６年度１２９，３４１円、平成２７年度１４２，０４２円と２か年にわたり急激に増加しているのは、平成２６，２７年度に整備した新庁舎建設によるものです。また、教育費が平成２８年度６９，７４２円と急激に増加しているのは、市内小学校の空調整備や健康づくり拠点整備をはじめとした社会教育施設の整備によるものです。高齢化により、年々扶助費は増加しており、これに伴い、民生費も増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くと思われます。公債費は、これまでの普通建設事業の影響や繰上償還により、数値は改善されていますが、依然として類似団体平均を上回っていることから、計画的に普通建設事業を行うことにより、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体平均に比べ、人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い数値となっています。今後も「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。また、公債費については、繰上償還（平成２８：２７６，０２７千円）等により徐々に改善されてきましたが、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っています。中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な普通建設事業の実施により、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。全般的に、物件費や補助費等、多くの費目について、類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は、136,593百万円であり、うち事業用資産・建物とインフラ資産・工作物が多くを占めている。行政目的別に分類すると、生活インフラ・国土保全の橋梁及び道路の割合が大きく、これまでインフラ整備に積極的に取り組んできたことがわかる。老朽化が進んでいる資産においては、今後更新や長寿命化などの財政負担を伴うことより、人口や財政規模にあった適正な資産規模を検討し、将来的な財政負担を削減していく必要がある。また負債総額は40,251百万円であり、固定負債・地方債が大半を占めている(約74.2%)。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は25,977百万円であり、うち人件費や物件費等の業務費用が14,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,751百万円となった。最も金額が大きいのは、補助金等(5,719百万円)であるが、これは一部事務組合等にて実施している事業が多いこと、各種団体への補助金が多いことなどが考えられるため、補助金審査等により抑制に努める必要がある。・全体では、経常費用が35,294百万円であり、うち業務費用が19,443百万円、移転費用が15,851百万円となった。最も金額が大きいのは、補助金等の11,000百万円であり、一般会計等と比較して5,281百万円増となっているが、これは国民健康保険の負担金を補助金等へ計上していることに因るものが大きい。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた差額は1,241百万円であり、また本年度純資産変動額も△1,247百万円で純資産額が前年度に比べ減少しているが、連結は本年度差額、本年度純資産変動額ともにプラスになり、純資産残高は全体と比較して6,263百万円の増となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等の投資活動収支については、スポーツ施設耐震改修や学校施設空調整備などの大規模な公共施設整備を行ったことより、△1,429百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額より償還額のほうが上回ったことより、△1,133百万円となった。・現在市立病院建設を行っていることより、地方債発行額が償還額を大きく上回り、結果全体会計においては財務活動収支が750百万円とプラスに転じた。

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧6町村で積極的に普通建設事業に取り組んできたこと、また同種同規模の公共施設が旧町ごとに存在しているためである。多くの施設を維持管理するなかで、今後老朽化した施設の更新や大規模改修などの財政負担が見込まれることより、公共施設等総合管理計画を着実に実行していくなど公共施設の適正管理に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低いものの、計画的に公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを行っていく必要がある。

2.資産と負債の比率

・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均と比較すると同程度である。今後も引き続き資産形成における将来世代と現世代との負担バランスに配慮しながら、適正な資産規模を検討をしていく必要がある。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは人口密度が低いことが要因の一つに挙げられる。今後は事業の削減や縮小を図り、効率化を目指す必要がある。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っていることより、負債の多くを占める地方債残高の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支の投資活動が赤字になっているのは、地方債を発行してスポーツ施設耐震改修や学校施設空調整備などの大規模な公共施設整備を行ったためである。・基礎的財政収支は1,462百万円の黒字となり、類似団体平均を上回ることができた。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度である。しか経常費用が経常収支を大きく上回ることより、経費の削減に努めるとともに定期的に使用料等の見直しを行うなど収入の増に努めていく必要がある。