島根県雲南市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。

公債費、補助費等の部分を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還活用制度を活用した繰上償還の実施などにより、一定の改善が図られてきました。平成27年度は、物件費、扶助費、人件費の経常経費の増が大きく、対前年度比1.3％増となったことより、行財政改革実施計画や行政評価に基づく事業の見直しや効率化、定員管理計画の実行により、経常経費の削減に努めます。

類似団体に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が４２，４１１円高くなっているのは、人件費・物件費共に高くなっているためです。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多くなっているためで、今後定員管理計画に基づいて、職員数の削減に努めます。また、物件費は、近年増加傾向にあることより、行政評価等に基づく事業の見直しや実施方法等の検討を行い、経費の削減に努めます。

平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２７年度には、給料月額を-０．５％～-２．０％カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．３ポイント上回る結果となりました。

当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が２．０３人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。

合併前までの旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。徐々に改善されているものの、平成２７年度においては、実質公債比率が１２．４％と類似団体に比べ依然として高い水準にあることから、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。

当市の将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、徐々に改善されているものの、依然類似団体平均と比較して４６．２％も高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担を軽減するよう努めます。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人あたり職員数が多く、人口１人当りの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、職員数の削減に努めます。

物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人口１人当たりの決算額は、類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、事業の見直しや統合を図り、削減するよう努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、０．４%上昇しました。これは高齢化が進み社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。

平成２７年度におけるその他に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかながら下回りました。したがって、今後も公営企業などの健全経営に努め、財政の健全化に努めます。

補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っている業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられます。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．２％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっています。また、実質公債費比率については、１２．４％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行などを行うことで地方債の削減に努めます。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、補助費等は高い比率となっています。補助費等の削減などにより、比率の改善に努めます。

財政調整基金の残高については、平成１９年度以降徐々に増加していますが、平成２７年度は利子分のみ積み立てを行ったことにより、標準財政規模に対する比率は前年度と比較して微増となっています。実質単年度収支については、人件費の抑制、補助費等の削減により、平成１８年度以降黒字で推移しており、標準財政規模に対する比率については、一定の比率を確保しています。引き続き人件費、物件費、補助費等の削減、計画的な地方債の発行などにより財政の健全化に努めます。

繰上償還による地方債現在高、元利償還金の減少により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少していますが、類似団体内平均値と比較すると以前高い水準となっているため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、比率の抑制に努めます。