島根県雲南市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

教育費が近年増加傾向にあるのは、健康づくり拠点整備や市内小学校の空調整備、永井隆記念館整備、統合給食センター建設事業等によるものです。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨等により、事業費が大きく増加しています。全般的に、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費等多くの項目で類似団体類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体平均に比べ人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。公債費は、繰上償還（平成２８：２７６，０２７千円、平成２９：１１４，２６８１，０００円）等により徐々に改善されてきましたが、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っています。中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。全体的に、物件費、補助費等、繰出金等、多くの費目について類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。

施設情報の分析欄

こども園・幼稚園・保育所、学校施設の一人当たりの面積が高いのは、市の面積が広く、幼稚園や学校施設の数が多いためです。小中学校においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、修繕箇所数、修繕費が年々増加している状況であり、平成２９年度に老朽度調査を実施した結果をもとに、今後小中学校施設整備保全計画を作成、施設の方針等を検討するなど、計画的に大規模改修や施設の更新に取り組んでいくこととしています。また現在施設が分断している木次こども園においては、平成２８年度より一体化施設の建設に向け着手し、令和２年度末に完成予定です。新施設では定員数を拡大する予定であり、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいます。公営住宅においては、平成２９年度末で６００戸弱の公営住宅を管理しており、一人当たりの面積が類似団体と比較して高いです。有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度ですが、建替を必要とする住宅や今後修繕などの更新時期を迎える住宅を多く抱えている状況です。平成３０年度に策定した住宅等長寿命化計画において、公営住宅の将来必要管理戸数や長寿命化のための事業実施方針等を定めたことより、今後は同計画に基づき、効果的・効率的な住宅管理を行います。

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たりの面積が高いのは、本市が６町村が合併しており、旧町単位に施設が設置されているためです。また有形固定資産減価償却率が平成２９年度７９．８％から平成３０年度６０．８％と大きく減じたのは、平成３０年度に健康づくり拠点整備事業において加茂海洋センターのプールの大規模改修工事が完了したためです。しかし、それ以外の施設の多くは、整備後４０年以上が経過しており、大規模改修や更新の時期を迎えています。体育館においては第一次公共施設等総合管理計画実施方針において、老朽化の激しい施設及び危険建物について、改修コスト負担が増大するものは廃止を検討することとしており、今後個々の施設の現状把握やコストを検証し、施設の適正な保有量や老朽化対策を決定していく必要があります。市民会館の有形固定資産減価償却率が０．３％とわずかながらも減じたのは、第三の居場所事業により加茂文化ホールラメールの一室を大規模改修したことによるものです。庁舎及び保健センター施設においても、一人当たりの面積が高いです。これも、旧町単位で設置されていた庁舎が現在も支所や保健センターとして使用されているためです。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いのは、平成２７年度に新たに本庁舎を整備、また６支所のうち４支所においては、近年移転や他施設との複合化整備を行ったためであり、今後は施設の適切な管理を行い、維持管理費用を抑えるよう取り組みます。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況