島根県雲南市の財政状況（2020年度）
島根県雲南市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
雲南市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
雲南市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１月末４０．０７%）に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。また、歳入における地方税の占める割合も１１．５％と低いため、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、これまで行財政改革実施計画の実行により徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施により、一定の改善が図られてきました。令和元年度以降、経常経費の削減は実行しているものの地方交付税をはじめとする経常一般財源の減により数値が高くなっています。引き続き経常経費の削減に努めるとともに、企業誘致等により税収の増加を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっています。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により人件費の削減に努めます。物件費については、行政評価に基づく事業の見直し等により削減をしていますが、保有する公共施設数が多く、依然として類似団体平均より高い数値となっています。引き続き歳出削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年以降、昇給見直しや給与月額の０．５％～５％の減額など、給与費削減の取り組みを進め、抑制に努めていますが、令和２年３月末をもって給与月額の減額措置を終了したため、類似団体平均を１．６ポイント上回ることとなりました。若年層が少なく４０歳以上の職員が極端に多いという年齢構成による要因も大きいため、引き続き、若年層の採用や昇給見直しなどを行いながら抑制に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は平成１６年度に旧６町村が合併し、平成１７年度以降１７０名の職員数が減少していますが、令和２年度実績として類似団体平均と比較して１．２５人多くなっています。引き続き「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的な職員数の削減を図りながら、合併効果を十分に発揮できるよう努めます。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧町村において積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理会計などで高い水準で推移してきました。平成３０年度までは徐々に改善されていたものの、令和２年度のデジタル防災行政無線整備事業、木次こども園建設事業等、平成３０年度以降の大型事業により、数値の悪化が見込まれるため、実施計画に基づき計画的な普通建設事業の執行により地方債の新規発行の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高や特別会計、公営企業会計、一部事務組合にかかる負担金見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較すると高い水準となっています。そのため、新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっていますが、要因としては消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。しかし、会計年度任用職員制度の導入や類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多く、人口一人当たりの決算額も上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき職員数の削減や行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体に比べて低くなっておりますが、人口一人当たりの決算額は類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画を着実に執行し、削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は年々上昇傾向にありましたが、令和２年度は、1.0ポイント改善しました。これは児童福祉費が会計年度任用職員制度導入の影響により減少したことが要因として挙げられます。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は近年増加傾向でしたが、令和２年度は類似団体平均を下回りました。要因としては下水道事業の一部法適用化により繰出金が減少したことなどが挙げられます。本市の繰出金は下水道事業が占める割合が大きく、今後、農業集落排水事業などの地方公営企業法適化を見据え、独立採算の原則に則り、健全経営となるよう努めます。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、企業会計において、簡易水道事業の上水道事業統合や令和２年度から下水道事業の一部を地方公営企業法適用としたため補助金が増加したことなどが挙げられます。今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。
公債費の分析欄
これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費にかかる経常収支比率および、人口一人当たり決算額、実質公債費比率は類似団体平均大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものとなっております。また、近年の大型事業により今後も数値が上昇することが想定されることから、中期財政計画などに基づき、地方債の発行と償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
これまで公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていましたが、令和２年度は人件費、補助費等の増により1.8ポイント悪化し、類似団体平均を上回りました。今後も大幅な一般財源の増が見込めない中、引き続き行財政改革を確実に進めることにより、数値の改善に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増加要因としては、特別定額給付金の支給によるもので、民生費、衛生費、消防費が前年度に比べ増加傾向にあるのは、デジタル防災行政無線整備事業、一部事務組合の行う清掃施設整備負担金、木次こども園建設事業等、近年の大型普通建設事業によるものです。全般的に、各項目とも類似団体類似団体平均を上回っています。行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合等による効率化を図り、歳出削減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費全体は、令和元年度に比べ減少しましたが、新規整備分は、デジタル防災行政無線整備事業、木次こども園建設事業等により類似団体平均を上回っています。公債費は、繰上償還（H28：276,027千円、H29：114,268千円、R1：9,918千円）等により徐々に改善されてきましたが、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っています。また平成３０年度からの大型建設事業により、今後も増加が見込まれるため、中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。人件費は、類似団体平均に比べ人口千人当たりの職員数が多いことや平均年齢が高いこと、また、会計年度任用職員制度の導入などにより、高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。補助費等は、国の特別定額給付金の支給や一部事務組合の施設整備に係る負担金の増、企業会計の新設などにより、前年度を大きく上回りました。繰出金は、公共下水道事業等を法適用化し、企業会計を設置したことで、令和２年度において大きく減少しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、平成１９年度以降徐々に増加していますが、近年は利子分のみの積み立てにより標準財政規模に対する比率はほぼ横ばいととなっています。令和２年度も基金取り崩しを回避できましたが、中期財政計画（令和４年２月策定）では令和３年度以降、災害復旧事業の実施や財源不足が見込まれるため、適切な財源の確保と歳出の精査により、健全な行財政運営に努めていきます。実質単年度収支は、令和元年度から引き続き令和２年度も黒字となりました。今後も歳出の削減、財政の健全化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度からこれまで生活排水処理事業特別会計として実施していました公共下水道及び特定環境公共下水道事業を法適用化し、下水道事業会計を設置しました。黒字・赤字の構成分析では、令和２年度においてもすべての会計で経費の削減等を図ることにより黒字決算となりました。引き続き、人件費、物件費、補助費等の経費を削減し、財政の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑制したり、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施により、単年度元利償還額は減少傾向にあります。また、平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が一時的に増加しましたが、その後は毎年度減少傾向にあります。算入公債費等については、有利な起債の活用により、交付税算入額は一定額を保っています。今後も計画的な起債発行により、健全な財政運営に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画等に基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑制したり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減に努めてきました。また、一部事務組合においても、地方債の新規発行を抑制することで、将来負担の縮減を図ってきました。充当可能財源については、前年度とほぼ同額となり一定額は確保しております。しかし近年の大型普通建設事業や災害復旧事業により地方債の現在高が令和５年度頃まで増加する見込みのため、今後も地方債の新規発行について計画的な発行などにより、将来の財政負担を軽減し、健全な財政運営となるよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で１０，２９１百万円となっており、前年度から２７２百万円の減少しています平成３０年度までは、財政調整基金、減債基金については取り崩しをせず利子分を積み立て、一定額を確保していましたが、令和２年度には、収支不足による減債基金の取り崩しにより８９百万円を取り崩しましたまた、特定目的基金では、地域振興基金や大規模事業等基金の取り崩しにより、令和２年度に１８３百万円の減少しています（今後の方針）令和３年７月豪雨災害からの復興復旧をはじめ、少子高齢化等による交付税の減額および今後の大規模な建設事業等により収支不足が見込まれるため、財政調整基金および減債基金を取り崩し対応する予定です基金全体として減少となる見込みですが、収支不足見込み額を拡大させないよう、行財政改革実施計画や行政評価による事業の見直しや統合などによる効率化を図り、歳出削減に努めます
財政調整基金
（増減理由）利子の積立はあるものの、令和２年度末の基金残高は、１，４４０百万円となっています（今後の方針）令和３年７月の豪雨災害の発生や今後見込まれる収支不足により、中期財政計画（令和４年２月策定）において、令和３年度に１８百万円程度取り崩す見込みとなっています
減債基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、３，９５１百万円となっており、前年度から８９百万円を一般会計へ繰り入れたことにより減少しています（今後の方針）今後見込まれる収支不足により、中期財政計画（令和４年２月策定）において、令和３年度に１５８百万円程度取り崩す見込みとなっています
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化および地域振興に要する経費に充てる大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策にかかる事業で市が実施するものおよび市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる地域福祉基金：いきいき健康長寿の推進と子育て支援の充実を図る経費に充てる政策選択基金：寄附者からの寄附金を社会投資の資金として受入れ、寄附者の意向を政策に反映することによって、市民参加型のまちづくりに資する経費に充てる木次さくらのまちづくり基金：木次地域の資源を活かし、「日本一のさくらのまちづくりと健康農業の推進」事業等に要する経費に充てる（増減理由）地域振興基金：「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に掲げる地方創生に関する事業のため２８５百万円減少しています政策選択基金：ふるさと納税の増加により７６百万円の増加となっています大規模事業等基金：永井隆記念館や木次こども園等の建設費用の取り崩しにより７３百万円減少しています地域福祉基金：基金運用利息の積立により７百万円増の増加となっています（今後の方針）地域振興基金：地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度２００百万円程度取り崩す見込みとなっています政策選択基金：寄付者の意向を踏まえた事業の財源として一定額を取り崩す見込みです大規模事業等基金：令和３年度に実施する普通建設事業等の財源とするため、４０百万円程度取り崩す見込みとなっています
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、H27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、H29年度に策定した第一次実施方針に基づき、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところです。類似団体平均と比較すると、市全体の有形固定資産減価償却率は低いものの、施設類型ごとにみると高いものもあるため、個々の施設の現状も参考にして、第二次実施方針など公共施設等総合管理計画の取り組みに努めます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、H29年度までは類似団体のほぼ平均値で推移してきましたが、H30年度以降は増加傾向に転じ、R２年度には類似団体平均値に比べて＋260.2ポイントの差になりました。今後も中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行を抑制するよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっていますが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっています。R２年度の将来負担比率は106.3％で、R元年度とほぼ同水準で推移しています。今後も大規模事業による地方債残高の増などにより増加傾向にあることから、計画的な地方債の新規発行等により、数値が大きく悪化することがないように努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していましたが、H30年度以前までは地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々低下傾向にありました。しかしながら、R元年度に比率の分母にあたる標準財政規模が減少したことで単年度数値の悪化により、R元年度と比較し、さらに0.2ポイントの増加したところです。また、将来負担比率については、これまでの普通建設事業の実施により地方債現在高が年々大きくなっているため、比率は上昇傾向にあります。そして、今後地方債の償還が始まると実質公債費比率が上昇していくため、健全な財政状況を維持するため、計画的な地方債の発行により、数値が大きく悪化することのないよう努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低く、一人当たりの延長は類似団体と比べて短いことから、これまで積極的に道路の改良等を進めてきたことになります。また、橋りよう・トンネルにおける一人当たり有形固定資産額が類似団体内で最も大きくなっていることで橋りょう・トンネル等の構造物が数多く整備されていることになります。・公共住宅では建て替えを必要とする住宅や今後修繕などの更新時期を迎える住宅を多く抱えている状況であるため、H30年度に策定した住宅等長寿命化計画にある公営住宅の将来必要管理戸数や長寿命化のための事業実施方針等により、効果的・効率的な住宅管理を行ないます。・認定こども園・幼稚園・保育所の施設の一人当たり面積については、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいることから、認定こども園・幼稚園・保育所施設で類似団体と比較して面積が大きくなっています。なお、人口の減少により、毎年各施設の一人当たりの面積が微増しています。・学校施設については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともほぼ類似団体の平均値を推移しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率について、R元年度と比べ各施設とも大きな変動はありませんでした。また、一人当たり面積、有形固定資産額は、人口の減少により毎年度微増をしている状況です。・各施設の状況として、体育館・プールや一般廃棄物処理施設などは、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が大きいことから、施設の現状把握やコストを検証し、施設の適正な保有量や老朽化対策を決定していく必要があります。・施設の一人当たり面積については、６町村合併により誕生した本市は、旧町村単位に類似の公共施設が設置されているため、特に体育館・プールにおいて面積が大きくなっています。また、庁舎及び保健センター施設においても、旧町村単位で設置されていた施設を現在も支所や地域の保健センターとして使用されているため、同様に類似団体と比較して面積が大きくなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、133,492百万円であり、うち事業用資産・建物とインフラ資産・工作物が多くを占めている。行政目的別に分類すると、生活インフラ・国土保全の橋梁及び道路の割合が大きく、これまでインフラ整備に積極的に取り組んできたことがわかる。老朽化が進んでいる資産においては、今後更新や長寿命化などの財政負担を伴うことより、人口や財政規模にあった適正な資産規模を検討し、将来的な財政負担を削減していく必要がある。また負債総額は43,614百万円であり、固定負債・地方債が大半を占めている。・一般会計等の資産総額は、基金の減により、前年度末から863百万円減となった。また、負債総額は、前年度末から1,438百万円の増となったが、これは、地方債1,132百万円増によるものが大きい。これは、継続事業として実施した高速道路整備関連事業、木次こども園建設事業やデジタル防災行政無線整備事業などの大型普通建設事業の地方債新規発行額が償還額を上回ったためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は30,271百万円であり、前年度から4,650百万円増であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が14,711百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,560百万円となった。・最も金額が大きく増額となったものは、補助金等(11,086百万円)であるが、これは一部事務組合等にて実施している事業が多いこと、各種団体への補助金が多いことなどが近年の要因の一つであるが、それに加え、令和2年度決算は国からの特別定額給付金(3,740百万円)によるものが大きな要因となった。また、業務費用の中では、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加となった。資産除却損の減により、災害復旧事業、資産除売却損の合計が281百万円と前年度とほぼ同額(-6百万円)となり、結果として、純行政コストは29,415百万円で前年度比較4,971百万円の大幅な増額となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、本年度差額は令和元年度△1,581百万円から令和2年度△2,257百万円と前年度と比べさらにコスト不足が拡大した。これは、前年度から純行政コストが4,703百万円増、財源が4,027百万円増となったためである。内訳で財源が増加したのは、交付金や地方交付税等が108百万円の増なった上、国の特別定額給付金などにより国県等補助金が3,918百万円増になったためである。令和2年度純資産変動額は△2,301百万円となり、純資産残高は前年度よりさらに減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支では、補助金等支出において11,086百万円と前年度と比べ+4,984百万円と大幅な増であったが、国の特別定額給付金などで財源の措置されていたため、1,449百万円と前年度と比べ△83百万円の減となった。投資活動収支については、木次こども園建設事業やデジタル防災行政無線整備事業などの整備により、前年度の△3,535百万円から△3,115百万円と高い値で推移しており、大型の普通建設事業を実施していることが分かる。また、財務活動収支も地方債発行額が償還額を上回っていることにより1,744百万円となり、前年度と同様に高い値となっている
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧6町村で積極的に普通建設事業に取り組んできたこと、また同種同規模の公共施設が旧町ごとに存在しており、施設の保有数が多いためである。今後は、老朽化した施設の更新や大規模改修などの財政負担が見込まれることより、公共施設等総合管理計画を着実に実行していくなど公共施設の適正管理に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低いものの近年増加傾向にあり、計画的に公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均と比較すると同程度である。しかしながら、近年の大規模普通建設事業の実施により地方債残高が増となり、結果、令和元年度から将来世代負担比率が毎年1.5%の増加傾向にある。資産形成にあたっては、将来世代と現世代との負担バランスに配慮しながら、適正な資産規模を維持していく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは人口密度が低いことが要因の一つに挙げられるが、コスト低減のために物件費、補助費等の経常経費の削減や事業の効率化に努める必要がある。なお、令和2年度は国の特別定額給付金などの政策により、前年度から13.8万円増と類似団体平均とも大幅に増加した。
4.負債の状況
・負債合計は前年度と比較して143,845万円増、一方で人口は減となったことより、住民一人当たりの負債額は5.8万円増と前年度から引き続き、一人当たりの負債額が増加傾向にある。また、類似団体平均を上回っているため、資産・負債のバランスを検討していくこと、負債の大部分を占める地方債残高の縮減に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は△1,795百万円となった。これは、木次こども園建設事業やデジタル防災行政無線整備事業などの投資活動収支が前年度と同様に高い値となったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、近年減少傾向にあり、類似団体平均値により近くなっており、引き続き、経常費用の削減に努めていくなお、令和2年度に受益者負担比率が低下した要因は、補助金や人件費等の経常費用全体が前年度と比べ4,650百万円の大幅な増額となったためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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