島根県雲南市の財政状況（2022年度）
島根県雲南市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
雲南市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
雲南市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月末４０．６５%）に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。また、歳入における地方税の占める割合も１２．０％と低いため、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費、補助費等を中心に高い比率となっていますが、これまで行財政改革実施計画の実行により徹底した削減や繰上償還の実施により、一定の改善が図られてきました。しかしながら、令和４年度において人件費や物件費等の経常一般財源が依然として大きい状況であり、比率の分母となる普通交付税の減額により再び数値が上昇しました。また、類似団体平均との差も大きいため、引き続き経常経費の削減や企業誘致等による税収の増加に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっています。人口の減少に伴う増加要因もありますが、歳出面において、人件費では令和３年度よりも改善しているものの、物件費については、令和４年度において地籍調査事業費の増額等により、前年度よりもさらに増額となっため、依然として類似団体平均より高い状態が続いています。引き続き歳出削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年以降、昇給見直しや給与月額の０．５％～５％の減額など、給与費削減の取り組みを進め、抑制に努めてきましたが、令和２年３月末をもって給与月額の減額措置を終了し、令和４年度においては、類似団体平均を１．５ポイント上回ることとなりました。若年層が少なく４５歳以上の職員数が極端に多いという年齢構成による要因も大きいため、計画的な若年層の採用や昇給見直しなどを行いながら抑制に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は平成１６年度に旧６町村が合併し、平成１７年度以降１９５名の職員数が減少していますが、令和４年度実績は、令和３年７月豪雨災害に伴う災害復旧業務に傾注するための職員数を増員しており、類似団体平均と比較して１．５９人多くなっています。災害復旧のため、「雲南市定員管理計画」を上回る職員数となっていますが、今後の財政状況も踏まえ、災害復旧後は適正な職員規模となるよう計画的な職員数の削減に努めます。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧町村において積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理会計などで高い水準で推移してきました。平成３０年度までは徐々に改善されていたものの、令和４年度においても、林地崩壊防止事業や木次経済文化会館改修事業等の実施により、今後も単年度数値が上昇傾向で推移する見込みであり、実施計画に基づき計画的な普通建設事業の執行により地方債の新規発行と起債償還額とのバランスを図りながら抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和４年度において分子にあたる一般会計等に係る地方債の現在高をはじめ、公営企業、一部事務組合の公債費にかかる負担額もそれぞれ減少したものの、分母である標準財政規模も減額となったため、数値の改善は２．３ポイントに留まりました。一方、類似団体平均と比較するとさらに乖離が大きくなっています。そのため、今後も新規地方債の発行抑制などの取り組みにより、将来負担比率を軽減するよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっていますが、要因としては消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。令和４年度は、退職手当負担金の減額等で支出総額が低減したものの、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多く、決算額も高いことから、今後も定員管理計画に基づき職員数の削減や行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
令和３年度に引き続き、令和４年度において物件費にかかる経常収支比率は類似団体に比べ大きくなりました。これは、電算システム経費や地籍調査事業における事業費の増加などが要因の一つとして挙げられます。また、物件費は近年増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画の着実な執行や事業の見直しなどにより経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
民間委託の推進のために保育業務委託を進めている中、保育単価の上昇等により、単独扶助費が増加傾向にあるため、扶助費の経常収支比率上昇の一因として挙げられ、令和３年度に引き続き、類似団体平均を上回る結果となりました。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は近年増加傾向でしたが、令和２年度以降、類似団体平均を下回りました。要因としては下水道事業の一部法適用化により繰出金が減少したことなどが挙げられます。本市の繰出金は下水道事業が占める割合が大きく、今後、農業集落排水事業などの地方公営企業法適化を見据え、独立採算の原則に則り、健全経営となるよう努めます。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している業務が多いことや、各種団体への補助金が多額になっていること、企業会計において、簡易水道事業の上水道事業統合や令和２年度から下水道事業の一部を地方公営企業法適用としたため補助金が増加したことなどが挙げられます。今後も引き続き、事業の見直しや一部事務組合等へのヒアリングを実施しながら補助費等の削減に努めます。
公債費の分析欄
これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費にかかる経常収支比率および、人口一人当たり決算額、実質公債費比率は類似団体平均大きく上回っています。また、これまで減少傾向にあった公債費総額が近年の大型事業により、今後上昇することが想定されることから、中期財政計画などに基づき、地方債の発行と償還のバランスを図り、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
令和元年度までは公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べ低くなっていましたが、令和２年度以降、物件費、扶助費等の増による悪化で、令和４年度も類似団体平均を３．２ポイント上回りました。今後も大幅な一般財源の増が見込めない中、引き続き行財政改革を確実に進めることにより、数値の改善に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から増減のあった主な項目として、総務費は、住民一人当たり１３９，６６６千円となっており、前年度からの減額要因として一部事務組合の行うＦＴＴＨ整備負担金の減額等が挙げられます。また、民生費も２０６，５０８千円と前年度から減額していますが、令和３年度にあった子育て世帯への臨時特別給付金等によるものです。農林水産業費においては７６，２４０千円となっており、令和３年７月豪雨災害に係る林地崩壊防止事業や地籍調査事業費の増等が要因となっています。土木費は、公営住宅の整備により、また、教育費においては、木次経済文化会館や学校のトイレ改修等により、それぞれ前年度に比べ、住民一人当たりの単価が増加しています。災害復旧費では、豪雨災害により被害を受けたことに伴い、令和４年度以降に災害復旧工事が本格的に始まったことによる大幅な増額となりました。令和４年度においては、民生費及び商工費を除き、類似団体平均を上回っている項目が多い状況にあります。引き続き、行財政改革実施計画、事業の見直しや統合等により効率化を図り、歳出削減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費全体は、令和４年度に木次経済文化会館の改修や公営住宅等の整備を行ったものの、令和元年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準になっています。災害復旧事業費は、令和３年７月豪雨災害の影響を大きく受け、本格的な復旧工事が進み、大幅な増加となりました。公債費は、令和４年度に５２２百万円の繰上償還を実施したことにより、前年度と比較し、大きく増加しました。また、これまで実施してきた普通建設事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っており、令和５年度以降には、公債費が再び増加の見込みであるため、中期財政計画や実施計画などに基づく計画的な事業の実施により、地方債の新規発行と償還額のバランスを図り、健全財政に努めます。人件費は、類似団体平均に比べ人口千人当たりの職員数が多いことや平均年齢が高いことなどにより高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき、適正な人員配置に努めます。補助費等は、前年度に比べＦＴＴＨ整備事業等の一部事務組合における施設整備に係る負担金の減額等により低下しましたが、継続して事業を実施していることから前年度に引き続き、類似団体平均を大きく上回っています。繰出金は、令和２年度から公共下水道事業等を一部法適用化し、企業会計を設置したことにより減少傾向になっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、利子の積み立てにより徐々に増加していますが、標準財政規模に対する比率はほぼ横ばいととなっています。令和４年度も基金取り崩しを回避できましたが、中期財政計画（令和６年２月策定）では令和５年度以降に財源不足が見込まれるため、適切な財源の確保と歳出の精査により、健全な行財政運営に努めていきます。なお、実質単年度収支は、令和４年度に繰上償還を実施したことから、大きくなっており、令和元年度から４年連続で黒字となりました。また、令和４年度において各割合が増加した主な理由としては、標準財政規模が前年度と比較して小さくなったことによるものです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和２年度からこれまで生活排水処理事業特別会計として実施していました公共下水道及び特定環境公共下水道事業を法適用化し、下水道事業会計を設置しました。令和６年度以降は、農業集落排水事業等も下水道事業会計において法適用に移行するため、生活排水処理事業特別会計は廃止する予定です。黒字・赤字の構成分析では、令和４年度においてもすべての会計で黒字決算となりました。特に病院事業会計では、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症関係補助金の収入等により、黒字額の大幅な伸びとなりました。引き続き、人件費、物件費、補助費等の経費の削減に取り組み財政の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑制したり、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還の実施により、令和４年度までは、単年度元利償還額が減少する見込みです。また、平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が一時的に増加しましたが、その後は毎年度減少傾向にあります。算入公債費等については、有利な起債の活用により、高い水準を維持していますが、元利償還金の減少に伴い、算入額は減少傾向にあります。今後も計画的な起債発行と償還額とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画等に基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑制したり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減に努めた結果、将来負担額は縮減傾向になっています。なお、充当可能財源については、地方債の発行額の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額は、近年減少傾向にあります。こうしたこれまでの取り組みにより、増加傾向であった地方債の現在高も今後緩やかに減少する見込みのため、今後も地方債の計画的な発行と償還とのバランスを図りながら、将来の財政負担を軽減し、健全な財政運営となるよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で１０，０９０百万円となっており、繰上償還を実施したことによる減債基金の取り崩し等、前年度から７７２百万円の減額となっています令和３年度は、豪雨災害による特別交付税の増額交付等もあり、財政調整基金及び減債基金の取り崩しは行わずに決算をすることができましたまた、特定目的基金では、ふるさと納税による基金積立により政策選択基金が１３１百万円増加したものの、地域振興金の充当事業が増加したことや新型コロナウイルス感染症対応基金の取り崩し等により、令和４年度には２８４百万円の減額となっています（今後の方針）人件費や公債費等の義務的経費の増加に合わせ、少子高齢化等による交付税の減額により収支不足が見込まれるため、財政調整基金および減債基金を取り崩し対応する予定です基金全体として減少する見込みですが、収支不足見込み額を拡大させないよう、事務事業の見直しや統合などによる効率化を図り、歳出削減に努めるとともにふるさと納税等の新たな財源確保に取り組みます
財政調整基金
（増減理由）利子の積立はあるものの、令和４年度末の基金残高は、１，４４０百万円となっています（今後の方針）令和３年７月豪雨災害からの復旧・復興や今後見込まれる収支不足により、中期財政計画（令和６年２月策定）において、毎年度、取り崩す見込みとなっています
減債基金
（増減理由）令和４年度に５２２百万円の繰上償還を実施する財源として取り崩しを行い、令和４年度末の基金残高は、３，９６３百万円となっています（今後の方針）令和５年度に５００百万円の繰上償還の財源として取り崩しを行うほか、今後見込まれる収支不足により、中期財政計画（令和６年２月策定）において、財政調整基金と同様に毎年度、取り崩しを行う見込みとなっています
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化および地域振興に要する経費に充てる政策選択基金：寄附者からの寄附金を社会投資の資金として受入れ、寄附者の意向を政策に反映することによって、市民参加型のまちづくりに資する経費に充てる大規模事業等基金：市勢発展に資する大規模事業等の重要施策にかかる事業で市が実施するもの及び市の負担等を必要とするものに要する経費に充てる地域福祉基金：いきいき健康長寿の推進と子育て支援の充実を図る経費に充てる木次さくらのまちづくり基金：木次地域の資源を活かし、「日本一のさくらのまちづくりと健康農業の推進」事業等に要する経費に充てる（増減理由）地域福祉基金：地方創生に関する事業により２０７百万円減少しています大規模事業等基金：デジタル防災行政無線整備等の建設費用の取り崩しにより６６百万円減少しています政策選択基金：ふるさと納税の増加により１３１百万円の増加となっています（今後の方針）地域振興基金：地方創生に関する事業の財源とするため、毎年度２００百万円程度取り崩す見込みとなっています政策選択基金：寄付者の意向を踏まえた事業の財源として一定額を取り崩す見込みです大規模事業等基金：令和５年度に実施する普通建設事業等の財源とするため、８０百万円程度取り崩す見込みとなっています木次さくらのまちづくり基金：毎年度、日本一のさくらのまちづくり事業等の財源として一定額を取り崩す見込みです
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去、普通建設事業を積極的に行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、施設が比較的新しいが、長期的には施設の老朽化対策が必要であり、公共施設等総合管理計画等に基づき財政状況も踏まえながら、計画的に長寿命化や大規模修繕等行っていく必要があります。本市では現在、H27年度に策定した公共施設等総合管理計画の二次となる実施方針を令和4年度に策定し、公共施設の総合的な管理に取り組んでいるところです。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、H30年度以降増加傾向であったが、R2年度をピークとして、比率は減少しつつあるものの類似団体平均に比べ高い水準となっています。これは、過去に普通建設事業を積極的に行ってきたためで、中期財政計画では、各年度の地方債の発行額が公債費の償還額を上回らないよう抑制し、繰上償還も実施していくこととしています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し低い水準となっていますが、将来負担比率については、地方債現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較し高い水準となっています。R４年度の将来負担比率は95.7％で、R元年度をピークに減少しています。今後も類似団体平均と比較して大きな乖離があることから、計画的な地方債の新規発行等により、数値が大きく悪化することがないように努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去普通建設事業に積極的に取り組んだ結果、実質公債費比率は類似団体平均と比較し、高い水準を示していましたが、H30年度以前までは地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少に伴い、比率は年々低下傾向にありました。しかしながら、近年の普通建設事業の増加に伴い、地方債残高は増加し、今後の償還額も増加する見込みとなっています。なお、R4年度決算において、比率の分母にあたる標準財政規模等が減少したことで単年度数値は悪化しましたが、3ヵ年平均は、R3年度と比較し0.2ポイントの減少となったところです。また、将来負担比率については、分子の地方債現在高等が減少したため、比率が改善されました。今後の健全な財政状況を維持するため、普通交付税等の動向に注視し、計画的な地方債の発行により、数値が大きく悪化することのないよう努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・道路について、これまで積極的に道路の改良等を進めてきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっています。また、橋りよう・トンネルにおける一人当たり有形固定資産額が類似団体より高い水準なのは、これまで橋りょう・トンネル等の構造物を数多く整備したことによるものです。・公共住宅では建て替えを必要とする住宅や今後修繕などの更新時期を迎える住宅を多く抱えている状況であるため、H30年度に策定した公営住宅等長寿命化計画にある公営住宅の将来必要管理戸数や長寿命化のための事業実施方針等により、効果的・効率的な住宅管理を行います。・認定こども園・幼稚園・保育所の施設の一人当たり面積については、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいることから、類似団体と比較して面積が大きくなっています。・学校施設については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともほぼ類似団体の平均値を推移しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率について、R４年度において各施設とも大きな変動はありませんでした。また、一人当たり面積、有形固定資産額は、人口減少の影響もあり毎年度微増している状況です。・各施設の状況として、体育館・プールや一般廃棄物処理施設などは老朽化が進んでおり、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が大きいことから、施設の現状把握やコストを検証し、施設の適正な保有量や老朽化対策を講じていく必要があります。また、庁舎や福祉施設などは施設が比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっています。・施設の一人当たり面積については、６町村合併により誕生した本市は、旧町村単位に類似の公共施設が設置されているため、特に体育館・プールや保健センターにおいて面積が大きくなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、128,942百万円であり、うち事業用資産・建物とインフラ資産・工作物が多くを占めている。行政目的別に分類すると、生活インフラ・国土保全の橋梁及び道路の割合が大きく、これまでインフラ整備に積極的に取り組んできたことがわかる。老朽化が進んでいる資産においては、今後更新や長寿命化などの財政負担を伴うことより、人口や財政規模にあった適正な資産規模を検討し、将来的な財政負担を削減していく必要がある。また負債総額は42,582百万円であり、固定負債・地方債が大半を占めている。・一般会計等の資産総額は、減価償却累計額の増に伴い、前年度末から3,430百万円の減となった。また、負債総額については、地方債の償還等により前年度末から957百万円の減となったが、依然として多くの負債を抱えている状況にある。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は27,536百万円であり、前年度から1,420百万円の減であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が15,707百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,829百万円となった。内訳としては、職員給与費が521百万円、補助金等が851百万円の減少となった。また、経常収益は973百万円となり、純経常行政コストが26,563百万円と前年度から1,290百万円の減少となった。令和3年豪雨災害の被災により臨時損失の災害復旧事業費が1,008百万円と大幅に増加し、結果、純行政コストは前年度比70百万円減の28,793百万円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、本年度差額は令和3年度△1,378百万円から令和4年度△2,447百万円と前年度と比べコスト不足は増加した。これは、前年度から財源が1,139百万円減少したためである。財源内訳としては、地方交付税等からなる税収等が642百万円、国県等補助金が497百万円減少した。令和4年度純資産変動額は△2,473百万円となり、純資産残高は前年度よりさらに減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務支出の業務費用支出では、人件費支出の減少により、11,530百万円と前年度と比べ212百万円の減となったが、業務収入において、税収等収入が407百万円、国県等補助金収入が1,043百万円減少したため、業務活動収支では、1,463百万円と前年度と比べ327百万円の減となった。投資活動収支については、普通建設事業の影響で大きくなっていた公共施設等整備費支出が1,399百万円と前年度と比べ457百万円の減となり、△207百万円となった。また、財務活動収支は、財務活動支出の地方債償還支出において、財政健全化のための繰上償還を実施したこともあり、前年度より470百万円の増となった。一方、財務活動収入は344百万円減少し、財務活動収支は、前年度より943百万円減少の△939百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧6町村で積極的に普通建設事業に取り組んできたこと、また同種同規模の公共施設が旧町ごとに存在しており、施設の保有数が多いためである。今後、老朽化施設の更新や長寿命化・大規模改修などの財政負担が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を着実に実行し、公共施設の適正管理に努める必要がある。なお、資産合計は年々減少しているが、人口の減少率も大きいため、住民一人当たり資産額は増加傾向となっている。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にあり、計画的な公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均と比較すると同程度である。しかしながら、近年の大規模普通建設事業の実施により地方債残高が高い水準にあり、結果、将来世代負担比率が年々増加傾向にあるため、今後、計画的に地方債の繰上償還など行っていく必要がある。・資産形成にあたっては、将来世代と現世代との負担バランスに配慮しながら、適正な資産規模を維持していく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは人口密度が低いことが要因の一つに挙げられる。そのため、引き続き、物件費や補助費等の経常経費の削減や事業の効率化、見直しに努める必要がある。また、純行政コストは令和2年度から横ばい傾向となっている。
4.負債の状況
・負債合計は前年度と比較して減少したものの、人口減少率も大きいため住民一人当たりの負債額は119.2万円と高い水準にある。また、類似団体平均を上回っているため、資産・負債のバランスを検討していくこと、負債の大部分を占める地方債残高の縮減に引き続き努めていく必要がある。・基礎的財政収支は594百万円と昨年度に続き黒字となったが、これは、普通建設事業等が減少したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、近年減少傾向にあり、類似団体平均値により近くなっており、引き続き、経常費用の削減に努めていく。なお、令和4年度は経常収益、経常費用ともに減少し、令和3年度の受益者負担比率とほぼ同水準となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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