島根県雲南市の財政状況（2012年度）
島根県雲南市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
公債費、補助費等の部分を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還に実施などにより、徐々にではありますが、回復傾向が見られることから、引き続き比率の改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が３１，９５２円高くなっているのは、主に人件費が要因となっています。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均より多くなっているためで、今後定員管理計画に基づいて、職員数の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２４年度には、給料月額を４月から１２月は-０．５％～-２．０％、１月から３月は０％～-１．５％カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．４上回る結果となりました。また、国は７．８％の給与カットを行ったため、国との比較では６．２％上回る結果となりました。そのため、「雲南市定員管理計画」に基づく人員削減に合わせ、今後一層の給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が２．４９人多くなっています。そのため、合併後は合併効果を十分に活用し、「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。
実質公債費比率の分析欄
合併前までの旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。平成２４年度においては、実質公債比率が１６．０％と類似団体に比べ依然として高い水準にあることから、今後も中期財政計画や公債費負担適正化計画に基づき、積極的な繰上償還の実施や、普通建設事業の縮小による地方債の新規発行の抑制などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率については、地方債の現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較して４２．５％も高い水準となっています。そのため、普通建設事業の縮小による新規地方債の発行抑制や繰上償還などの取り組みにより、将来負担を軽減するよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人あたり職員数が多く、人口１人当りの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画基づき、職員数の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人口１人当たりの決算額は、類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあります。これは高齢化が進み社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている要因としては、公営企業などに対する繰出金が挙げられます。したがって、今後も公営企業などの健全経営に努め、財政の健全化に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っている業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられますが、今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。
公債費の分析欄
これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．６％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっています。また、実質公債費比率については、１６．０％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人件費、補助費等の部分を中心に高い比率となっています。引き続き人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施などにより、比率の改善に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、平成１９年度以降徐々に増加していますが、平成２４年度に１．９億円積み立てを行ったことにより、標準財政規模に対する比率は平成２４年度に大きく増加しています。実質収支については、平成１９年度以降黒字で推移しており、実質収支比率については、望ましいとされる３～５％には達していませんが、１～２％で推移しています。実質単年度収支については、人件費の抑制、物件費・補助費等の削減により、平成１８年度以降黒字で推移しており、標準財政規模に対する比率については、年々増加しています。引き続き人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施などにより財政の健全化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度は、すべての会計において経費の削減等を図ることにより黒字で決算を行っています。引き続き人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施などにより財政の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還に実施などにより、徐々にではありますが、単年度の元利償還額は減少傾向にあります。また、平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しています。算入公債費等については、有利な起債（過疎債、合併特例債等）を活用することにより、交付税の算入率は増加してきています。今後も新発債の抑制や積極的な繰上償還の実施などにより、健全な財政運営に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減を行ってきました。また、一部事務組合においても、地方債の新規発行を抑えることで、将来負担の縮減を図ってきました。平成２３年度から病院事業が一部事務組合から市に移行されたことにより、組合等負担等見込額が減少しています。充当可能基金については、平成２４年度に財政調整基金、減債基金等の積み立てを行うことにより増加しています。今後も新発債の抑制や積極的な繰上償還の実施などにより、将来の財政負担を軽減し、健全な財政運営に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県雲南市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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