東白川村

地方公共団体

岐阜県 >>> 東白川村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.0%36.8%45.2%0200250300350400450500550第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少に伴う少子化や高齢化により、村の基幹産業である農林業や建築業などの低迷や後継者不足が進んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また、近年の物価高によるエネルギー価格の高騰や賃金の上昇も産業の低迷に拍車をかけている状況である。このため、第６次総合計画（計画期間令和５～令和１２）や地方創生総合戦略に基づいた活力ある村づくりを推進しつつ、行政の効率化に務めることで、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：29/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大幅に上回る状況である。対前年比では、人件費１．５ポイント、物件費１．４ポイント、補助費等１２．５ポイント、公債費１．５ポイント上昇しており、特に補助費は大幅増となった。これは、水道会計及び下水道会計の企業会計移行に伴う補助費の増加が大きいが、可茂消防事務組合などの一部事務組合への分担金、農林業関連の補助金や担い手育成に対する補助等も年々伸びていることも要因の一つとして挙げられる。今後、人件費や公債費も増加し続けることから、実施する事業の適正化や適正な人員管理等を行うことで歳出抑制を図り、改善を目指す。

類似団体内順位：45/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは診療所や老健、保育園、ＣＡＴＶなどを直営で行っており、役場全体で多くの人員配置が必要になるためである。より良い行政サービスの提供のためには必要な人員であるとは考えるが、今後も人事院勧告等による給与改定によって人件費の上昇が見込まれることを踏まえ、事業や組織の最適化を行い、人口規模にあった事業展開や人員配置を図る。

類似団体内順位：24/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、現状は財政基盤が弱く給与水準の改善は難しい状況である。定員適正化計画に従い人員の適正化に努め、指数の向上を図る。

類似団体内順位：18/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政に最も影響を与える人員について、定員適正化計画においては令和５年度計画人数６７人に対し、実態は６９人であった。診療所や老健、保育園を直営で運営しているという側面もあり、必要な人員確保か必須であると考えるが、第６次総合計画に掲げる『人口２０００人時代へのリサイズ』を達成するため、組織も最適化し、人口２０００人時代に対応した定員管理を進める。

類似団体内順位：40/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

診療所移転やＣＡＴＶのＦＨＨＴ化など、大型プロジェクトに対して多額の地方債を充てており、実質公債費比率は年々上昇の一途を辿っている。これらの地方債は既に償還が始まっており、今後も年１．０ポイントの上昇を続けると考えられる。これまで毎年の償還額以上の借入を行わないとの方針で進めていたが、類似団体平均を大きく上回り、起債許可団体となる１８％のラインが目前となっていることから、事業精査と事業の取捨選択等によるコストカットを行うことで借入額の縮減に努め、厳格な借入金の管理を行う。

類似団体内順位：45/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

直営で行う診療所の移転やＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、はなのき会館大規模改修など、近年の大型事業の実施に伴う地方債発行額が増加したことで、低下していた比率が上昇に転じ、対前年比１３．４ポイント上昇した。令和７年度から小中一貫校（義務教育学校）の整備計画にも着手することから、公債費比率も含め、より厳格な財政管理が求められることになる。このため、事業の精査などによって事業内容の見直しとコストカットを進め、将来負担比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：41/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

診療所や老健、保育園を直営で行っていることや多くの政策的事業を展開しており、会計年度任用職員（フルタイム）を多く雇用していることもあって、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後、事業の適正化や人員の見直しなどを進めることで、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：45/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後も第六次総合計画（令和０５‐令和１２）に基づき、適正な運用に努める。

類似団体内順位：10/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、例年２．５％前後で推移している。扶助費は住民の生活にも直結しており安易に削減することはできないが、事業内容の精査など既存事業の見直しを行うことで、サービスを低下させることなく現在の水準を維持する。

類似団体内順位：16/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは基金積立金、診療所への繰出金、第三セクターへの貸付金にかかる支出が大きな要因である。積立金では、財政調整基金１５０百万円、ふるさと思いやり基金５８百万円、学校施設整備基金５０百万円であり、診療所繰出金は８４百万円、貸付金は９８百万円である。また、対前年比で改善した要因は、簡水・下水が企業会計へ移行したことによる。第三セクターを存続させるための貸付金は一時的なものであるが、診療所は慢性的な赤字体質となっているため、コストを意識した経営改革に取り組むことで改善を図る。

類似団体内順位：41/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは、簡易水道特別会計（２１１百万円）及び下水道特別会計（２１百万円）が公営企業会計へと移行したことで、繰出金から補助金となった統計上の扱いによるところが大きい。このほか一部事務組合負担金や農林業への政策的な補助金も増加を続けている。このため特に簡易水道事業会計においては、発注工事の精査や維持管理のコスト削減を求めており、これによって補助金の削減を進める。また、政策的事業についても事業精査を求め、会計全体として歳出削減を図る。

類似団体内順位：39/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

診療所移転やＣＡＴＶのＦＴＴＨ化などの大型事業での借入金の償還が始まっており、公債費割合は上昇傾向にある。これまで償還金額以上の借入を実施しないとの方針で事業展開しているが、実質公債費比率も上昇を続けているため、より具体的な借入方針を定めることで公債費を抑制する。

類似団体内順位：27/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。５０百万円以上の支出を見ると、簡易水道への補助金、基金積立金、貸付金、診療所繰出金、可茂消防事務組合分担金、障がい福祉サービス費（扶助費）となっている。このうち簡水会計と診療所会計については、一般会計に係る財政的な負担が大きいことから、職員の意識改革によるコストを意識した経営改善に取り組、歳出抑制につなげる。

類似団体内順位：45/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり２１９，００９円となっており、類似団体平均と比較しても高止まりしている。この衛生費には、人件費を除くと簡水会計補助金２１１百万円、診療所繰出金８４百万円、可茂衛生施設利用組合負担金２９百万円、下水会計補助金２１百万円と支出額の大きい科目が含まれている。このため類似団体平均との乖離が大きい要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，５１１，８８１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２９８，６１９円となっており、年を追うごとに増加傾向にある。令和元年度から比較すると３３％増加していることから、類似団体平均と比較しても高い水準にある。政策的な事業を進めるため会計年度任用職員等の雇用を増やしてきた経緯がある。全職員１４４人のうち正規職員を除いた職員数は７５人であり、類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度の実質単年度収支は黒字であったが、財政需要額は年々増加しており、令和４年度以降は悪化を続けている。令和５年度については、村の基幹産業の一つである茶業の加工販売を担う第三セクターを存続させるための９５百万円の貸付や、義務教育学校を整備するための積立５０百万円等を行ってたことなども要因となっている。一般財源の補てんを含めて財政調整基金を取崩して財源としたため、実質収支は黒字となったが、同基金の残高は減少した。なお、一般財源分については、年度末の不用額から同額を戻入している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国保診療所特別会計国民健康保険特別会計小規模集合排水処理事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

令和５年度決算は、一般会計においては財政調整基金を繰入れたことにより黒字となっているが、行財政改革に取り組む必要がある。国保診療所特別会計は一般会計からの繰入金により黒字は保っているものの、患者数や老健利用者数は減少傾向にあるため、運営方針の見直しや経営改革は急務である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

交付税措置率の高い過疎対策事業債を中心に借入を行っているため、算入公債費等は上昇している。ただし、起債対象事業の実施が多いことから、元利償還金等も年々上昇している。特に診療所の移転やＣＡＴＶのＦＴＴＨ化等の大型プロジェクトの実施において多額の借入を行っており、実質公債費比率は令和５年度で１５．８％まで伸びている。このままの伸びを続けると、令和６年度に単年度で１８％、令和７年度には３ヵ年平均で１８％を超過すると予測されるため、実質公債費比率を減少させる取り組みが必要となる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は診療所の移転やＣＡＴＶのＦＴＴＨ化により、地方債発行額が元利償還額を上回ったため、同年の将来負担額は最大となっているが、その後は発行額の抑制と地方債現在高の減少によって減少に転じた。充当可能財源等は、充当可能基金が微増しているものの、基準財政需要額算入見込額が減少していることから、全体としては減少を続けているが、将来負担率は改善を続けていた。令和５年度は、第三セクターを維持存続させるため、貸付金９５百万円を財政調整基金から拠出したことなどにより充当可能基金が減少し、令和元年度から減少を続けていた将来負担比率は、令和３年度の水準まで悪化した。今後は更なる地方債発行額の抑制と併せて、財政調整基金への計画的な積立を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）昨年度と比較し減少している。主な要因は、財政調整基金の取崩し１４５百万円（うち５０百万円は学校施設整備基金への積替えのため、実質的な減少額は９５百万円）によるところが大きい。（今後の方針）財政調整基金は、学校施設整備基金への積替えが予定されており、今後も少なくとも一定額の減少が見込まれる。予算編成の段階で当基金に頼らない編成に努める。ふるさと思いやり基金は、ふるさと納税が伸びていることから増加しているので、今後も返礼品等の見直しなどによる寄付金の増加に努める。このほか、減債基金、その他特定目的基金については中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運営を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般会計の歳出を賄うため、令和５年度は一般財源分として１５０百万円、学校施設整備基金への積立金として５０百万円、第三セクターへの貸付金として９５百万円を繰り入れる予算となっていた。最終的には決算時の不用額１５０百万円を積み戻すことで一般財源分は不要となったが、１４５百万円が減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼った予算編成も限界があるため、一般財源分を繰り入れない予算編成が必要となる。少なくとも義務教育学校整備には財政調整基金を当てていく必要があることから、既存事業の見直しとコスト削減による財政調整基金を繰り入れる体質からの脱却と、補助金など他の財源を確保する努力が必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積立や取崩しがないため、大きな変動はない。（今後の方針）今後も償還財源を確保しつつ財政の健全な運営に資する必要があるため、積立による適切な資金運用を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと思いやり基金は、本村のむらづくりに対する寄付金を広く募り、その寄付金を財源として寄付を通じた住民参加型の地方自治を実現し、魅力あるむらづくりの推進するための基金である。保育園及び学校施設整備基金は、小中一貫校（義務教育学校）の令和９年度開校に向け、令和８年度に実施する小学校改修工事に充てるための基金である。（増減理由）ふるさと思いやり基金は、ふるさと納税の増加を行うため、返礼品の見直しや寄付額の小額化を行ったことが増加につながった。学校施設整備基金は、令和５年度より毎年５０百万円ずつの積立を開始したことによる。（今後の方針）ふるさと納税は、村の主要な事業の重要な財源となっていることから、今後も寄付者から選ばれるための魅力ある返礼品を揃えるなど、寄付額の増加に努めるとともに、基金の充当にあたっては、寄付者の意向を尊重した事業への充当を引き続き行う。義務教育学校の整備にあっては、その財源として地方債も必要となるが、実質公債費比率も考慮し最小の借入額となるよう学校施設整備基金に積立を行う。なお、積立金は財政調整基金からの積替えとしていることから、財政調整基金への過度な負担ともならないよう、バランスの取れた積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮の上、早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。」としている。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。

類似団体内順位：44/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から令和元年度に実施された診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行ったことや、経常一般財源が減少傾向にあることから債務償還比率は、急激に上昇した。令和２年度からは回復傾向にあったが、令和４年度は、比率が上昇した。上昇した原因は、分母となる経常一般財源にかかる経常経費充当財源が増加ことによるものである。当該比率は、類似団体平均を大きく上回っているので、今後は、公共施設等総合管理計画などと財政の整合を図りながら債務償還比率の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：44/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響しているが令和2年度からは改善傾向にある。また、診療所施設を更新したにも関わらず有形固定資産減価償却費率も上昇しており、総合的に施設の老朽化が進んでおり、維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。

75.4％80.8％86.3％86.6％87.2％87.7％90.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。将来負担比率は令和2年度決算から若干改善傾向にあるが、実質公債費比率は、令和8年度決算まで上昇する見込みとなっている。今後は、令和5年からスタートした第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。

10.2％10.3％11％12％13.2％14.1％14.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、同等な比率となっているのは、公営住宅である。住宅は、移住定住施策の目的から整備を行ってきているところである。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、同等な比率となっているのは、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から306百万円の減少(▲4.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が72.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から416百万円減少(▲3.8%)し、負債総額も前年度末から175百万円減少(▲3.8%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、3,221百万円多くなるが、負債総額も簡易水道水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、917百万円多くなっている。可茂消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から465百万円減少(▲4.1%)し、負債総額は前年度末から139百万円減少(▲2.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて3,658百万円多くなり、負債総額も1,239百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,036百万円となり、前年度より増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,431百万円、前年度比296百万円)であり、純行政コストの48.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が258百万円多くなっている。また、移転費用が206百万円多くなり、純行政コストは472百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が540百万円多くなっている一方、人件費が288百万円多くなっているなど、経常費用が1,866百万円多くなり、純行政コストは1,326百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,038百万円)が純行政コスト(2,941百万円)を下回っており、本年度差額は▲490百万円となり、純資産残高は265百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が160百万円多くなっているが、本年度差額は465百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、241百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,339百万円多くなっているが、本年度差額は▲474百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、326百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は327百万円であったが、投資活動収支については、▲220百万円となっている。財務活動収支については、▲99百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、410百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、簡易水道水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により178百万円多い550百万円となっている。投資活動収支では、▲264百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、486百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い562百万円となっている。投資活動収支では▲284百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、625百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、建物の老朽化や、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率についても、同じ理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和54年度から昭和61年度と平成3年度から平成14年度に整備された資産が多く、整備から30年から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等は老朽化が著しいが、本年度は、長寿命化対策を行った結果、前年度より.0.5%減少した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。・社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、H29年度と比べて19.0%増加している。これは大規模な施設更新に地方債を発行した結果である。今後は、公共施設管理計画等に基づき地方債の発行を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業にかかる国保診療所事業会計に対する繰出金は終了したものの、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金や、会計年度任用職員にかかる人件費が、増加したため、前年度より、7.5%増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支は103百円の赤字であったが、これはは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行ったためである。業務活動収支は381百万円の黒字で前年度より99百万円の多くなっているが、これは、地方交付税が前年度より181百万円ほど多くなったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、R2年度においては、類似団体の平均値が下がったため、類似団体を少し上回る結果となっていたが、R3においては、類似団体の平均が大きく上がったため、類似団体を下回った。経年比較では、ほぼ横ばいである。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【215074_17_9_000】