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前年度に比べて、固定資産税やたばこ税が増収となっているものの、０．３８と類似団体平均と同じ水準となっている。全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３６．９％）は前年とほぼ同水準（令和３年度末３７％）である。今後も税収の徴収率向上対策などに努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率は８６％で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。
市人口は減少傾向にあるが、人口１，０００人当たり職員数は令和４年度においては類似団体平均と比べて、若干下回っている。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。
実質公債費比率は１１．７％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、老朽化した公共施設の建替など大型事業の整備事業が集中しており、公債費が増加したことが挙げられる。今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。
将来負担比率は、７４．２％と類似団体比率を上回っている。主な要因としては、公共施設等適正管理推進事業等に係る地方債現在高の増加が挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行において将来負担を考慮し慎重に行う。
物件費においては前年より１５０，０１４千円の増額（７．５％）となっているものの、経常収支比率は、令和４年度において８．０％と類似団体平均を大きく下回っている。今後についても安易な業務委託を避け、費用対効果を検証しながら費用の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において１３．３％と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活支援臨時特別事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度において１３．２％と類似団体平均と比較し、少し上回っている。国民健康保険特別会計等の赤字補填に係る繰出金は増加している。今後、特別会計の繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った経営の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度において７．７％と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和４年度においては、１９．６％と類似団体平均と同じ水準となっている。前年より４５０，６１３千円の減額となっているものの、今後公共施設建設に係る事業費が増加し、それに併せて公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、６６．４％と類似団体平均をやや下回っている。
（増減理由）令和４年度は、ふるさと納税の増額により「まごころ応援基金」に約１９５百万円、基金利子等を「施設等整備基金」に約１５０百万円積み立て、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として「まごころ応援基金」を約５８百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては６５８百万円増加している（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、「施設等整備基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災対策加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備事業に係る地方債償還額のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。
（増減理由）令和２～令和３については、決算剰余金を７０百万円、基金利子を約百万円積み立てたことにより増加している。令和３～令和４については、決算剰余金を２６０百万円、基金利子を約百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。
（増減理由）令和２～令和３については、普通交付税（追加交付分）や基金利子等を約２０１百万円積み立てたことにより増加している。令和３～令和４については、基金利子等を約１０１百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、数年後には地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。
（基金の使途）「施設等整備基金」：市の施設等の整備に要する財源「防災対策加速化基金」：市の防災対策に関する事業等に要する財源（増減理由）「まごころ応援基金」については、令和４年度においてふるさと納税の寄付額分を１９５百万円積み立てたが、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として約５８百万円充当したため、約１３６百万円増加している。（今後の方針）短期的には、大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設整備基金」や「防災加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の統廃合等により効果が表れてくると考えている。
南海トラフ対策や新庁舎建設等の大型施設事業の増加により地方債が増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の統廃合などが予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率が減少し、有形固定資産減価償却率が増加している。地方債の新規発行の抑制等により将来負担が下がっているが、今後、老朽化している公共施設の統廃合に係る起債額が増加するため、将来負担が増加傾向になる一方で、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。令和3年度に関しては、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較すると将来負担比率は下がっており、今後も公共施設の統廃合を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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