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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末４５．７％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、今後も消防分署や小中学校の統合事業の実施や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく効率的な維持管理による経費削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
令和４年度は前年度を０．３ポイント上回る９４．５％となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子においては、人件費が２９０百万円減、扶助費５３百万円減、維持補修費１９５百万円減、補助費等１１１百万円減、物件費１９１百万円増などがあり、分母においては、地方交付税の減（１１１百万円）や臨時財政対策債の減などがあった。分子・分母ともに減少したが、分母の減少が大きかったことから全体として比率が増加することとなった。今後も市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を推進していく。
市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。前年度と比較して、人件費と維持補修費の総額は減少したものの、１人当たり人件費は人口の減少により増加した。また、物件費総額については前年度と比較して増加しており、全体としての１人当たり決算額は増加した。
ラスパイレス指数は、前年度に比べて０．４ポイント増の９７．３であった。全国市平均から１．４ポイント、類似団体平均からは０．１ポイント下回っている状況にあるが、今後も北秋田市職員定員管理計画や第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、３つの診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しているものの、北秋田市職員定員管理計画の範囲内で推移している。今後も同計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努める。
実質公債費比率は８．３％となり、前年度に比べて０．９ポイント改善した。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては公債費の増（１６百万円）や公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金の減（１０８百万円）などにより２８百万円の増となり、分母においては標準財政規模に含まれる標準税収入額の増（１７４百万円）や普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減（４８１百万円）などにより２２９百万円の増となった。結果として、単年度では０．４ポイント増加したものの、３か年平均では０．９ポイントの改善となった。今後も大型建設事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより公債費の増加を抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は４２．１％となり、前年度に比べて９．６ポイント改善した。これは地方債現在高の減（９００百万円）、公営企業債等繰入見込額の減（１，２１５百万円）などが要因である。今後も消防阿仁分署建設事業や義務教育学校阿仁学園改修事業などが予定されており、多額の地方債発行が見込まれるが、地方債の繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制や償還に必要な財源を確保するための基金への積立の増を図り、財政の健全化に努める。
物件費については、前年度と比べて１．９ポイント増の１７．３％となっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。
扶助費は、類似団体平均数値を下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。前年度と同水準の６．４％となっているが、これは特定財源である生活保護費負担金等の増により分子である扶助費に充てられた一般財源が５３百万円の減、分母である経常一般財源等が４７８百万円の減であり、分母分子ともに減少したことによる。しかしながら、保育所運営費や障害者支援費支給事業などに関する扶助費の負担は増加傾向にある。今後も高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他については、前年度に比べて１．０ポイント減の１４．９％となった。これは、昨年度大雪だったことによる除排雪関連経費の減が主な要因となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も各企業会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じた自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。
補助費等については、前年度と比べて０．３ポイント減となったものの、ほぼ前年度と同様の１２．２％となっている。これは市民病院負担金（うち経常経費分）が減少したことにより分子である補助費等に充てられた一般財源が１１１百万円の減、分母である経常一般財源等が４７８百万円の減であり、分母分子ともに減少したことによる。今後も市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。
公債費は、前年度に比べて０．９ポイント増の１７．９％となった。今後も、利率の高い地方債の償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の比率は、０．６ポイント減少して７６．６％となったものの、類似団体平均を上回る高い水準となっている。この主な要因としては、多数の公共施設の管理経費や下水道事業会計補助金等の高止まりによるものである。北秋田市職員定員管理計画の着実な実行、北秋田市公共施設等適正化計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金などを活用した事業執行により、一般財源の不足が発生しなかったことから、財政調整基金に６６４百万円を積み立てたほか、森林経営管理基金にも５７百万円を積み増した。一方、地域福祉基金は、子育てサポートハウスの新築工事に充てるため、６５百万円を取り崩した。それにより、基金全体として８１５百万円の増となった。（今後の方針）今後も歳入の減少が見込まれるが、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４９７百万円やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金等７９百万円などを活用した事業執行を行えたことから一般財源の不足は発生せず、令和４年度末残高は令和３年度より６６４百万円増の６，７６９百万円となった。（今後の方針）今期は、前期と同様に臨時的な歳入増があったことによる基金残高の増となったが、今後も市税、地方交付税等の減収が見込まれ、不足財源補てんのための取り崩しにより基金残高は減少すると想定される。また、大規模災害等に対応する緊急の財政出動を想定した場合には、一定程度の基金保有が必要であることから、引き続き、事業の見直しや北秋田市職員定員管理計画や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づいた支出の削減を図り、基金財高の減少を抑制していく。
（増減理由）普通交付税の追加交付分１４２百万円を臨時財政対策債の償還分として積み立てたことにより、令和４年度残高は令和３年度より１７２百万円増の１，９８５百万円となった。（今後の方針）今後も、消防阿仁分署建設事業や義務教育学校阿仁学園改修事業などに伴い、地方債発行額の増加が見込まれるが、繰上償還などにより地方債残高の抑制を図るため減債基金の活用は必須であると考えられることから、取り崩しと積み立てのバランスを取りながら基金の運用に努める。
（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。（増減理由）森林経営管理基金は令和４年度で支出しきれない森林環境譲与税を積み増したことから、令和４年度残高は２１５百万円となった。また、地域福祉基金は、６５百万円を取り崩したため、令和４年度残高は４５０百万円となった。その他の基金は利子分の積み立てとなっている。（今後の方針）地域福祉基金は、北秋田市地域生活支援拠点整備費補助金への取り崩しを、学校施設整備基金は、義務教育学校阿仁学園の遊具更新工事への取り崩しをそれぞれ予定している。また、森林経営管理基金は、森林経営管理事業や木材利用・普及啓発事業などへの活用を行うことで適正な運用を図っていく。その他の基金は、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。
令和２年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっているが、前年度と比較して９０ポイント減となった。これは令和２年度で終了した教育施設建設事業関係の地方債発行が終了し、将来負担額が減少傾向になったことが要因である。引き続き、利率の高い地方債の把握を行い計画的な繰上償還に向けて減債基金へ積立することにより、全体の債務の縮小を図る。さらに、地方債を新規に発行する事業は慎重に取捨選択し、適正に地方債を活用する。
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。地方債の計画的な繰上償還や普通建設事業費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減等老朽化対策を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。
消防庁舎統合分署整備事業（249,900千円）や合川公民館建設事業（538,500千円）に伴う旧合併特例事業債の発行等があったものの、地方債現在高の減少に取り組んだことや充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減となった。今後も、阿仁地区義務教育学校改修工事事業や統合消防分署建設事業（継続事業）などの大型建設事業が予定されているため、地方債現在高の増加が想定されているが、減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や地方債を新規に発行する事業の取捨選択を慎重に行っていくこととしている。
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