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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末４６．３％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、公共施設等総合管理計画に基づく効率的な維持管理による経費削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
令和５年度は前年度を１．３ポイント上回る９５．８％となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子においては、人件費が６８百万円増、物件費１３９百万円増などがあり、分母においては、地方税や地方交付税などの増（７３百万）があった。分母は増加したものの、人件費や物価の高騰などにより一般財源で賄われる経常経費の増加が比率の上昇につながった。今後も市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を推進していく。
県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営していることから人件費が嵩んでおり、物件費についても同様であるため市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。物価高騰等で決算額も昨年を上回っており、人口の減少も併せ１人当たり決算額は増加した。
ラスパイレス指数は、前年度に比べて１．０ポイント減の９６．３であった。全国市平均から２．３ポイント、類似団体平均からは１．０ポイント下回っている状況にあるが、今後も北秋田市職員定員管理計画や第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しているものの、北秋田市職員定員管理計画の範囲内で推移している。今後も同計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努める。
昨年度より０．５％改善し、類似団体平均より１．２％下回っている。要因としては、分子では公営企業を合わせた地方債の償還が進んだことにより元利償還金の額７２百万円の減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金７６百万円の減となり。分母でも標準税収入額１８０百万円の増となったため指標の改善へつながった。今後も大型建設事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより公債費の増加を抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
前年度の４２．１％から１８．０％へ大きく改善している。要因としては、分子にあたる将来負担額１，５８３百万円の減（主なものは地方債現在高５５７百万円の減、公営企業債等繰入見込額１，０３３百万円の減）やそこから差し引かれる充当可能基金の増などにより、分子全体では２，７１１百万円の減少となった。分母については２１３百万円減少したが、分子の減少が大きいため全体としては大きく改善した。今後も多額の地方債発行が見込まれるが、繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、０．５ポイントの増の２６．３％となっている。県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営していることから人件費が嵩んでおり今後も、北秋田市職員定員管理計画に基づき、人件費の適正な執行を図る。
物件費については、前年度と比べて０．９ポイント増の１８．２％となっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。
類似団体平均を下回っているものの前年度との比較で１％の増となった。増加要因については電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が前年度比２２４百万増となったことなどによるもの。今後も必要な社会保障を確保しつつ、サービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他については、大きく変化はなくの１５．１％となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も各企業会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じた自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。
補助費等については、前年度と比べて０．６ポイント減の１１．６％となり、類似団体平均を下回っている。物価高騰対策等で補助費が嵩んでおり、今後も市単独補助金の見直しなどを行い補助費等の抑制を図る。
公債費は、前年度に比べて０．７ポイント減の１７．２％となった。今後も、利率の高い地方債の繰上償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の比率は、２．０ポイント増加して７８．６％となり依然として類似団体平均を上回る高い水準となっている。この主な要因としては、多数の公共施設の管理経費や下水道事業会計補助金等の高止まりによるものである。北秋田市職員定員管理計画の着実な実行、北秋田市公共施設等適正化計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの交付金を活用し事業を執行できたこと、ふるさと納税による寄付金が高い水準を維持していること、固定資産税の税収が増加したことなどから財政調整基金を取り崩す必要がなく、財政調整基金に５５９百万円積み増すこととなり、全体で７７７百万円の増となった。（今後の方針）今後も大型の建設事業や解体事業などが多く予定されている中で、歳入は減少が見込まれており、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減によって、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの交付金を活用し事業を執行できたこと、ふるさと納税による寄付金が高い水準を維持していること、固定資産税の税収が増加したことなどから財政調整基金を取り崩す必要がなく、財政調整基金に５５９百万円積み増した。（今後の方針）今後も大型の建設事業や解体事業などが多く予定されている中で、歳入は減少が見込まれており、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減によって、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
（増減理由）繰上償還を行わなかったことから大きな増減はなく運用利息２百万円のみの積み増しとなった。（今後の方針）次年度以降に地方債の繰上償還の財源とすることを予定している、地方債の発行を抑制しながら地方債残高に対して適切な基金残高を維持できるように努める。
（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。（増減理由）地域福祉基金については、北秋田市地域生活支援拠点整備費補助金への充当分として１８０百万取り崩したが、今後の地域福祉関連事業の実施を見据えて３９５百万円積み直したため増となった。（今後の方針）森林経営管理基金は、森林経営管理事業や木材利用・普及啓発事業などへの活用を行うことで適正な運用を図っていく。その他の基金は、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。
令和２年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっているが、前年度と比較して４５ポイント減となった。これは地方債の新規発行上限額を償還額以内として運用しているため、将来負担額が減少傾向になったことが要因である。引き続き、利率の高い地方債の計画的な繰上償還に向けて減債基金へ積立することにより、全体の債務の縮小を図る。さらに、地方債を新規に発行する事業は慎重に取捨選択し、適正に地方債を活用する。
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。地方債の計画的な繰上償還や普通建設事業費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減等老朽化対策を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。
消防庁舎統合分署整備事業（発行額459.9百万円）等の発行があったものの、地方債全体の新規発行上限額を償還額以内としていることや充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減となった。今後も、阿仁地区義務教育学校改修工事事業や統合消防分署建設事業（継続事業）などの大型建設事業に伴う地方債の発行が想定されているが、減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や地方債を新規に発行する事業の取捨選択を慎重に行っていくこととしている。