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人口減少が続く中、５０％を超える高齢化率の高さ（令和５年度末５３．９％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で低い水準となっている。平成１８年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。
平成１８年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したころ、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、平成１９年度には類似団体の中で最低水準に改定され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成２２年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度以降、単年度における公債費の割合が高くなり、高い比率となっている。
平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給の削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところであるが、人口減少の影響により平均を上回る状況となっている。
炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金などを含め、その負担額が多額となっていること、平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費率は全国で最も高い水準となっている。平成１９、２０年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。
平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給及び各種手当の削減、特別職給与及び職員報酬の削減を行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他都市との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。
「財政再生計画」に基づき、単独事業については、高齢者、子どもたち及び教育活動への給付に限り実施し、それ以外については実施しないこととしているため、類似団体平均を下回った水準となっている。
多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成１９、２０年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度以降、歳出に占める公債費の割合は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。
（増減理由）財政調整基金は決算剰余金の増により増額となっている。特定目的基金の幸福の黄色いハンカチ基金は、ふるさと納税の減少により前年度より減額となっており、その他の特定目的基金全体においても財政再生計画に基づき計画的に取崩しており、減少傾向にある。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。
（増減理由）前年度に比べ決算剰余金が増え、積立金が増加したことによる増。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。
（増減理由）償還に伴う資金不足に対応するため、取り崩したことにより前年度に比べ減。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。
（基金の使途）・夕張市財政再生計画調整基金本市が定めた財政再生計画の実施に必要な財源を確保するため。・幸福の黄色いハンカチ基金本市のまちづくりに応援をいただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、本市が住民自治を維持し、また活力ある地域社会の実現に資する事業の実施及び貴重な地域資源や文化の保全・継承を図ることにより、市民が希望を有しながら健康で文化的な生活を保持することを目的とする。・夕張市石勝線代替輸送確保基金北海道旅客鉄道株式会社石勝線（新夕張・夕張間）の鉄道事業廃止に伴う代替輸送事業の財源需要に充てるため。・夕張市子ども・文化振興基金本市の子ども及び青少年の健全育成並びに市民の文化振興に資するため。・夕張市シューパロダム建設対策基金夕張シューパロダムの建設に伴う地域振興対策に資するため。（増減理由）各基金条例に基づき、積立及び取崩を行ったことにより、全体を通して１９４百万円の減額となったもの。（今後の方針）各基金の条例に基づき、適正な基金の管理を行う予定である。
財政再生計画に基づき、公共施設の縮減等に努めているものの、炭鉱会社から引き継いだ等の理由により未だに大変多くの公共施設を抱えており、その施設等も老朽化したまま使用しているため、有形固定資産減価償却率が高く類似団体を上回っている。
炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みのため、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。
炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みのため、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）