山形県 >>> 東根市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
本市においては、大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が上昇傾向にあったため、当該指数も上昇傾向にあったが、令和３年度は新型コロナの影響で法人市民税を始めとした基準財政収入額が減となり、令和４年度は寒冷補正（積雪度級地）の見直しによる基準財政需要額が増となったこともあり、当該指数も減少に転じた。今後は税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
令和４年度においては、分母では主に臨時財政対策債の減により、経常一般財源が増加したことに加え、分子では電気料金等高騰や労務単価高騰により、経常経費が増加したことにより、当該数値は対前年度比で悪化した。今後は社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。令和４年度においては、人事院勧告に伴う人件費の増や物価高騰に伴う物件費の増による影響で、対前年度比では悪化しているものの、さらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。
類似団体平均を上回る９８．２となったが、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は類似団体が１１５，５１５円に対し、本市は７３，１１７円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、７．１７人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。
令和４年度の比率は７．８％となり、前年度から引き続き増加している。これは、近年の大型建設事業に伴う元金償還の開始が影響しているが、今後の建設事業の実施も踏まえると、悪化傾向が続くことも想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
令和４年度においては、分子における公営企業債繰入見込額の減に伴う将来負担額の減少に加え、公共施設等総合管理基金等の充当可能基金が増加したため、全体としては数値はさらに改善し、類似団体平均より低くなっている。
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和４年度については、人事院勧告を踏まえた本市の勤勉手当０．１０ヶ月分の引き上げの影響による職員手当等の増により、対前年度で数値が悪化した。
経常経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。合わせて物価高騰による需用費も増加している。しかし、令和４年度は物価高騰の影響がさらに大きくなり、対前年度比で数値が大きく悪化した。
令和４年度は、障害者介護給付や保育所給付費の伸びにより、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後は少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。令和４年度においても、国民健康保険および後期高齢者特別会計等の繰出金の増により充当一般財源も増加し、対前年度比で数値が悪化した。
令和４年度においては、充当一般財源に大きな増減はなく、対前年度比で数値はほぼ横ばいとなっている。今後は、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図っていく。
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。令和４年度においては、大型事業の元金償還開始により、悪化したものの、類似団体平均より少なく、依然として健全な数値を保っている。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
令和４年度においては、物価高騰等の影響により、経常経費は大幅に伸びたため、全体として数値は対前年度比で大幅に悪化した。経常経費について、今後も増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。
（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金増に伴うふるさとづくり基金積立の増、今後の長寿命化工事を見据えた公共施設等総合管理基金積立の増により、全体の残額としては対前年度比７００百万円の大幅増となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。令和４年度においては、現時点の残高は財政運営には適正な額であると判断した結果、これ以上の元金積立は不要とし、横ばいとなった。（今後の方針）当初予算編成では、災害等の突発的な財政出動に支障をきたさない程度に基金を積極的に投入し、年度末には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。
（増減理由）令和４年度は利子積立のみとし、特段の増減はない。（今後の方針）今後とも将来的な公債費負担に備えるとともに、臨時財政対策債の償還や繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・公共施設等総合管理基金…公共施設の整備・改修・維持補修等に活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する利子補給事業等への費用に充てる。令和２年度設置。・地域振興基金…高齢化社会に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に活用する。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・公共施設等総合管理基金…今後の公共施設等の大規模な長寿命化工事を見据え、約３４７百万円積み立てたため、残高は大幅に増加している。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…中小企業者への利子補給等に約４４百万円取り崩したものの、将来的な負担に備えるため、さらに５０百万円積み立てたため、残高は微増となっている。・公共文化施設整備基金…令和４年度は、繰入はなく利子積立のみである。・地域振興基金…令和４年度は一個人から福祉向上の目的で、１０百万円の寄附があったため、残高が増加している。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・公共施設等総合管理基金…公共施設全体の長寿命化対策に重点を置く必要があるため、公共施設総合管理計画や個別施設の長寿命化計画に基づき、計画的に活用していく。・地域振興基金…寄付者の意向に沿った形で、今後計画的に事業選定し、適切に取り崩していく。
当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に神町小学校の資産取得による改善が見られたものの、令和３年度は減価償却が進んだことで上昇に転じた。しかし、その伸びは緩やかである。類似団体と比較してもやや低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
令和３年度は将来負担額の減少により、債務償還比率は減少しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が完了していることや、主に法人税収入による経常一般財源（業務活動収支）が多いため、類似団体に比べ低い値に留まっている。
財政調整基金や減債基金の増に伴う充当可能基金の増に伴い、令和３年度将来負担比率は減少し、類似団体よりも低く推移している。また、計画的な資産取得と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は元利償還金の減等に伴い、令和元年度までは着実に低下してきた。令和３年度は令和２年度に引き続き、平成２９，３０年債の元金償還開始により上昇傾向が続いたものの、類似団体と比較しても低い値で推移している。一方で将来負担比率は、財政調整基金や減債基金の増に伴う充当可能基金の増により減少している。今後は、公益文化施設や神町小学校の整備等の大型事業へ充当した起債の影響により、今後も実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村
工業用水道事業
公共下水道
簡易水道事業（法適用）