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本市においては、大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が上昇傾向にあったため、当該指数も上昇傾向にあったが、令和３年度以降は物価高騰や円安の影響で法人市民税を始めとした基準財政収入額の伸びが鈍化していることに加え、令和５年度は国補正予算に伴う臨時経済対策費等の皆増に伴う基準財政需要額の増もあったことにより、当該指数も減少した。今後は税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
令和５年度においては、分母では主に固定資産税の増により、経常一般財源が増加し、数値が改善したものの、分子では扶助費、補助費、及び公債費の増に伴う経常経費の増加により、全体として当該数値は対前年度比で悪化した。今後は物価高騰に伴う物件費や人事院勧告に伴う人件費の伸びに加え、社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。令和５年度においては、人事院勧告に伴う人件費の増や物価高騰に伴う物件費の増があるものの、年度途中退職職員の増による人件費の減や暖冬による需用費（燃料費・光熱水費）の減の影響の方が大きいことにより、全体としては減少している。今後はさらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。
類似団体平均を上回る９７．７となったが、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は類似団体が１１９，５８４円に対し、本市は７４，１８７円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、７．０２人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。
令和５年度の比率は８．３％となり、前年度から引き続き増加している。これは、近年の大型建設事業に伴う元金償還の開始が影響しているが、今後の建設事業の実施も踏まえると、悪化傾向が続くことも想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
令和５年度は、分子において、既発債の償還終了に伴う地方債残高の減に伴う将来負担額の減少に加え、ふるさとづくり基金や国保・介護基金等の充当可能基金が増加したため、全体としては数値はさらに改善し、類似団体平均より低くなっている。
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和５年度については、人事院勧告を踏まえた月例給０．９％引き上げや、期末・勤勉手当をそれぞれ０．０５ヶ月分引き上げによる増額があったものの、年度途中退職者数の増加に伴う減額の方が影響が大きく、全体として対前年度で数値が改善した。
全体として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来は人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。合わせて労務単価増や物価高騰に伴い、委託料も増加している。しかし、令和５年度においては、暖冬による公共施設等の灯油・電気使用量減に伴う需用費の減の方が影響が大きく、対前年度比で数値が一時的に改善した。
令和５年度は、保育所等給付費や障がい者介護給付費の伸びにより、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後は少子高齢化等の影響による増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。令和５年度においては、国民健康保険および後期高齢者特別会計等の繰出金に大きな増減はなく、対前年度比で充当一般財源はほぼ横ばいで推移している。
令和５年度においては、物価高騰に伴う一部事務組合（共立衛生処理組合及び北村山公立病院組合）への負担金の増により、充当一般財源が増加し、対前年度比で数値は悪化している。今後は、一層の財源確保について検討し、数値の改善を図っていく。
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。令和５年度においては、大型事業の元金償還開始により、数値は悪化したものの、類似団体平均より少なく、依然として健全な数値を保っている。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
令和５年度においては、物価高騰等の影響により、経常経費は増加しているため、全体として数値は対前年度比で悪化した。経常経費について、今後も増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。
（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金増に伴うふるさとづくり基金積立の増により、全体の残額としては対前年度比２８２百万円の増となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。令和５年度においては、現時点の残高は財政運営には適正な額であると判断した結果、これ以上の元金積立は不要とし、横ばいとなった。（今後の方針）当初予算編成では、災害等の突発的な財政出動に支障をきたさない程度に基金を積極的に投入し、年度末には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。
（増減理由）令和５年度は国補正予算にて普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費５２百万円を積み立てた。（今後の方針）今後とも将来的な公債費負担に備えるとともに、臨時財政対策債の償還や繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・公共施設等総合管理基金…公共施設の整備・改修・維持補修等に活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・地域振興基金…高齢化社会に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金…令和５年度はふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・公共施設等総合管理基金…令和５年度は今後の公共施設等の大規模な長寿命化工事を見据え、繰入は行わず、残高は横ばいで推移している。・公共文化施設整備基金…令和５年度は繰入はなく利子積立のみである。・地域振興基金…令和５年度は福祉目的とした寄附による元金積立のほか、利子の積立を行い、増となった。・アイジー基金…毎年約１百万円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・公共施設等総合管理基金…公共施設全体の長寿命化対策に重点を置く必要があるため、公共施設総合管理計画や個別施設の長寿命化計画に基づき、計画的に活用していく。・地域振興基金…寄付者の意向に沿った形で、今後は計画的に事業選定し、適切に取り崩していく。
当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に神町小学校の資産取得による改善が見られたものの、令和３年度以降は減価償却が進んだことで上昇に転じた。しかし、その伸びは緩やかである。類似団体と比較してもやや低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
令和４年度は経常一般財源等のうち、臨時財政対策債の大幅減により、債務償還比率は上昇しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が完了していることや、主に法人税収入による経常一般財源（業務活動収支）が多いため、類似団体に比べ低い値に留まっている。
ふるさとづくり基金や公共施設等総合管理基金の増に伴う充当可能基金の増に伴い、令和４年度将来負担比率は減少し、類似団体よりも低く推移している。また、有形固定資産減価償却率については、年々上昇しているものの、計画的な資産取得と適正な維持管理を背景に、類似団体よりやや低い値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
令和元年度までは実質公債費比率は元利償還金の減等に伴い、着実に低下してきた。令和４年度は令和３年度に引き続き、平成３０，令和元年債の元金償還開始により上昇傾向が続いたものの、類似団体と比較しても低い値で推移している。一方で将来負担比率は、ふるさとづくり基金や公共施設等総合管理基金の増に伴う充当可能基金の増により減少している。今後は、神町小学校、ひがしねこども園、西部防災センター等の近年整備した大型事業へ充当した起債の影響により、今後も実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
工業用水道事業
公共下水道
簡易水道事業（法適用）