経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度以降の数値となっています。「①経常収支比率」前年度比0.01ポイント減の100.78％であり、100％を超えていることから経営の安全性は確保されています。「③流動比率」１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、負債の多くは建設改良費に充てた企業債が占めています。今後、企業債償還金は徐々に減少する予定であることから、流動比率についても増加する見込みです。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均と比較して低い水準にあり、今後も引き続き償還の財源確保に努めます。「⑥汚水処理原価」有収水量が増加傾向にあるものの、前年度比0.93円増の173.42円となっている。今後、維持管理費の削減、有収水量の増加を図ることで汚水処理原価を減少に努めます。「⑧水洗化率」類似団体平均と比較しても大きな差はなく、安定した使用料収入を図るため、今後も継続的に普及啓発等による水洗化率の更なる向上に努めます。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和62年に供用開始してから30年を迎え、当時敷設した管渠を中心に設備が老朽化してきています。これに対し、平成26年度より管渠の改修工事（長寿命化工事）に着手しています。また、今後、管渠更新に本格的にシフトしていくことを見据え、令和元年度にストックマネジメント計画を策定し、老朽化した施設の改築・更新を行っております。
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全体総括本市公共下水道事業では、令和２年度から地方公営企業法の適用を行い、同年度中に経営戦略の策定も実施しました。今後も人口減少や節水型社会への移行により使用料収入の増加は見込めない状況であります。将来にわたり事業を安定して継続するためには、今以上に公営企業として高い質での財政マネジメントが求められます。また、長期的な視点に立った施設の維持管理や更新等に取り組み、経営基盤の強化を図っていく必要があります。さらに経営戦略に基づき、継続的な進捗管理を行い成果を検証しながら、適正な財源の確保と投資に努めます。
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末端給水事業
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