富岡町
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
原子力発電施設に係る固定資産税等により、類似団体より高い値で推移してきた。しかし、第二原子力発電所の廃炉決定に伴い廃炉作業が進む中で固定資産税（大規模償却資産）の除却による税収の減少、復興事業が進む中での建設業関連法人の町内事業所廃止による法人住民税の減少などにより、毎年逓減しており、今後の見通しは不透明である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加や、建物維持管理費等の特定目的基金充当などの財源確保により昨年度から３．１％の改善となった。しかしながら、復興のための新規施設に係るコストに対して、賄うべき経常自主財源は増加していない状況であり、基金が底をついた時に経常収支比率の高止まりが見込まれる。そのため、原子力事故損害賠償金の基金積立等をはじめとして、将来の財源不足に対する備えをしつつ、さらには既存施設の有効活用によるハード事業の抑制や施設運営に係る経費削減のための創意工夫が必要である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町民コミュニティ支援システム構築委託料等の増により、３４，２２２円の増加となった。防火防犯パトロール事業等、復旧・復興事業に係る物件費や人口減少により、震災前より高い値で推移している。復旧・復興事業の進捗に合わせて逓減していく見込みだが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは、現在の高い水準で推移していく見通しである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災対応により慢性的な人員不足が生じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加していることから、類似団体平均を上回らない範囲での適正な職員数の確保を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の繰出金が多額になっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少し平成２５年度から類似団体平均を下回っている。今後も取り組みを継続し、将来世代の負担軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額は逓減している。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数なしとなる見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常的人件費充当財源の減少により、経常収支比率は４％上昇した。人件費の減少見通しが立っていないのに対して、充当財源は限られることから、しばらくは今年度の経常収支比率で推移していくことが想定される。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度はアーカイブ施設の開館による維持管理費の増加等により、物件費の経常収支比率は３．８％増加した。また、令和５年度も各施設の維持管理費等により、１．４％の増加となっている。今後も、光熱水費高騰による維持管理費の上昇が見込まれる。東日本大震災や原子力事故からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、これらの課題へ迅速な対応に配慮しながらも事務事業の効率的執行を目指す。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度に養護老人ホーム入所者の減、閉所による措置変更等により、老人保護措置費が減少したことで令和３年度から０．９％下降し、令和５年度はほぼ横ばいとなった。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道関係施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出しているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していく見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
特定目的基金の経常的補助費等への充当により、経常経費に係る一般財源が減少し、前年度から２．９％減少した。今後は計画的な基金の取崩しを実施しながら、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等、適正な補助費の支出に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は逓減しており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に引く続き努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度より、人件費、補助費の経常収支比率の一時的な改善等により良化している。これは、臨時的に基金等の充当財源を確保していることから、経常経費に係る一般財源が減少していることが主な要因である。今後は、復興関連施設の維持管理や、光熱水費高騰により経常経費の増加が懸念される。そのため経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に引き続き努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費住民一人当たりのコストは、東京電力損害賠償金の基金積立等により前年度より７４，２２６円（１５％）の増額となった。また、類似団体平均を２３１，５００円上回った。民生費住民一人当たりのコストは、生活支援臨時特別給付金や物価高騰対応経済対策給付金の増により、前年度と比較して２，４２８円（１．３％）の増額となった。また、類似団体平均を５３，５４４円下回った。衛生費住民一人当たりのコストは、焼却施設更新に係る一部事務組合への負担金増により、前年度より３８，６０５円（８３％）の増となり、類似団体平均は３８，７７９円下回った。農林水産業費一人当たりのコストは、野菜集出荷施設整備費により、前年度と比較して２１１，１０６円（１５９．９％）の増額となった。また、類似団体平均を２２０，９５０円上回った。商工費住民一人当たりのコストは、商業拠点施設の屋根改修工事完了に伴う工事費減により、前年度から１５，７３０円（２４．３％）の減額となった。また、類似団体平均を３１，１４８円下回った。教育費住民一人当たりのコストは、放課後児童クラブ整備費や体育施設改修工事により、前年度と比較して６５，５１８円（７８．２％）の減額となった。また、類似団体平均を１０，９７６円下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、町民コミュニティシステム再構築に係る費用等、復興関連事業により、住民一人当たりのコストが３０，９３０円増加した。また、類似団体平均を１０，９０１円上回った。普通建設事業費（新規整備）は、野菜集出荷施設整備、放課後児童クラブ整備により、住民一人当たりのコストは、１０７，１９８円の大幅な増加となった。また、類似団体平均を３０，４１３円上回った。普通建設事業費（更新整備）は、体育施設改修工事等により、住民一人当たりのコストは、１２３，６２４円の増加となった。また、類似団体平均を８７，５５３円上回った。災害復旧事業費は、町営住宅の機能回復工事が令和４年度で完了したことにより、住民一人当たりのコストは４２，２８５円減少した。また、類似団体平均を２８，３２１円下回った。積立金は、東京電力損害賠償金の町勢振興基金への積立増等により、住民一人当たりのコストは６３，４０９円上昇した。公債費は逓減しており、住民一人当たりのコストは１，１９４円減少した。また、類似団体平均を１４７，２６３円下回った。今後も新発債を抑制することとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比については、財政調整基金の取崩しや、適切な補助財源の確保などにより実質収支は黒字になっている。前年度と比較すると、実質収支額は３８８，１３９千円減少し、実質単年度収支は標準財政規模比でほぼ横ばいとなった。単年度収支の赤字が続いているが、今後は公共施設の適切な維持管理等により、経常支出の縮減を目指しつつ、財政調整基金については一定金額の確保ができるよう適切な基金管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも赤字額はなし。今後も厳しい歳入状況や東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた行政課題への対応を行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新規起債抑制により、一般会計、特別会計ともに元利償還金は毎年逓減している。併せて、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても逓減している。今後も新発債の抑制により現状が続く見込みである。事業の精査と投資的経費の抑制に努めて更なる財政健全化を目指す。
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債現在高及び債務負担行為支出予定額については、新規借入の抑制により着実に逓減している。歳計剰余金の基金への積立て及び事業の適切な財源確保により、基金の取崩しを必要最低限にしていることにより、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担額の分子は、－１７，１８９百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、国庫支出金や各種特定目的基金等での財源確保及び財源調整を行った結果、積立金を差し引いた取崩し額は７０百万円となり、令和４年度からの「実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額」５００百万円を合わせた残高は４３０百万円の増となった。その他特定目的基金は、体育施設改修工事や経常的支出等への充当による取崩しはあったが、東京電力損害賠償等の基金積立額が取崩し額を上回ったため、基金高は前年度と比較して１，８８０百万円増加した。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業により、町の予算規模は東日本大震災以前と比較して倍以上の規模で推移している。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が財源となっているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収の推移は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高い基金は重要な財源となる。よって、今後も適切な財源の確保に加え、歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運営を実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）国庫支出金や各種特定目的基金等での財源確保及び財源調整を行った結果、積立金を差し引いた取崩し額は７０百万円となり、令和４年度からの「実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額」５００百万円を合わせた残高は４３０百万円の増となった。（今後の方針）自主財源の大幅な増収が見込まれない現状に対して、新規施設の運営開始に伴う維持管理費等の経常経費の増加が見込まれる。特定目的基金と並行して財政調整基金を計画的に活用することで、効率的な行政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２６年度を最後に取崩しを行っていないため、増減は預金利子の増のみであり、近年は２８４百万円で推移している。（今後の方針）一般会計及び公営企業債の元利償還金は、減債基金を取崩すことなくその年度の一般財源で償還している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間は取崩す予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・町勢振興基金：町の町勢振興及び町民の福利の増進を図るための事業・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・公共用施設維持運営基金：経常的な施設の維持運営に要する事業・公共用施設整備基金：公共用施設整備に必要な事業に要する経費・再生可能エネルギー寄附金等による復興まちづくり基金：農業復興及び環境保全をはじめとする復興まちづくり事業（増減理由）体育施設改修工事や経常的支出等への充当による取崩しはあったが、東京電力損害賠償の基金積立等による積立額が取崩し額を上回ったため、基金高は前年度と比較して１，８８０百万円増加した。（今後の方針）町勢振興基金、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金に関しては、町単独で行う風評被害対策や地域振興に係る事業に随時充当していく。その他の特定目的基金については、基金の使用目的に即した事業に充当することで、行政の効率的な運営や町の活性化につなげていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
カントリエレベーター等の復興に係る新規施設の整備に加えて、学校施設の解体等、既存施設の削減により、減価償却率は減少し、類似団体平均を６．３％下回っている。今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切な維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数算定式の分子である将来負担額－充当可能財源がマイナスとなるため、指数なし。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため指数なしとなっている。財政状況を分析しながら、可能な限り新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減及び財政健全化のために、新規借入の抑制に取り組んでいるため、今後も将来負担比率は指数なし、且つ実質公債費比率は逓減していく状況が続く見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【港湾・漁港】については、復旧・復興事業として震災後に新規に整備しているため類似団体よりも有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。また、町内の現状を鑑みて施設の解体を進めたことにより、【学校】の有形固定資産減価償却率は下がり、【児童館】は数値なしとなった。【道路】は、類似団体平均より相当高い値で推移しているものの、計画的な維持管理工事により、近年で最高値だった平成３０年度から５．７％良化し、類似団体平均との差が縮小している。今後は、老朽化にともない修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるため、日常的なパトロール等を実施し、効率的な維持管理に努めていく。また、需要に対する適正な規模の確保のために多面的な活用や統廃合、譲渡を含め整備の在り方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】は共生型サポートセンターの完成により令和３年度から有形減価償却率が減少し、類似団体平均を大きく下回っている。【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】等については建設から年数が経過したことにより類似団体平均を上回る減価償却費率となった。東日本大震災以前に建設され、現在使用している建物については、災害復旧工事を実施しているものの類似団体と比較して経年劣化が進んでいる状況である。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく定期的な点検の実施等により、予防的かつ適切な施設の維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から5,262百万円の減少(△約7%)となった。全体会計では、資産総額は前年度から5,664百万円減少(△約7%)し、負債総額は723百万円の減少(△約20%)となった。資産総額は共生型サポート拠点施設や学校給食調理場等の新規施設整備があったものの、町内3か所の校舎解体等による有形固定資産の減少により、前年度から減少となった。次年度以降は放課後児童クラブの整備等、復興を加速するための施設整備に係る支出が見込まれるが、既存施設を含めたこれらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。一方、負債総額は新規起債の抑制による公債費の縮減により減少となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から3,085百万円の増加(+約28%)となった。特別定額給付金の減等により、移転費用が2,000百万円減少したものの、福島再生加速化交付金の基金残2,100百万円の返還やため池放射線物質対策工事、照明灯機能回復工事等の復旧事業費が増加したことが要因である。今後は、アーカイブ施設、共生型サポート拠点施設等の新規公共施設に係る新たな維持管理費や、特定復興再生拠点区域に係るインフラ整備費、委託費等により、物件費の割合が高水準で中・長期的に推移することが見込まれる。東日本大震災及び、原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、公共施設の適正管理による経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが税収等及び国県等補助金の財源を上回ったことから、本年度差額は△4,948百万円となった。福島再生加速化交付金の基金残2,100百万円の返還の他、町内法面除草やため池放射線物質対策工事等の行政コストに基金を充当したこと等により、前年度と比較して行政コストと財源の差額が更にマイナスとなり、本年度純資産変動額は△4,873百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、福島再生加速化交付金の基金残の返還等により、業務活動収支は△2,330百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備や基金の積立の額をそれらの財源となる国県等補助金収入及び基金取崩収入が上回ったことにより、866百万円となった。財務活動収支は、新規借入の抑制等により△195百万円となった。全体では、特別会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて295百万円多い△2,035百万円となった。財務活動収支は特別会計の下水道整備に係る地方債の償還により、一般会計等と比べ334百万円少ない▲529百万円となった。総じて、本年度末資金残高は前年度より1,774百万円少ない1,706百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。原発避難の関係で類似団体区分がⅠ-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となること、学校施設等の解体や補助金で積み立てた基金残の返還により資産合計額が減少したことが要因である。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。全体的に、復旧・復興事業の割合が高く、補助対象事業が多いため類似団体平均より低い値となっている。今後は、復旧・復興事業の進捗状況に合わせ、歳入額対資産比率も高くなると思慮される。有形固定資産減価償却率は、町の現状を鑑みて学校施設を解体したこと等により減価償却累計額、有形固定資産ともに減少し、1.1%の減少となった。今後も復興のための新たなハード整備を予定しているが、公共施設等総合管理計画を用いた計画的な公共施設の維持管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて16%高く、例年高水準で推移している。新規借入の抑制により負債が着実に減少する一方で、補助金の活用や基金取り崩しによるハード整備により純資産が増加していることが要因である。引き続き適切な財源の確保により効率的な財政運営に努める。将来世代負担比率も上記の要因により、類似団体と比較して大幅に低い1.0%となった。今後も新規借入の抑制を継続し、将来世代の負担減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、国庫支出金等返還金の一時的な大幅増加により前年度から25.7%増加したことで、令和3年度は類似団体平均値を上回った。次年度以降は下回る見込みであるが、公共施設の新規建設や、復旧・復興のためのインフラ整備に伴い維持管理経費等は増加傾向にあるため、適切な維持管理により経常的経費の縮小に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回った。新規借入の抑制による公債費の漸減によって、一般会計等の固定負債が類似団体比較で大幅に低くなっている基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに赤字となったため、△4,992百万円となっている。復興関連の業務支出の財源に基金を充てていることや、補助金を積み立てた基金の残りを返還したことにより、両支出とも赤字となった。今後は、適切かつ効率的な施設の運用・維持管理及びその財源確保に努めて、それぞれの収支の黒字化を目指す。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
一般的に言われる受益者負担比率の平均値2%~8%に留まっている。類似団体平均で比較すると低い値となっているが、使用料等の収入に対して、施設の復旧等に係る費用の割合が多くなっていることが要因である。東日本大震災からの復旧復興の最中であり、当面は現在の値で推移していくことが見込まれる。
類似団体【075434_17_4_000】