公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．７９となっているものの、第二原子力発電所の廃炉決定に伴い廃炉作業が進む中で固定資産税（大規模償却資産）の除却による税収の減少、復興事業が進む中での建設業関連法人の町内事業所廃止による法人住民税の減少などが見込まれるため、今後の見通しは不透明である。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度から、町内での事業再開に伴い震災前からの維持管理費等の経常経費が再び発生しているのに対して、経常的な行政サービス経費の多くを賄う地方税は、減免分が震災復興特別交付税で収入されることで経常的一般財源が震災前より減少し、結果として経常収支比率は高止まりしている。今後、維持管理費を削減していくためにも既存施設の有効活用による新たなハード事業の抑制等、経常歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄アーカイブ施設運営事業、防火防犯パトロール事業等、復旧・復興事業に係る物件費の増加や人口減少により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は令和２年度から６４，３５１円（約１８．３％）の増加となった。類似団体比較では、１４，５２０円低い値となっている。依然として、震災前より高い値で推移しており、復旧・復興事業の進捗に合わせて逓減していくと考えられるが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは、高水準で推移していく見通しである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災対応により慢性的な人員不が生じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加していることから、適正な職員数の確保を目指しつつ、類似団体平均を上回ることのないよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の繰出金が多額になっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少し平成２５年度から類似団体平均を下回っている。今後も取り組みを継続し、将来世代の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が逓減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数はなしとなる見込みである。 |
人件費の分析欄平成２５年度より平成２８年度までは、ほぼ横ばいで推移ししていた。しかし、平成２９年度から人件費の総額は変わらないものの、経常的人件費充当財源の減少により、経常収支比率は上昇した。令和３年度では臨時的に人件費充当財源を確保したことから、経常的人件費に係る一般財源が減少し、前年度から６％下降した。 | 物件費の分析欄令和３年度は、前年度から横ばいの０．３％増加となった。今後は、復旧・復興事業による新規建設に係る維持管理費など物件費の上昇が見込まれる。東日本大震災や原子力事故からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、これらの課題へ迅速な対応に配慮しながらも事務事業の効率的執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、平成２６年度は類似団体と同程度であったが、平成２７年度からは市町村類型の変更もあり、毎年２％以上上回る状況が続いている。令和３年度では障がい福祉サービス費や高齢化が進んでいることによる老人保護措置事業費などが大きな割合を占めている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道関係施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出しているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していく見込みである。令和３年度では、前年度から１３．８％下降しているが、主な要因は繰出金のうち、土地区画整理事業が概ね完了したことに伴う当該繰出金の減少による。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、経常的一般財源の減少（臨時的一般財源の増加）等により、前年度から１１．９％増加した。今後も行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等、適正な補助費の歳出に努める。 | 公債費の分析欄公債費は逓減しており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に引く続き努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、人件費の経常収支比率の一時的な改善等により８．３％下降した。これは、臨時的に人件費充当財源を確保したことから、経常的人件費に係る一般財源が減少したもの。今後は、復旧・復興事業に係るインフラ整備によって、維持管理費の増加が懸念される。そのための経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に引き続き努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費住民一人当たりのコストは、前年度より１，０００円（１５．４％）の増加となった。総務費住民一人当たりのコストは、前年度より４２，９９３円（８．９％）の減額となった。また、類似団体平均を１６，６８６円上回った。民生費住民一人当たりのコストは、複合型福祉・介護施設の建設などの理由から、前年度と比較して１３８，９３０円（７２．５％）の増額となった。また、類似団体平均を８２，４４３円上回った。農林水産業費の一人当たりのコストは、カントリーエレベーターの建設などの理由から、前年度と比較して１５５，８７９円（９８．６％）の増額となった。また、類似団体平均を１５７，７４０円上回った。商工費住民一人当たりのコストは、産業団地整備事業が概ね完了したことに伴い、前年度と比較して２８６，５４４円（８３．３％）の減額となった。また、類似団体平均を９，７１３円下回った。教育費住民一人当たりのコストは、アーカイブ施設や学校給食センターの建設などの理由から、前年度と比較して１５６，５９０円（１６９．４％）の増額となった。また、類似団体平均を１３５，１５８円上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、前年度よりも増加したことに伴い、住民一人当たりのコストは９，０６４円増加した。また類似団体平均を８１，６１３円下回った。物件費は、アーカイブ施設等の新規施設に係る委託費等により増加した。これに伴って、住民一人当たりのコストが３６，３６５円増加した。また、類似団体平均を３４，１５２円上回った。普通建設事業費（新規整備）は、アーカイブ施設、カントリーエレベーター、複合型福祉・介護施設等の建設により増加した。住民一人当たりのコストは、２０６，１９０円増加した。また、類似団体平均を３５３，４５３円上回った。災害復旧事業費は、前年度よりも増加したことに伴い、住民一人当たりのコストは６，３８０円増加した。また、類似団体平均を１８，４０４円下回った。公債費は、逓減している。住民一人当たりのコストは４０円減少した。また、類似団体平均を１１８，６７１円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は、複数件の建設事業への充当により、基金高は前年度と比較して4,271百万円減少した。一方で財政調整基金は、国庫支出金や各種基金等での財源確保及び財源調整ができたことから、歳計剰余金処分300百万円、基金積立金434百万円、計734百万円を実質的に積み立てることができた。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に向けて様々な課題がある。それらに対応する復旧・復興事業により、町の予算規模は東日本大震災以前と比較して倍以上の規模で推移している。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が充当されているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収の推移は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高き基金が重要な財源となる。よって、今後も適切な財源の確保に加え、歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）予算規模の大きな建設事業費等は、国庫支出金やその他特定目的基金を充当したことにより、財政調整基金の充当額が一時的に減となり、歳計剰余金処分300百万円、基金積立金434百万円の計734百万円を積み立てることができた。（今後の方針）自主財源の大幅な増額が見込まれない現状においては、次年度以降にも、予算規模の大きな野菜集出荷施設や放課後児童クラブ等の建設事業が控えているため、国庫支出金等を充当しながらも、地方自治体負担分として当該基金を充当する。 | 減債基金（増減理由）H26年度を最後に取崩を行っていないため、増減は預金利子の増減のみであり、直近7年間は284百万円で推移している。（今後の方針）一般会計及び公営企業債の元利償還金は、減債基金を取崩すことなくその年度の一般財源で償還している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間、取崩す予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するするために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・町勢振興基金：町の町勢振興及び町民の福利の増進を図るための事業・富岡町公共用施設維持運営基金：経常的な施設の維持運営に要する事業・富岡町電源立地地域対策交付金公共用施設整備基金：富岡町公共用施設整備に必要な事業・福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律25号）第33条第1項に規定する事業（増減理由）アーカイブ施設、カントリーエレベーター、複合型福祉・介護施設及び学校給食センターの建設事業に充当するための福島再生加速化交付金をはじめとするR3年度の基金取崩額が、積立金を上回ったことなどによる理由から前年度と比較して4,271百万円減少した。（今後の方針）福島再生加速化交付金基金に関しては、農業基盤整備促進事業、富岡町公用施設維持運営基金は、文化交流センター及びアーカイブ施設の運営事業費等、復旧・復興事業の進捗に合わせて随時取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の老朽化により類似団体平均を７．７％上回ったが、学校施設の解体等により前年度から１．９％の減となり、直近５年間で最も低い償却率となった。引き続き、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数算定式の分子である将来負担額－充当可能財源がマイナスとなるため、指数なし。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため指数なしとなっている。財政状況を分析しながら、可能な限り新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の維持管理に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減及び財政健全化のために、新規借入の抑制に取り組んでいるため、今後も将来負担比率は指数なし、且つ実質公債費比率は逓減していく状況が続く見込である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【港湾・漁港】については、復旧・復興事業として震災後に新規に整備しているため類似団体よりも有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。また、町内の現状を鑑みて施設の解体を進めたことにより、【学校】の有形固定資産減価償却率は下がり、【児童館】は数値なしとなった。【道路】は、類似団体平均より相当高い値で推移しているものの、計画的な維持管理工事により、一時の最も高い値より７％以上良化し、年々類似団体平均との差が縮小している。今後は、老朽化にともない修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるため、日常的なパトロール等を実施し、効率的な維持管理に努めていく。また、需要に対する適正な規模の確保のために多面的な活用や統廃合、譲渡を含め整備の在り方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】が共生型サポートセンターの完成により有形減価償却率が減少し、類似団体平均を大きく下回った。【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】等については建設から年数が経過したことにより類似団体平均を上回る減価償却費率となった。東日本大震災以前に建設され、現在使用している建物については、災害復旧工事を実施しているものの類似団体と比較して経年劣化が進んでいる状況である。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく定期的な点検の実施等により、予防的かつ適切な施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から5,262百万円の減少(△約7%)となった。全体会計では、資産総額は前年度から5,664百万円減少(△約7%)し、負債総額は723百万円の減少(△約20%)となった。資産総額は共生型サポート拠点施設や学校給食調理場等の新規施設整備があったものの、町内3か所の校舎解体等による有形固定資産の減少により、前年度から減少となった。次年度以降は放課後児童クラブの整備等、復興を加速するための施設整備に係る支出が見込まれるが、既存施設を含めたこれらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。一方、負債総額は新規起債の抑制による公債費の縮減により減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から3,085百万円の増加(+約28%)となった。特別定額給付金の減等により、移転費用が2,000百万円減少したものの、福島再生加速化交付金の基金残2,100百万円の返還やため池放射線物質対策工事、照明灯機能回復工事等の復旧事業費が増加したことが要因である。今後は、アーカイブ施設、共生型サポート拠点施設等の新規公共施設に係る新たな維持管理費や、特定復興再生拠点区域に係るインフラ整備費、委託費等により、物件費の割合が高水準で中・長期的に推移することが見込まれる。東日本大震災及び、原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、公共施設の適正管理による経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが税収等及び国県等補助金の財源を上回ったことから、本年度差額は△4,948百万円となった。福島再生加速化交付金の基金残2,100百万円の返還の他、町内法面除草やため池放射線物質対策工事等の行政コストに基金を充当したこと等により、前年度と比較して行政コストと財源の差額が更にマイナスとなり、本年度純資産変動額は△4,873百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、福島再生加速化交付金の基金残の返還等により、業務活動収支は△2,330百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備や基金の積立の額をそれらの財源となる国県等補助金収入及び基金取崩収入が上回ったことにより、866百万円となった。財務活動収支は、新規借入の抑制等により△195百万円となった。全体では、特別会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて295百万円多い△2,035百万円となった。財務活動収支は特別会計の下水道整備に係る地方債の償還により、一般会計等と比べ334百万円少ない▲529百万円となった。総じて、本年度末資金残高は前年度より1,774百万円少ない1,706百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。原発避難の関係で類似団体区分がⅠ-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となること、学校施設等の解体や補助金で積み立てた基金残の返還により資産合計額が減少したことが要因である。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。全体的に、復旧・復興事業の割合が高く、補助対象事業が多いため類似団体平均より低い値となっている。今後は、復旧・復興事業の進捗状況に合わせ、歳入額対資産比率も高くなると思慮される。有形固定資産減価償却率は、町の現状を鑑みて学校施設を解体したこと等により減価償却累計額、有形固定資産ともに減少し、1.1%の減少となった。今後も復興のための新たなハード整備を予定しているが、公共施設等総合管理計画を用いた計画的な公共施設の維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べて16%高く、例年高水準で推移している。新規借入の抑制により負債が着実に減少する一方で、補助金の活用や基金取り崩しによるハード整備により純資産が増加していることが要因である。引き続き適切な財源の確保により効率的な財政運営に努める。将来世代負担比率も上記の要因により、類似団体と比較して大幅に低い1.0%となった。今後も新規借入の抑制を継続し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、国庫支出金等返還金の一時的な大幅増加により前年度から25.7%増加したことで、令和3年度は類似団体平均値を上回った。次年度以降は下回る見込みであるが、公共施設の新規建設や、復旧・復興のためのインフラ整備に伴い維持管理経費等は増加傾向にあるため、適切な維持管理により経常的経費の縮小に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回った。新規借入の抑制による公債費の漸減によって、一般会計等の固定負債が類似団体比較で大幅に低くなっている基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに赤字となったため、△4,992百万円となっている。復興関連の業務支出の財源に基金を充てていることや、補助金を積み立てた基金の残りを返還したことにより、両支出とも赤字となった。今後は、適切かつ効率的な施設の運用・維持管理及びその財源確保に努めて、それぞれの収支の黒字化を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般的に言われる受益者負担比率の平均値2%~8%に留まっている。類似団体平均で比較すると低い値となっているが、使用料等の収入に対して、施設の復旧等に係る費用の割合が多くなっていることが要因である。東日本大震災からの復旧復興の最中であり、当面は現在の値で推移していくことが見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,