福島県富岡町の財政状況（2022年度）
福島県富岡町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は0.73となっているものの、第二原子力発電所の廃炉決定に伴い廃炉作業が進む中で固定資産税（大規模償却資産）の除却による税収の減少、復興事業が進む中での建設業関連法人の町内事業所廃止による法人住民税の減少などが見込まれるため、今後の見通しは不透明である。
経常収支比率の分析欄
H29年度から、町内での事業再開に伴い震災前からの維持管理費等の経常経費が再び発生しているのに対して、経常的な行政サービス経費の多くを賄う地方税は、減免分が震災復興特別交付税で収入されることで経常的一般財源が震災前より減少し、結果として経常収支比率は高止まりしている。令和4年度は、経常支出への基金充当により一時的に減少したが、有限の基金のため、今後も既存施設の有効活用による新たなハード事業の抑制等、経常歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
アーカイブ施設整備に係る物件費の減少等により令和3年度から1人当たり40,971円の減少となった。しかし、防火防犯パトロール事業等、復旧・復興事業に係る物件費や人口減少により、依然として、震災前より高い値で推移している。復旧・復興事業の進捗に合わせて逓減していくと考えられるが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは、高水準で推移していく見通しである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災対応により慢性的な人員不が生じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加していることから、適正な職員数の確保を目指しつつ、類似団体平均を上回ることのないよう努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の繰出金が多額になっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少しH25年度から類似団体平均を下回っている。今後も取り組みを継続し、将来世代の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が逓減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数はなしとなる見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
H25年度よりH28年度までは、ほぼ横ばいで推移していた。しかし、H29年度から人件費の総額は大きく変わらないものの、経常的人件費充当財源の減少により、経常収支比率は上昇した。R4年度では臨時的に人件費充当財源を確保したことから、経常的人件費に係る一般財源が減少し、前年度から2.5％下降した。
物件費の分析欄
R4年度は、アーカイブ施設の開館による維持管理費の増加等により、物件費の経常収支比率は3.8％増加した。今後も、復旧・復興事業による新規建設に係る維持管理費など物件費の上昇が見込まれる。東日本大震災や原子力事故からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、これらの課題へ迅速な対応に配慮しながらも事務事業の効率的執行に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、近年は2％程度上回る状況が続いていた。R4年度では養護老人ホーム入所者の死亡、閉所による措置変更等により、老人保護措置費が減少したため、前年度から0.9%下降し、類似団体平均に近い数値となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道関係施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出しているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していく見込みである。
補助費等の分析欄
R4年度は常備消防経費負担金への基金充当等により、経常経費の一般財源が減少し、前年度から9.1％減少した。今後も行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等、適正な補助費の歳出に努める。
公債費の分析欄
公債費は逓減しており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に引く続き努める。
公債費以外の分析欄
R4年度は、人件費、補助費の経常収支比率の一時的な改善等により5.7％下降した。これは、臨時的に基金等の充当財源を確保したことから、人件費、補助費に係る一般財源が減少したもの。今後は、復旧・復興事業に係るインフラ整備によって、維持管理費の増加が懸念される。そのための経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に引き続き努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費住民一人当たりのコストは、議会傍聴システム整備完了に伴う工事費の減により前年度より704円（9.4％）の減額となった。総務費住民一人当たりのコストは、東京電力損害賠償金の基金積立等により前年度より58,592円（13.4％）の増額となった。また、類似団体平均を95,856円上回った。民生費住民一人当たりのコストは、複合型福祉・介護施設整備完了に伴う工事費の減により、前年度と比較して142,726円（43.2％）の減額となった。また、類似団体平均を32,200円下回った。農林水産業費一人当たりのコストは、カントリーエレベーターの整備完了に伴う工事費の減などにより、前年度と比較して181,884円（57.9％）の減額となった。また、類似団体平均を6,548円下回った。商工費住民一人当たりのコストは、商業拠点施設の屋根改修工事に伴う工事費の増により、前年度と比較して7,515円（13.1％）の増額となった。また、類似団体平均を15,657円下回った。教育費住民一人当たりのコストは、アーカイブ施設や学校給食センター整備完了に伴う工事費の減により、前年度と比較して165,275円（66.4％）の減額となった。また、類似団体平均を37,473円下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、前年度よりも増加したことに伴い、住民一人当たりのコストは4,229円増加した。また類似団体平均を84,762円下回った。物件費は、アーカイブ施設完成により委託費等が減少した。これに伴って、住民一人当たりのコストが38,058円減少した。また、類似団体平均を12,661円下回った。普通建設事業費（新規整備）は、アーカイブ施設、複合型福祉・介護施設等に係る工事費の減少により、住民一人当たりのコストは、450,283円の大幅な減少となった。また、類似団体平均を85,636円下回った。災害復旧事業費は、町営住宅の機能回復工事等により、住民一人当たりのコストは38,305円増加した。また、類似団体平均を19,580円上回った。積立金は、東京電力損害賠償金の町勢振興基金への積立等により、住民一人当たりのコストは215,257円上昇した。公債費は、逓減している。住民一人当たりのコストは448円減少した。また、類似団体平均を120,910円下回った。今後も新発債を抑制することとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比については、財政調整基金の取崩しや、適切な補助財源の確保などにより実質収支は黒字になっている。前年度と比較すると、実質収支額は330,566千円減少し、実質単年度収支は新規施設完成に伴う新たな維持管理費等により基金の取崩しが増加したため、標準財政規模比で35.61％減少した。今後は、公共施設の適切な維持管理等により、経常支出の縮減を目指しつつ、財政調整基金については一定金額の確保ができるよう最低水準の取崩しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも赤字額はなく、今後も厳しい歳入状況や東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興といった新たな行政課題への対応を行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A)の大部分を占める一般会計の元利償還金については、毎年逓減しており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、近年大きな増額はない。今後も新発債の抑制により現状が続く見込みである。事業の精査と投資的経費の抑制に努めて更なる財政健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債現在高及び債務負担行為支出予定額については、新規借入の抑制により着実に逓減している。歳計剰余金の基金への積立て及び事業の適切な財源確保により、基金の取崩しを必要最低限にしていることにより、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担額の分子は、-14,087百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、国庫支出金や各種特定目的基金等での財源確保及び財源調整を行った結果、前年度歳計剰余金の積立額は700百万円となった。しかし、単年度収支では維持管理経費の増等により、取崩し額が積立額を97百万円上回った。総じて、前年度から603百万円の増となった。その他特定目的基金は、補助金を積立てた基金の残額返還や経常的支出等への充当による取崩しはあったが、東京電力損害賠償の基金積立等による積立額が取崩し額を上回ったため、基金高は前年度と比較して1,378百万円増加した。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に向けて様々な課題がある。それらに対応する復旧・復興事業により、町の予算規模は東日本大震災以前と比較して倍以上の規模で推移している。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が充当されているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収の推移は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高い基金が重要な財源となる。よって、今後も適切な財源の確保に加え、歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、国庫支出金や各種特定目的基金等での財源確保及び財源調整を行った結果、前年度歳計剰余金の積立額は700百万円となった。しかし、単年度収支では維持管理経費の増等により、取崩し額が積立額を97百万円上回った。総じて、前年度から603百万円の増となった。（今後の方針）自主財源の大幅な増収が見込まれない現状に対して、新規施設の運営開始に伴う維持管理費等の経常経費の増加が見込まれる。次年度以降にも、予算規模の大きな野菜集出荷施設や放課後児童クラブ等の建設事業が控えているため、特定目的基金と並行して、財政調整基金を計画的に活用することで、効率的な行政運営に努める。
減債基金
（増減理由）H26年度を最後に取崩を行っていないため、増減は預金利子の増減のみであり、近年は284百万円で推移している。（今後の方針）一般会計及び公営企業債の元利償還金は、減債基金を取崩すことなくその年度の一般財源等で償還している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間、取崩す予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町勢振興基金：町の町勢振興及び町民の福利の増進を図るための事業・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するするために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・富岡町公共用施設維持運営基金：経常的な施設の維持運営に要する事業・富岡町電源立地地域対策交付金公共用施設整備基金：富岡町公共用施設整備に必要な事業・富岡町公共用施設維持基金：公共用施設の修繕その他の維持補修（増減理由）補助金を積立てた基金の残額返還や経常的支出等への充当による取崩しはあったが、東京電力損害賠償の基金積立等による積立額が取崩し額を上回ったため、基金高は前年度と比較して1,378百万円増加した。（今後の方針）福島再生加速化交付金基金に関しては、家賃低減・低廉化事業や営農再開支援水利施設保全事業など、補助対象の復旧・復興事業の進捗に合わせ随時取崩しを行っていく。町勢振興基金、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金に関しては、町単独で行う風評被害対策や地域振興に係る事業に随時充当していく。その他の特定目的基金については、基金の使用目的に即した事業に充当することで、行政の効率的な運営や町の活性化につなげていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
カントリエレベーター等の復興に係る新規施設の整備に加えて、学校施設の解体等、既存施設の削減により、減価償却率は減少し、類似団体平均を6.3%下回っている。今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数算定式の分子である将来負担額－充当可能財源がマイナスとなるため、指数なし。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため指数なしとなっている。財政状況を分析しながら、可能な限り新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減及び財政健全化のために、新規借入の抑制に取り組んでいるため、今後も将来負担比率は指数なし、且つ実質公債費比率は逓減していく状況が続く見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【港湾・漁港】については、復旧・復興事業として震災後に新規に整備しているため類似団体よりも有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。また、町内の現状を鑑みて施設の解体を進めたことにより、【学校】の有形固定資産減価償却率は下がり、【児童館】は数値なしとなった。【道路】は、類似団体平均より相当高い値で推移しているものの、計画的な維持管理工事により、近年で最高値だったH30年度から5.7％良化し、類似団体平均との差が縮小している。今後は、老朽化にともない修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるため、日常的なパトロール等を実施し、効率的な維持管理に努めていく。また、需要に対する適正な規模の確保のために多面的な活用や統廃合、譲渡を含め整備の在り方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】は共生型サポートセンターの完成により令和3年度から有形減価償却率が減少し、類似団体平均を大きく下回っている。【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】等については建設から年数が経過したことにより類似団体平均を上回る減価償却費率となった。東日本大震災以前に建設され、現在使用している建物については、災害復旧工事を実施しているものの類似団体と比較して経年劣化が進んでいる状況である。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく定期的な点検の実施等により、予防的かつ適切な施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は夜の森公園復旧工事、野菜集出荷施設の敷地造成工事等の公共施設整備に加え、東京電力財物賠償分の積立等による基金増加により、前年度から2,559百万円の増加(+約3.5%)となった。全体会計では、資産総額は前年度から2,455百万円増加(+約3.2%)し、負債総額は544百万円の減少(△約18.3%)となった。負債総額は新規起債の抑制による公債費の縮減により減少となった。今後は放課後児童クラブの整備等により、固定資産の増加を見込んでいるが、既存施設を含めたこれらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、ため池放射性物質対策工事の減、再生加速化金基金等の国庫支出金等返還金の減に加え、東京電力財物賠償の収入により、純行政コストが前年度から6,016百万円の減少(△約39.7%)となった。今後は、アーカイブ施設、共生型サポート拠点施設等の複合災害後に整備した施設や、整備予定施設の開所による新たな維持管理費等により、物件費の割合が高水準で中・長期的に推移することが見込まれる。複合災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、公共施設の適正管理による経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、東京電力財物賠償収入の増加等により、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,805百万円となった。また、校舎バリアフリー化等の補助事業による施設整備や、アーカイブ施設の過年度分修正資産計上等により、本年度純資産変動額は2,836百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、普通交付税や東京電力財物賠償収入の増により、2,743百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備や基金の積立の額をそれらの財源となる国県等補助金収入及び基金取崩収入が下回ったことにより、▲2,307百万円となった。財務活動収支は、新規借入の抑制等により△187百万円となった。全体では、特別会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて491百万円多い3,234百万円となった。財務活動収支は特別会計の下水道整備に係る地方債の償還により、一般会計等と比べ267百万円少ない▲454百万円となった。総じて、本年度末資金残高は前年度より344百万円多い2,050百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が毎年、類似団体平均を下回っている。学校施設等の解体や補助金を積み立てた基金残の返還により資産合計額が減少していることが要因である。歳入額対資産比率は前年度から0.98増加し、類似団体平均を上回った。また、有形固定資産減価償却率は、0.2%減少した。主に、アーカイブ施設の過年度修正分により資産が増加する一方、財源となる繰入金が過年度に収入されていたことが要因である。今後も復興のための新たな施設整備を予定しているが、公共施設等総合管理計画を用いた計画的な公共施設の維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて16.2%高く、例年高水準で推移している。新規借入の抑制により負債が着実に減少する一方で、補助金の活用や基金取り崩しによるハード整備により,借入によらず、純資産が増加していることが要因である。引き続き適切な財源の確保により効率的な財政運営に努める。将来世代負担比率も上記の要因により、類似団体と比較して大幅に低い0.9%となった。今後も新規借入の抑制を継続し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、再生加速化交付金の返還分の減少により、前年度から47.9万円減少し、類似団体平均を38.7万円下回った。次年度以降も下回る見込みだが、新規施設や、復旧・復興のためのインフラ整備に伴い維持管理経費等は増加傾向にあるため、適切な維持管理により経常的経費の縮小に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回った。新規借入の抑制による公債費の漸減によって、一般会計等の固定負債が類似団体比較で大幅に低くなっている。基礎的財政収支は、東京電力財物賠償の臨時的な収入増により、2,427百万円となった。今後は、これまで積立てた基金を計画的に施設の更新費用等に充当することで、投資活動収支の臨時的な赤字はありつつも、施設更新による修繕費等の削減により、業務活動支出の維持管理費等の削減につなげ、業務活動収支、基礎的財政収支の長期的、恒常的な黒字を目指す。
5.受益者負担の状況
例年、一般的に言われる受益者負担比率の平均値2%~8%に留まっている。令和元3年度は類似団体平均より低い値となっているが、指定管理委託料等の維持管理費が発生するものの、復興に寄与するため、使用料を徴収しない施設があることが主な要因である。令和4年度は、東京電力財物賠償収入により、経常収益が大幅に増加したことに伴い、受益者負担比率も22.5%と前年度から大きく増加した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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