公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．８６となっている。原子力発電施設の減価償却期間の経過により、漸減していた主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が、概ね残存価格で推移しているものと思われ、本指数においても同程度で推移している。しかしながら、第二原子力発電所の廃炉決定により、今後の見通しは不透明である。 | 経常収支比率の分析欄避難指示解除区域の土地・建物に係る固定資産税を全額減免から、１／２課税にしたこと等により地方税が増加し、経常一般財源が増加したものの、人件費充当特財の減等により０．２％の増加となった。平成２９年度から、町内での事業再開に伴い震災前からの維持管理費等の経常経費が再び発生しているのに対して、経常的な行政サービス経費の多くを賄う地方税は、減免分が震災復興特別交付税で収入されることで、経常的一般財源が震災前より減少し、結果、経常収支比率は高止まりしている。今後は維持管理費を削減していくために、既存施設の有効活用による新たなハード事業の抑制等、経常歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄農地基盤整備事業、アーカイブ施設整備事業等、復旧・復興事業に係る物件費の増加や人口減少により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は平成３０年度から、７４，５５７円（約２８．６％）の増加となった。類似団体比較では、９３，４５８円低い値となっている。依然として、震災前より高い値で推移しており、復旧・復興事業の進捗状況に合わせて逓減していくと考えられるが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは高水準で推移していく見通しである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、今年度数値が未公表のため前年度数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災対応により慢性的な人員不足を感じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加していることから、適正な職員数の確保を目指しつつ、類似団体平均を上回ることのないよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の操出金が多額となっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少し平成２５年度から類似団体平均を下回っている。今後も取組を継続し、将来世代の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が漸減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数なしとなる見込みである。 |
人件費の分析欄平成２５年度より平成２８年度までは、ほぼ横ばいで推移していた。しかし、平成２９年度から人件費の総額は大きく変わらないものの、経常的人件費充当特定財源の減少により、経常収支比率は上昇した。令和１年度においても、経常的人件費充当特定財源の減少により、経常収支比率算定の分子となる経常的人件費に係る一般財源が増加し、前年度から１．３％上昇した。 | 物件費の分析欄令和１年度においては、物件費で計上していた草刈等の維持管理費を決算統計の維持補修費に計上替えしたことにより、経常的物件費が減少し、前年度より４．８％の減少となった。今後は、復旧復興事業による新規施設に係る維持管理費など物件費の上昇が見込まれる。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、平成２６年度は類似団体と同程度であったが、平成２７年度からは市町村類型の変更もあり、毎年２％以上上回る状況が続いている。令和１年度は、障害福祉サービス費の増などにより、前年度より０．５％上昇した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出金として送っているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していく見込である。 | 補助費等の分析欄令和１年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金の減や、経常的一般財源の増加等により、前年度から４．９％減少した。類似団体平均を上回る値が当面続く見通しだが、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等、適正な補助費の算出に努める。 | 公債費の分析欄公債費は漸減となっており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和１年度は、人件費の経常収支比率悪化などにより１．５％上昇した。今後は、復旧・復興事業に係るインフラ整備によって、維持管理費の増加が懸念される。そのため、経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費住民一人当たりのコストは、産業団地整備事業に係る再生加速化交付金基金積立分の減などにより、前年度から１５０，３６４円減少し、類似団体平均を２５９，６０３円上回った。民生費住民一人当たりのコストは、認定こども園施設整備事業費の減などにより、前年度から２８，７３３円の減少となった。また、類似団体平均を６５，７４２円下回った。商工費住民一人当たりのコストは、産業団地整備事業費等の増などにより前年度から１９，０００円の増加となった。また、類似団体平均を６６，５４７円下回った。土木費住民一人当たりのコストは、アクセス道路整備に係る東日本旅客鉄道株式会社負担金の減などにより、５８，６４４円の減少となっており、類似団体平均を４４，５７０円下回った。消防費住民一人当たりのコストは、防災備蓄倉庫整備事業の増などにより、３０，９８７円の増加となった。類似団体平均については３３，３２７円上回った。災害復旧費住民一人当たりのコストは、町営住宅機能回復工事の増などにより４，２６５円の増加となった。また、類似団体平均を１３，２７９円上回った。公債費住民一人当たりのコストは、漸減となっており、類似団体平均を１３７，３８１円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は前年度より減少したものの、人口減少により、住民一人当たりコストは１，８７８円増加した。また、類似団体平均については９６，８４４円下回った。物件費はアーカイブ施設等の新規施設に係る委託費等により物件費が増加したことで、住民一人当たりコストが１３，４６６円増加した。また、類似団体平均を３８，０３７円下回った。補助費等住民一人当たりコストは、国庫支出金等返還金等の減などに伴い、４７，８１９円減少した。また、類似団体平均を５７，０３８円下回った。普通建設事業費（新規整備）住民一人当たりのコストは、産業団地整備事業費や、防災備蓄整備事業費の増などにより、２１，１２２円増加し、類似団体平均を７３，９４３円上回った。普通建設事業費（更新整備）住民一人当たりのコストは、認定こども園整備事業費や、第一中学校整備事業費の減などにより、３９，８６７円減少し、類似団体平均を５０，１７０円下回った。災害復旧事業住民一人当たりのコストは、町営住宅機能回復工事の増などにより、４，２６５円増加し、類似団体平均を１３，２８１円上回った。公債費住民一人当たりのコストは、漸減となっており、類似団体平均を１３７，３６６円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。 |
基金全体（増減理由）農地基盤整備事業等の国補助対象事業の財源となる福島再生加速化交付金や、東電の財物賠償収入の基金積立額が、産業団地整備事業などに充当する基金取崩し額を上回ったことにより、前年度から401百万円増加し当町の基金総額は26,387百万円となった。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電事故からの復旧・復興に向けて様々な課題がある。それらに対応する多様な復旧・復興事業により、町の予算規模は東日本大震災以前と比較して倍以上の規模で推移している。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が充当されているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収の推移は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高い基金が重要な財源となる。よって、今後も適切な財源の確保に加え、歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査による基金取崩の縮減や、実質収支の黒字に伴う財政調整基金への積立により1,272百万円の増となった。（今後の方針）東日本大震災以前のH22年度財政調整基金残高が1,558百万円であり、6,555百万円増加している。これは、警戒区域設定に伴う全町避難により将来的な税収等の収入が不透明な当町において、予期せぬ事態に対応するための備えでもあり、将来の行政運営における貴重な財源でもある。今後も適切な財源の確保や効率的な行政経費の執行等により、財政調整基金の取崩しを必要不可欠に留めるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成26年度を最後に取崩しを行っていないため、増減は預金利子の増額のみであり、直近6年間は284百万円で推移している。（今後の方針）一般会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金は、減債基金を取り崩すことなくその年度の一般財源で償還している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間、取崩す予定なしである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第33条第1項及び第34条第1項に規定する福島再生加速化交付金事業・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金:福島県内において生じた特定廃棄物の埋め立て処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・町勢振興基金：町の町勢振興と町民の福利の増進を図るための事業・富岡町電源立地地域対策交付金公共用施設整備基金：富岡町公共用施設整備に必要な事業・公共用施設維持運営基金：経常的な施設の維持運営に要する事業（増減理由）アクセス道路整備に係る東日本旅客鉄道株式会社負担金に充当するための災害復興基金の取崩しや、産業団地整備事業に充当するための再生加速化交付金基金の取崩しをはじめとするR1年度の基金取崩し額が、積立額を上回ったため、前年度と比べて870百万円減少した。（今後の方針）福島再生加速化交付金基金に関しては、産業団地整備事業や農地基盤整備事業等、補助対象の復旧・復興事業の進捗に合わせ随時取崩しを行っていく。特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金に関しては、町単独で行う風評被害対策や地域振興に係る事業に随時充当していく。その他の特定目的基金については、基金の使用目的に即した事業に充当することで、行政の効率的な運営や町の活性化につなげていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度に整備した災害公営住宅（第２期分）の減価償却が始まったこと等により前年度から０．４％の増となった。また１９６０～８０年代に建てられた学校関係施設や公営住宅をはじめとした公共施設の老朽化により類似団体平均を０．２％上回っている。公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切に維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数算定式の分子である将来負担額－充当可能財源がマイナスとなるため、指数なし。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行してきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため4年連続で指数なしとなっている。新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込である。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも若干高い値で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減及び財政健全化のために、新規借入の抑制に取り組んでいる。よって、今後も将来負担比率は指数なし、実質公債費率は逓減していく状況が続く見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却比率が高くなっている施設は、【道路】・【学校施設】・【児童館】である。中でも高い【道路】については老朽化にともない修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるため、日常的なパトロールを実施し、効率的な維持管理に努めていく。【学校施設】・【児童館】については、公共施設等総合管理計画において主な利用者である児童・生徒の帰還状況を確認しながら需要に対する適正な規模の確保のために多面的な活用や統廃合、譲渡を含め整備のあり方を検討していくこととしている。また、【認定こども園・幼稚園・保育園】については、認定こども園の整備が平成３０年度に完了したことで、有形固定資産減価償却が大きく減少している。令和元年度に関しては平成３０年度から２．２％の増加にとどまっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】・【体育館・プール】が平均を大きく上回った。中でも【体育館・プール】は平均を大きく上回るものの、平成２８～平成２９にかけて大規模な災害復旧を実施しているため、今後しばらくは通常の維持管理費のみかかる見込みである。【保健センター・保健所】・【消防施設】・【庁舎】は類似団体平均を下回った。【庁舎】については、耐用年数の約半分が経過している。東日本大震災からの災害復旧及び平成２９年３月の再開を契機に、公共施設等総合管理計画に基づき、点検結果や修繕履歴のデータベース化を図るなど、計画的な維持管理に努めていく方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度から378百万円の減少(△約0.5%)となった。全体会計では、資産総額は前年度から598百万円減少(△約0.7%)し、負債総額は678百万円の減少(△約14%)となった。資産総額は(H30)83,049百万円→(R1)82,451百万円で598百万円の減少(△約0.7%)となっているものの、来年度以降は、アーカイブ施設等の完成も見込まれ大規模な有形固定資産の増加に伴う資産総額の増加が見込まれる。既存施設を含めたこれらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。一方、負債総額は新規起債の抑制による公債費の縮減により減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から2,810百万円の増加(+約34%)となった。増加の原因として物件費中の維持補修費が増加しており、今後も施設の老朽化等による理由から更なる増加が見込まれる。また完成した認定こども園に係る経常経費もコスト増加の要因と考えられる。今後はアーカイブ施設等、新規公共施設の完成に伴う新たな維持管理費の発生や、復旧・復興事業に係るインフラ整備費、委託費等により、物件費の割合が高水準で長期的に推移することが見込まれる。東日本大震災及び、原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、公共施設の適正管理による経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△345百万円となり、純資産残高は△138百万円の減少となった。その要因としては、減価償却分の算入等により純行政コストが財源を上回ること、経常収益が前年度比で3,215百万円減少していること、資産の除売却損の増加等が考えられる。今後も引き続き適切な施設の維持管理、財政運営に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は△4百万円となった。投資的活動収支は、アーカイブ施設整備及び産業整備等に係る支出により△2,157百万円となった。財務活動収支については、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図っていることから△194百万円となっており、年度末資金残高は前年度から2,355百万円減少し4,411百万円となった。全体では、特別会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて673百万円多い669百万円となった。財務活動収支は特別会計の下水道整備に係る地方債の償還により、一般会計と比べ417百万円少ない△611百万円となった。総じて、本年度末資金残高は前年度から2,428百万円少ない4,866百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。原発避難の関係で類似団体区分がI-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となること、機能回復工事の多くを費用計上していることから、施設の残存価値の上昇が少ないことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を大きく下回る結果となった。全体的に、復旧・復興事業の割合が高く、補助対象事業が多いため類似団体平均より大幅に低い値となっている。今後は、復旧・復興事業の進捗状況に合わせ、歳入額対資産比率も高くなると思慮される。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に整備した災害公営住宅分の減価償却費の計上が始まったことなどから類似団体平均値を若干上回った。施設の増加と共に新たな維持管理費が発生していくため、従前の公共施設と合わせ、公共施設等総合管理計画を用いた計画的な公共施設の維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べて18.5%高く、純資産は平成30年度と比較して約0.7%の減少で昨年度とほぼ同程度となった。近年は、補助事業による財源の増加や新規借入の抑制による負債の減少により純資産が増加傾向にあるが、復興事業の進捗に伴い将来的に町単独事業の割合増加が見込まれるため、引き続き経費の節減・合理化による効率的な財政運営に努める。将来世代負担比率は、新規借入の抑制により着実に公債費が縮減していることから類似団体平均値より大幅に低い1.3%となった。引き続き、新規借入の抑制を継続し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から25.4%増加したものの一昨年度同様に類似団体平均値を大きく下回った。原発避難の関係で類似団体区分がI-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となることから、必然的に住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より大幅に低くなる。今後は、公共施設の再開や、復旧・復興のためのインフラ整備に伴い維持管理経費等の増加が見込まれるため、適切な維持管理により経常的経費の縮小に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回った。新規借入の抑制による公債費の漸減によって、一般会計等の固定負債が類似団体比較で大幅に低いことが考えられる。今後も適切かつ効率的な施設の運用・維持管理に努めることで、業務活動収支の適正な範囲での黒字継続を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年度、受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが、原子力損害賠償金の増加による一時的なものであり、今年度は一昨年度と同様に類似団体平均を下回る結果となった。今後は、施設の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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