公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．８５となっている。原子力発電施設の減価償却期間の経過により、主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が漸減となっていたが、近年においては、概ね残存価格で推移しているものと思われ、本指数においても微減で推移していたが、福島第一原子力発電所の事故により、今後の見通しは現時点においては不透明である。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源においては、減価償却に伴う原発関連大規模償却資産の減等による地方税収入の減等により漸減となったのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源においては、滝川ダムやリフレ富岡建設等のために借り入れた償還金に係る公債費、少子高齢化の進展による扶助費、町有施設の維持管理等に係る物件費、下水道整備に係る起債償還費や給付費の増等による特別会計操出金の増等による固定経費により経常収支比率は概ね９７％前後と高水準で推移している。東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による就業・営業不能や課税免除等により地方税が平年ベースに比較し半減したこと等による経常一般財源の減等により対前年度比１．８％増となる９８．８となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。物件費が高い要因は原発事故により町民が全国に分散避難していることにともなう通信運搬費の増、線量計各戸配付に係る備品購入費の増、仮設庁舎賃借料の増等によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、引き続き事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体等と比較して高い主な要因は、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の操出金が多額となっているためであるが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図っているため、今後実質公債費比率は減少傾向で推移する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、２３年度に引き続き指数なしとなった。新規借入や新たな債務負担行為の設定を抑制していることにより、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は今後も漸減見込み、将来負担比率も「－」で推移する見込みである。 |
人件費の分析欄平成２３年度から人件費に係る経常収支比率が激減しているが、これは震災による職員数の減（非常勤の特別職）による人件費の減と経常的人件費充当特定財源の増によるものである。 | 物件費の分析欄震災と原発事故による警戒区域設定にともない、町有施設の維持管理等に係る経常的な物件費が減となったことにより、２３年度から類似団体を下回ることになった。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、今後も事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、概ね類似団体と同程度で推移していたが、２４年度において、類似団体を上回った要因は、東日本大震災に伴う災害弔慰金の支給によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理費として、公営企業会計への操出金が必要となっているためである。２３年度から、下水道事業に係る経常的操出金が約１５０，０００千円増となったことなどにより類似団体平均を大幅に上回ることとなっている。 | 補助費等の分析欄震災と原発事故による警戒区域設定にともない、経常的な一部組合負担金が減となったことにより、２３年度から類似団体を下回ることになった。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費自体は漸減となっているが、公債費充当特定財源（町営住宅使用料）が震災の影響により皆減となったことにより、平成２３年度に対前年度比で６．６％増となった。今後とも新発債の抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、震災と原発事故による既存事務事業の執行不能等により、２３年度は経常的経費が減額となったが、類似団体平均を大きく上回っている。経費の節減・合理化により、効率的な執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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