福島県富岡町の財政状況（2020年度）
福島県富岡町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は0.84となっているものの、第二原子力発電所の廃炉決定にともない廃炉作業が進む中で固定資産税（大規模償却資産）の除却による税収の減少、復興事業が進む中での建設業関連法人の町内事業所廃止による法人住民税の減少などが見込まれるため今後の見通しは不透明である。
経常収支比率の分析欄
H29年度から、町内での事業再開に伴い震災前からの維持管理費等の経常経費が再び発生しているのに対して、経常的な行政サービス経費の多くを賄う地方税は、減免分が震災復興特別交付税で収入されることで経常的一般財源が震災前より減少し、結果として経常収支比率は高止まりしている。今後、維持管理費を削減していくためにも既存施設の有効活用による新たなハード事業の抑制等、経常歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
農地基盤整備事業、アーカイブ施設整備事業等、復旧・復興事業に係る物件費の増加や人口減少により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額はR1年度から、16,176円（約4.8%）の増加となった。類似団体比較では、116,409円低い値となっている。依然として、震災前より高い値で推移しており、復旧・復興事業の進捗状況に合わせて逓減していくと考えられるが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは、高水準で推移していく見通しである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災対応により慢性的な人員不足を感じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加していることから、適正な職員数の確保を目指しつつ、類似団体平均を上回ることのないよう努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の繰出金が多額となっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少しH25年度から類似団体平均を下回っている。今後も取り組みを継続し、将来世代の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が漸減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数なしとなる見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
H25年度よりH28年度までは、ほぼ横ばいで推移していた。しかし、H29年度から人件費の総額は変わらないものの、経常的人件費充当特定財源の減少により、経常収支比率は上昇した。R2年度においても、経常的人件費充当特定財源の減少により、経常収支比率算定の分子となる経常的人件費に係る一般財源が増加し、前年度から10.6%上昇した。
物件費の分析欄
R2年度においては、R1年度から物件費で計上していた草刈等の維持管理費を決算統計の維持補修費に計上替えしたことにより、経常的物件費が減少し、前年度より4.8%の減少となった。今後は、復旧・復興事業による新規建設に係る維持管理費など物件費の上昇が見込まれる。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、H26年度は類似団体と同程度であったが、H27年度からは市町村類型の変更もあり、毎年2%以上上回る状況が続いている。R2年度では障害福祉サービス費や高齢化が進んでいることから老人保護措置事業費などが大きな割合を占めている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出金として送っているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していく見込みである。
補助費等の分析欄
R2年度は、経常的一般財源の増加等により、昨年度から10.8%減少した。今後も行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し廃止や統合・再編、減額、終期設定等、適正な補助費の歳出に努める。
公債費の分析欄
公債費は漸減となっており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に引き続き努める。
公債費以外の分析欄
R2年度は、人件費の経常収支比率悪化などにより0.5%上昇した。今後は、復旧・復興事業に係るインフラ整備によって、維持管理費の増加が懸念される。そのため経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に引き続き努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費住民一人当たりのコストは、富岡町の議員定数が11名→10名となったためそれに係る人件費等の減少などの理由から昨年度と比較して1,398円（約18%）の減少となった。民生費住民一人当たりのコストは、児童福祉費、老人福祉費に係る事業費等の増加にともない39,437円（約26%）の増加となった。また、類似団体平均を43,900円下回った。商工費住民一人当たりのコストは、産業団地整備事業費の増などの理由から、前年度と比較して224,738円（約189%）の増加となった。また、類似団体平均と比較して276,367円上回った。消防費住民一人当たりのコストは、令和元年度は防災備蓄倉庫事業にともない一時的に事業費が増加していたが同年度中に完了したため令和２年度は35,096円（約41%）の減少となった。災害復旧費住民一人当たりのコストは、災害復旧費については復興が徐々に進むにつれて復旧・復興事業も減少していくためそれにともなって災害復旧事業費も28,620円（約79%）の減少となっている。公債費住民一人当たりのコストは、償還金の返済による漸減となっており類似団体平均を142,796円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が前年度よりも増加したことに伴い、住民一人当たりのコストは2,899円増加した。また類似団体平均については119,997円下回った。物件費はアーカイブ施設等の新規施設に係る委託費等により増加した。これに伴って、住民一人当たりのコストが36,932円増加した。また、類似団体平均を5,430円下回った。普通建設事業費（新規整備）住民一人当たりのコストは、産業団地整備事業費等の増などにより、116,734円増加し、類似団体平均を188,457円上回った。災害復旧事業住民一人当たりのコストは、復旧・復興事業のうち完了が進んだこと等により、28,620円減少し、類似団体平均を15,876円下回った。公債費住民一人当たりのコストは、漸減となっており、類似団体平均を142,796円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比については、財政調整基金の取崩しや、適切な補助財源の確保などにより実質収支は黒字となっているが、東電の財物賠償収入により、大幅な黒字となったR1年度と比較すると、実質収支額が前年度より4,431,728千円減少し、標準財政規模比では、105.56%減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも赤字額はなく、今後も厳しい歳入状況や東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興といった新たな行政課題への対応を行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等（A)の大部分を占める一般会計の元利償還金については、毎年減額となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、近年大きな増額はない。今後も新発債の抑制により現状が続く見込みである。事業の精査と投資的経費の抑制に努めて更なる財政健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債現在高、債務負担行為支出予定額については新規借入の抑制により着実に減額となっている。実質収支の黒字による歳計剰余金の基金への積立及び、事業の適切な財源確保により、基金の取崩しを必要最低限にしていることにより充当可能基金が増加したことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担額の分子は-13,740百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）産業団地整備及びアーカイブ整備事業等が年度内に完了せず基金の取崩しが行えなかったため財政調整基金を取崩して対応したこと等の理由から基金残高合計は前年度と比較して3,912百万円減額の22,475百万円となった。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電事故からの復旧・復興に向けて様々な課題がある。それらに対応する多様な復旧・復興事業により、町の予算規模は東日本大震災以前と比較して倍以上の規模で推移している。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が充当されているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収の推移は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高い基金が重要な財源となる。よって、今後も適切な財源の確保に加え、歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）産業団地整備及びアーカイブ整備事業等が年度内に完了せず基金の取崩しが行えなかったためその分の事業費を財政調整基金を取崩すことで対応したため、一時的に基金残高が大幅に減少する結果となっている。（今後の方針）産業団地整備、アーカイブ整備事業等が完了した年度については該当事業基金から財政調整基金に繰出しを行うため一時的に財政調整基金の残高が増加すると見込んでいる。
減債基金
（増減理由）平成26年度を最後に取崩しを行っていないため、増減は預金利子の増額のみであり、直近7年間は284百万円で推移している。（今後の方針）一般会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金は、減債基金を取崩すことなくその年度の一般財源で償還している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間、取崩す予定なしである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第33条1項に規定する福島再生加速化交付金事業・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施にともなう影響を緩和するために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・町勢振興基金：町の町勢振興町民の福祉の増進を図るための事業・富岡町電源立地地域対策交付金公共用施設整備基金：富岡町公共用施設整備に必要な事業・公共用施設維持運営基金：経常的な施設の維持運営に要する事業（増減理由）産業団地整備事業に充当するための再生加速化交付金基金の取崩しをはじめとするR2年度の基金取り崩し額が、積立額を上回ったことなどによる理由から前年度と比較して3,482百万円減少した。（今後の方針）福島再生加速化交付金基金に関しては、産業団地整備事業や農地基盤整備事業等、補助対象の復旧・復興事業の進捗に合わせ随時取崩しを行っていく。特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金に関しては、町単独で行う風評被害対策や地域振興に係る事業に随時充当していく。その他の特定目的基金については、基金の使用目的に即した事業に充当することで、行政の効率的な運営や町の活性化につなげていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して0.9%の減となったものの、1960～80年代に建設された学校関係施設や、公営企業をはじめとした公共施設の老朽化により類似団体平均を3.8%上回っている。公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数算定式の分子である将来負担額－充当可能財源がマイナスとなるため、指数なし。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を行ってきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため5年連続で指数なしとなっている。新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込である。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも若干高い値で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の管理維持に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減及び財政健全化のために、新規借入の抑制に取り組んでいる。よって、今後も将来負担比率は指数なし。実質公債費比率は逓減していく状況が続く見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度については類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているものはない。昨年度については【道路】・【学校施設】・【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に高かった。しかし、【道路】・【学校施設】については令和２年度に修繕・改修等を行ったことで【道路】については38.1%の減、【学校施設】については16.8%の減となった。【児童館】については、解体したことにより令和２年度から「当該団体値」がなくなっている。今後も老朽化にともない修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるため、日常的なパトロール等を実施し、効率的な維持管理に努めていく。また、需要に対する適正な規模の確保のために多面的な活用や統廃合、譲渡を含め整備の在り方を検討していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度については類似団体と比較して、【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が平均値を大きく上回った。しかし【体育館・プール】に関しては平成２８～平成２９にかけて大規模な災害復旧工事を実施しているため、今後しばらくは通常の維持管理費のみかかる見込みである。【保健センター・保健所】・【消防施設】・【庁舎】は大きく類似団体平均を下回った。とくに【庁舎】については、耐用年数の約半分が経過している。東日本大震災から災害復旧及び平成２９年３月の再開を契機に、公共施設等総合管理計画に基づき点検結果や修繕履歴のデータベース化を図るなど、計画的な維持管理に努めていく方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度から470百万円の減少(△約0.6%)となった。全体会計では、資産総額は前年度から600百万円減少(△約0.7%)し、負債総額は548百万円の減少(△約15%)となった。資産総額は(R1)82,451百万円→(R2)81,851百万円で600百万円の減少(△約0.7%)となっており、今後も減価償却が進むにつれ資産総額の減少が見込まれる。既存施設を含めたこれらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることなどから公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。一方、負債総額は新規起債の抑制による公債費の縮減により減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から205百万円の増加となった。増加の要因として物件費中の維持補修費が増加しており、今後も施設の老朽化等による理由から更なる増加が見込まれる。また前年度に完成した認定こども園に係る経営経費もコスト増加の要因と考えられる。今後はアーカイブ施設等、新規公共施設の完成に伴う新たな維持管理費の発生や、復旧・復興事業に係るインフラ整備費、委託費等により、物件費の割合が高水準で長期的に推移することが見込まれる。東日本大震災及び、原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、公共施設の適正管理による経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△303百万円となり、純資産残高は△54百万円の減少となった。その要因としては、減価償却分の算入等により純行政コストが財源を上回ること、除売却損の増加等が考えられる。今後も引き続き適切な施設の維持管理、財政運営に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は218百万円となった。投資的活動収支は、アーカイブ施設整備及び産業整備等に係る支出により△1,455百万円となった。財務活動収支については、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図っていることから△110百万円となった。全体では、特別会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計と比べて550百万円多い768百万円となった。財務活動収支は特別会計の下水道整備に係る地方債の償還により、一般会計と比べ381百万円少ない△491百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。原発避難の関係で類似団体区分がI-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となること、機能回復工事の多くを費用計上していることから、施設の残存価値の上昇が少ないことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を大きく下回る結果となった。全体的に、復旧・復興事業の割合が高く、補助対象事業が多いため類似団体平均より大幅に低い値となっている。今後も、復旧・復興事業の進捗状況に合わせ、歳入額対資産比率も高くなると思慮される。今後も施設の増加と共に新たな維持管理費が発生していくため、従前の公共施設と合わせ、公共施設等総合管理計画を用いた計画的な公共施設の維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて19.5%高い結果となった。近年は、補助事業による財源の増加や新規借入の抑制による負債の減少により純資産が増加傾向にあるが、復興事業の進捗に伴い将来的に町単独事業の割合増加が見込まれるため、引き続き経費の節減・合理化による効率的な財政運営に努めある。将来世代負担比率は、新規借入の抑制により着実に公債費が縮減していることから類似団体平均値より大幅に低い1.1%となった。引き続き、新規借入の抑制を継続し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、前年度から13.8%増加したものの過年度同様に類似団体平均値を大きく下回った。原発避難の関係で類似団体区分がI-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となることから、必然的に住民1人当たりの行政コストは類似団体平均値より大幅に低くなる。今後は、公共施設の再開や、復旧・復興のためのインフラ整備に伴い維持管理経費等の増加が見込まれるため、適切な維持管理管理により経常的経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回った。新規借入の抑制による公債費の漸減によって、一般会計等の固定負債が類似団体比較で大幅に低いことが考えられる。今後も適切かつ効率的な施設の運用・維持管理に努めることで、業務活動収支の適切な範囲での黒字継続を目指す。
5.受益者負担の状況
一昨年度、受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが原子カ賠償賠償金の増加等による一時的なものであった。昨年度と比較すると268百万円の減少となっている。今後も施設の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県富岡町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。