福島県富岡町の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．８６となっている。原子力発電施設の減価償却期間の経過により、主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が漸減となっていたが、近年においては、概ね残存価格で推移しているものと思われ、本指数においても微減で推移していたが、福島第一原子力発電所の事故により、今後の見通しは現時点においては不透明である。
財政構造の弾力性
分母となる経常一般財源においては、減価償却に伴う原発関連大規模償却資産の減等による地方税収入の減等により漸減となったのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源においては、滝川ダムやリフレ富岡建設等のために借り入れた償還金に係る公債費、少子高齢化の進展による扶助費、町有施設の維持管理等に係る物件費、下水道整備に係る起債償還費や給付費の増等による特別会計操出金の増などによる固定的経費により経常収支比率は概ね９７％前後と高水準で推移していたが、公債費の償還のピークが過ぎたことや、今後退職者数の増により経常的経費は漸減となる見込みであり、経常収支比率も緩やかに改善する見込であったが、今回の原発事故により今後の予測は現時点では困難である。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。物件費が高い要因は原発事故により町民が全国に分散避難していることにともなう通信運搬費の増、線量計各戸配付に係る備品購入費の増、仮設庁舎賃借料の増等によるものである。
給与水準（国との比較）
類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
早期退職者が増加したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、震災対応業務等の事務量が増加する見込みであるため、適正な職員数を確保するとともに、類似団体平均を上回ることのないよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率が類似団体等と比較して高い主な要因は、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の操出金が多額となっているためであるが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図っているため、今後実質公債費比率は減少傾向で推移する見込みである。
将来負担の状況
対前年度比で、債務負担行為に基づく支出予定額が659,977千円の減、地方債の現在高479,955千円の減等により将来負担額が1,653,997千円の減となったことに加え、財政調整基金積立金の増や基準財政需要額算入見込額の増により、充当可能財源が814,425千円となったことにより将来負担比率は「－」となった。新規借入や新たな債務負担行為の設定を抑制していることにより、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は今後も漸減見込み、将来負担比率も「-」で推移する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
平成23年度の人件費に係る経常収支比率は17.3と前年度に比較し、10.7パーセント減となったが、要因としては震災による職員数の減（非常勤の特別職）による人件費の減と経常的人件費充当特定財源の増によるものである。
物件費
H23物件費の経常収支比率は10.6と対前年度比4.7パーセントの減となった。要因としては、震災と原発事故による警戒区域設定にともない、町有施設の維持管理等に係る経常的な物件費が減となったことによる。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率については、概ね類似団体と同程度で推移している。経常的な扶助費の内容についても、子ども手当支給事業費や自立支援事業費などであり、大きな変動はない。
その他
その他については、H23が33.8と前年度比3.9パーセントの増となったが、要因は操出金の増であり、内容としては下水道事業に係る経常的操出金が約150,000千円増となったことなどによるものである。
補助費等
H23補助費等の経常収支比率は9.4と対前年度比6.0パーセントの減となった。要因としては、震災と原発事故による警戒区域設定にともない、経常的な一部事務組合負担金が対前年度比で約1億5千万円の減となったことなどによる。
公債費
公債費に係る経常収支比率については、20.7と対前年度比で6.6パーセント増となったが、要因としては、新発債の抑制により公債費自体は漸減となっているが、公債費充当特定財源（町営住宅使用料）が震災の影響により皆減となったことによるものである。
公債費以外
公債費以外に係る経常収支比率はH23で76.3と対前年度比7.5パーセント減となったが、要因は下水道事業に係る経常的経費の増により操出金は増となったものの、震災と原発事故による既存事務事業の執行不能等により経常的経費が減額となったことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
Ｈ23財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度に比較し、15.79パーセント増となったが、要因は核燃料税交付金（特別枠）731,756千円を積み立てたことによるものである。H23実質収支額の標準財政規模比についても対前年度比58.6パーセントと増となったが、要因は震災と原発事故に係る減免等により地方税が約15億円の大幅な減収となったものの、震災復興特別交付税約17億円、特別交付税約13億円の収入があったことなどにより、単年度
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
（公共下水道事業）国県支出金に歳入欠陥が生じ、繰上げ充用を行ったため、-0.15となった。（一般会計）震災と原発事故に係る減免等により地方税が約15億円の大幅な減収となったが、震災復興特別交付税約17億円、特別交付税約14億円の収入があったことなどにより、単年度収支が約24億円の増となり、前年度比56.91パーセント増の60.41となった。（国民健康保険事業）一部負担金免除と医療費増加に伴い、保険給付費が対前年度比729,115千円の増となったが、国の災害臨時特例補助金774,460千円や特別調整交付金285,010千円の増などにより実質収支は対前年度比226,506千円増の316,459千円となったため、標準財政規模比も5.63%の増となった。（介護保険事業）利用料一部負担額の免除等により保健給付費が対前年度比187,921千円の増となったが、国の災害臨時特例補助金235,681千円や国県の介護給付費負担金がそれぞれ約80,000千円の増となったことにより実質収支は対前年度比164,416千円増の195,402千円となったため、標準財政規模比も4.06%の増となった。他の特別会計については、概ね横ばい程度で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等(A)の大部分を占める一般会計の元利償還金等と公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、新発債の抑制により毎年度減額となっており、今後も漸減となる見込みである。事業の精査と投資的経費の抑制に努めて更なる財政健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債現在高、債務負担行為支出予定額、公営企業債繰入見込額については新規借入の抑制により着実に減額となっており、また平成23年度は核燃料税特別枠約730,000千円を財政調整基金に、福島県市町村復興支援交付金約850,000千円を災害復興基金にそれぞれ積み立てたことなどにより充当可能基金が約15億円の増となったため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子は-1,148となった。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県富岡町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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