福島県富岡町の財政状況（2010年度）

原子力発電所施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は0.89となっている。原子力発電施設の償却期間の経過により主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が近年においては、ほぼ残存価格で推移しているため、本指数においてもほぼ横這いが予想される。

前年度比で分母である経常一般財源の69.7百万円の増に対し、分子である経常的経費充当一般財源の94.9百万円の増となり、分母に対し分子の伸率が大きくなった事により0.7ポイント悪化した。経常的経費充当一般財源が増額になった主な要因は扶助費（老人ホームや乳幼児医療助成等）が31.7百万円、補助費（塵芥処理やし尿処理に係る双葉広域県組合への負担金等）が30.5百万円の増等によるものです。また、平成22年度も将来世代の負担となる公債費抑制の観点から、臨時財政対策債（434百万円）を借入れしなかったことが経常一般財源の減少した要因の一つとなっているため、一概に悪化したとは言い難い状況です。今後の見通しとしては、経常的経費充当一般財源の大半が義務的な経費ため急激な改善は困難と思われるが、適正な職員採用による人件費の削減や公債費償還のピークが過ぎたため、緩やかな改善が見込まれる。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。物件費が類似団体と比較し高くなっている理由はリフレ富岡・学びの森等の施設に係る光熱水費、燃料費、委託料が多額となっているためである。平成１８年度より指定管理者制度を導入することで競争原理が働き、コスト削減効果が表れてはいるが類似団体と比較するとまだ高い状態であるため、より一層の経費削減に努め、数値の削減を図る。

実質公債費比率が類似団体等と比較して高い主な要因は、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の繰出金が多額となっているためである。平成22年度の繰出金は468.6百万円となっている。公営企業の起債償還期間が28～30年と長期に渡っているため今後も20年度と同額程度の繰出金が予想されている。今後、指数の悪化を抑制及び改善するため、平成18年度に策定した公債費適正化計画に基づき、一般会計及び公営企業会計における今後の地方債の借入を制限し、既発債の償還を重点的に継続することにより今年度よりも比率を好転させる。

職員構成の変化による退職手当負担見込額が抑えられている。また、新発債の抑制や既発債の償還終了による地方債残高が減少していることで比率が改善している。地方債残高は来年度以降も減少していくため、更なる改善が予想される。今後も後世への負担軽減のため逐次事業の点検を図る。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干高くなっている。要因としては、昨年度に比べ0.3ポイント下がっているものの類似団体が0.9ポイント下がっているため類似団体を0.5ポイント上回っている。そのため平成２１年度においても、人件費のさらなる抑制に努める。

物件費については、健康増進センターや体育施設の運営等に係る委託料・燃料費・光熱水費が挙げられる。平成18年度より導入した指定管理者制度により、コスト削減効果が表れてはいるが類似団体と比較すると依然として高い状態であるため、より一層の経費削減に努め、数値の削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率が上昇した要因としては、老人ホームに係る経費や乳幼児医療助成事業に係る経費の増加が挙げられる。より安心・安定した町づくりを目指していくとともに適正な事業見直しを進めていく。

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率はかなり高くなっている。要因としては公共下水道事業等の特別会計に対する繰出金であり、繰出金の主な要因は公営企業債の償還の財源に充てられている。公営企業経営健全化計画にのっとり、今後の起債を制限し、計画的な償還を行うことにより繰出金削減に努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は若干高くなっている。主な要因は一部事務組合に対する負担金が類似団体と比べ高くなっているためであり、今後とも経費節減を双葉地方広域市町村圏組合に求めていく。

公債費については近年、緩やかな減少傾向にある。新発債抑制により今後も同様の状態が続く見込み。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体のなかで比較的高くなっている。要因としては公共下水道事業等の特別会計に対する繰出金であり、繰出金の主な要因は公営企業債の償還の財源に充てられている。公営企業経営健全化計画にのっとり、今後の起債を制限し、計画的な償還を行うことにより繰出金削減に努める

財政調整基金残高は毎年減少傾向にある。起債抑制に努め、事業の精査の上、財源の不足分についてのみ取崩している状況である。実質収支については、毎年度義務的経費はほぼ横ばいなのに対し社会情勢の変化や償却資産の減収により、町税が減少傾向にある。徴税率の向上や債権の回収に努める。