海南市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 海南医療センター

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

エネルギー価格・物価高騰等やコロナ禍からの消費回復の影響により地方消費税交付金が増額となったことにより前年度と比べ単年度では上昇し、３ヵ年平均は横ばいで推移している。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出では、定年延長により退職手当負担金率の減に伴う退職手当組合負担金の減や、小中学校の校舎等耐震補強事業に係る元利償還金の皆減による公債費の減等により、経常経費充当一般財源等が減額となり、前年度と比べ０．３ポイント改善した。市税収入の確保や、総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年延長に伴う退職手当負担金率の減等により人件費が減少となった一方、令和５年６月豪雨における災害廃棄物収集等事業の皆増や基準となる住民基本台帳人口も減となっており、前年度に比べ上昇している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革や給与制度の総合的見直し、人事院勧告に準じた給与改定に加え、市独自の人事給与制度の見直しなどにより、ラスパイレス指数が低下した。今後も引き続き、職務や能力、実績を重視した給与体系を維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少のため、人口１０００人当たり職員数は増加傾向にあるが、人員配置の適正化に努め、実職員数は減少しており、類似団体の平均以下の職員数となっている。今後も効果的・効率的な行政サービスを提供するため、適切な人員配置に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

小中学校の校舎等耐震補強事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が完了した一方、過去の低い比率年度が算定基礎から外れ、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

海南海草環境衛生施設組合において大型事業の実施により地方債残高が増となり、組合負担等見込額が増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減などに伴い地方債現在高が減少したことに加え、将来負担額より差し引かれる充当可能財源等が財政調整基金および介護給付費準備基金への新規積み立てにより増額となったことにより将来負担比率が５．４ポイント改善した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

適正な人員配置など人件費の抑制に努めており、前年に比べ０．６ポイント改善した。今後も職務や能力、実績を重視した給与体系を実現していく中で、さらなる人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

事務事業の見直しや枠配分方式により、物件費総額の抑制に努めたが、電気代の高騰などにより光熱水費が増加したことにより、前年度に比べ、０．４ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

児童扶養手当扶助事業や児童手当扶助事業の事業量が減となったことに加え、普通交付税が増額となり経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比べ０．５ポイント改善している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

病院事業会計への出資金が増加したことなどにより、前年度と比べ０．１ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が減少したことなどにより、経常的に支出する補助費等は前年度と比べ減少したことにより、０．５ポイント上昇している。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の抑制に努めており、緊急防災・減災事業債において小中学校の校舎等耐震補強事業に係る元利償還金の減により、前年度に比べ０．２ポイント改善している。依然として類似団体平均を上回っていることに加え、今後も公債費の増加が見込まれるため、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費では、子育て世帯物価高騰支援特別給付金給付事業が減となった一方、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などにより、前年度比１３，６９３円の増となった。農林水産業費では、道の駅整備事業の減や地籍調査事業の減などにより、前年度比２０，９４４円の減となった。商工費では、プレミアムクーポン券事業の減や飲食・宿泊・サービス業等給付金給付事業の皆減などにより、前年度比８，９５５円の減となった。消防費では、消防指令システム整備事業の皆増や消防庁舎等整備事業の増などにより、前年度比４，６０５円の増となった。教育費では、小学校の校舎等長寿命化事業の増や中学校の適正配置推進事業の皆増などにより、前年度比１２，６３９円の増となった。災害復旧費では、５年発生農業災害復旧事業の皆増や、５年発生道路橋梁災害復旧事業の皆増などにより、前年度比１２，５１９円の皆増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費では、人件費において定年延長に伴う退職手当負担率の減などにより前年度比７５９円の減となった一方、扶助費において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などにより前年度比１２，２３６円の増となり、全体では前年度比１１，７８３円の増となった。消費的経費では、物件費において令和５年６月豪雨災害における災害廃棄物収集等事業の皆増などにより前年度比２，２２１円の増となった一方、補助費においてプレミアムクーポン券事業の減などにより前年度比９，７３９円の減となり、全体では前年度比８，５８１円の減となった。投資的経費では、普通建設事業費において小学校の校舎等長寿命化事業の増などにより前年度比１，６８２円の増となったことに加え、災害復旧事業費において令和５年６月豪雨災害における農業災害復旧事業の皆増などにより前年度比１２，５１９円の皆増となり、全体では前年度比１４，２０１円の増となった。その他の経費では、投資及び出資金において病院事業会計への繰出しの増などにより前年度比９５８円の増となったことに加え、積立金において減債基金への積立金の増などにより前年度比７０８円の増となり、全体では前年度比２，５２３円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度では、市税収入が堅調であることに加え、ふるさと海南応援寄附金の増などにより、実質単年度収支が黒字となった。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）つつじヶ丘地区排水処理事業特別会計一般会計介護保険特別会計同和対策住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険特別会計地域排水処理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾施設事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計において、ふるさと海南応援寄附金の増などにより実質収支が増加となったことにより、前年度と比べ１．９２ポイント改善した。また、介護保険特別会計において、国県支出金や保険料の減などに伴い、前年度比０．７９ポイント悪化している。病院事業会計においては、医業収益が増加したことにより、前年度と比べ０．３８ポイント改善している。今後も、徹底した歳出削減、更なる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度においては、小中学校の校舎等耐震補強事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が完了し、元利償還金が前年度比で、約０．４億円の減少となったことにより、実質公債費比率の分子は前年度比約０．４億円の減となった。その結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ、０．３ポイント減少した。一方で、過去の低い利率の年度が算定基礎から外れたことにより、三か年平均では前年度に比べ０．５ポイント上昇した。今後、市民防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金や介護給付費準備基金へ新規に積み立てたことにより、充当可能財源等は前年度比で約５．８億円の増となっている。また、海南海草環境衛生施設組合において大型事業の実施により地方債残高が増となり、組合負担等見込額が約３．０億円増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減少などに伴い、地方債の現在高が前年度比で約５．０億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度で約６．４億円の減となり、前年度比５．４ポイント改善した。今後、市民防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債の現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金現在高は、普通会計で、約４１億円となっており、前年度から約２．５億円の増加となっている。これは、地域振興基金で、道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約２６百万円が減少した一方で、財政調整基金及び減債基金で新規に積み立てたことにより、約２．７億円が増加したことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。その他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金現在高は、約３７憶円となっており、前年度から約２億円の増加となっている。令和５年度は、約２億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害・感染症の感染拡大などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度末の現在高は、７２百万円となっており、前年度から約７０百万円の増加となっている。令和５年度は、臨時財政対策債償還金基金費を約７０百万円を積み立てたことが要因である。（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり振興基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費赤坂地区排水処理施設管理基金…本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費編成編成（増減理由）地域振興基金…道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約２６百万円の減少となっている。赤坂地区排水処理施設管理基金…令和５年度は、赤坂クリーンセンターのポンプ交換工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約２百万円の減少となっている。つり公園シモツピアーランド整備事業基金…令和５年度は、つり公園シモツピアーランドの手摺補修工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約３百万円の減少となっている。（今後の方針）地域振興基金においては、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費、地域づくり推進基金においては、個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費、赤坂地区排水処理施設管理基金においては、本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費など、それぞれの目的に合わせて活用を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

和歌山県平均は下回っているが、全国平均では上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
63.9％64.1％64.3％64.6％65.1％65.2％65.9％66.9％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、（仮称）中央防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
6.3％6.4％6.8％7.1％7.3％8.4％8.6％9.9％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体の平均を上回っている施設もある。これは、他団体と比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体の平均を上回っている施設もある。これは、他団体と比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202264,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。

本年度差額

20162017201820192020202120221,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202227,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,700百万円-3,600百万円-3,500百万円-3,400百万円-3,300百万円-3,200百万円-3,100百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。

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