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財政力指数は、対前年度比で０．１ポイントの減少となっており、類似団体内平均値を上回っているものの、全国平均・県内平均と比較するといずれも下回っている状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末：本市３４．６７％、全国平均２９．１％）に加え、立地企業が少なく、市税収入の規模が小さい脆弱な財政基盤となっていることから数値が改善しにくい状況であると考えられる。本市の課税客体を鑑みると、急激な税収の伸びは期待できない状況であり、基準財政需要額に対する基準財政収入額の規模で示される財政力指数についても劇的な改善は見込めない状況である。このため、「山梨市総合戦略」において、インフラ整備、積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第５次行財政改革大綱に基づく重点プランにより、税の収納率向上対策として、差押えの強化及び納付方法の多様化を図ることとしている。また、歳出においては、未利用財産の有効活用、民間活力の活用、公共施設等マネジメント計画の推進を図ることなどにより、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率は、全国平均、山梨県平均、類似団体内平均値と比較しても大幅に上回っている状況が続いている。令和５決算においては、令和２決算と比較して、義務的経費である人件費や扶助費の他、物価高騰の影響を含めて物件費なども増加したことから、前年度比で３．４ポイント上昇した。今後も、税収入の伸び悩み、高齢化等による社会保障関連経費や施設・設備の維持管理経費の増加、普通建設事業費の増加に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の硬直化が一層懸念される。このため、第５次行財政改革推進プラン（令和５年度から令和７年度）では、税の収納率向上、保険料・公共施設料金の収納確保、受益者負担の適正化、未利用財産の処分を目標とする。併せて、「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減、市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づく公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努める。
類似団体内平均額は下回ってはいるものの、前年度と比較すると１６，４８１円の大幅な増額となっており、全国平均及び山梨県平均を大きく上回っている。燃料価格や物価高騰に伴う物件費の増額や、給与改定や時間外勤務手当の増加に伴う人件費の増額が全体的に押しなべて増額要因になっていると考えられる。また、最大の増額要因については、昨年度同様に好調なふるさと納税寄附に対するふるさと納税事業に係る委託料や使用料、通信運搬費などの運営経費であり、今後もふるさと納税の伸びに比例して増加していくことが予想される。電算関連経費の抑制を念頭に置きながら自治体ＤＸの早期推進を図る中で、指定管理者制度の導入などによりコストの低減を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努めることにより抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数は、前年度比０．３ポイント減少し、類似団体内平均及び全国市平均値より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施して、より一層職員給与の適正化に努めることとする。また、定年の段階的引き上げによる影響、公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
類似団体内平均値より１．７７人下回っているものの、全国平均及び山梨県平均よりは上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成１７年度に第１次定員適正化計画を策定し、計画期間内（５年間）で約１７．４％（－８３人）の人員を削減、その後、第２次定員適正化計画に基づき更に４．６％（－１８人）、第３次定員適正化計画において、２．２％（－８人）の人員削減を行っているが、社会情勢の変化に伴う諸課題への対応や地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスの提供、さらに、移譲事務の増加やインフラ整備等、業務量の増加は避けられない状況にある。このため、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを進めるとともに、自治体ＤＸ、ＩＣＴ推進による事務の効率化を図ることとする。
実質公債費比率は、前年度数値と比較すると０．５ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回り推移している。平成２６年度以降に大型の普通建設事業を実施したことで、公債費が膨らみ、実質公債費比率は高い水準で推移しているが、市債を発行する際、第２次まちづくり総合計画に基づく旧合併特例事業債や過疎計画に基づく過疎対策事業債など、財政措置上有利な地方債の活用を優先した事業を展開してきたことで、合併後に借入を行ったこれらの起債が順次完済を迎える中で、公債費は令和４年度をピークに減少に転じている。一方で、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額については、旧合併特例事業債や臨時財政対策債の現在高減少に伴い令和４年度以降減少に転じており、数値悪化の要因となっている。これらの有利な起債は今後も残高が減少し続け、引き続き悪化要因となる。地方債残高の増加は後年の数値悪化に直結するため、今後、真に必要な地方債のみの起債となるよう事業の優先度を総合的に判断し、取捨選択する中で市債発行額の抑制を図り公債費抑制に努めていく。
将来負担比率は、前年度数値から１５．６ポイント下降し、引き続き改善傾向にあるが、未だ類似団体内平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。数値が高い主な要因として、平成２６年度以降、山梨市駅舎整備など大型の普通建設事業を集中的に実施したことにより、地方債残高が高水準で推移していることが挙げられる。好調なふるさと納税を原資とするふるさと輝き基金の増額が充当可能基金を押し上げ、数値は改善傾向だが、今後は、交付税算入率の高い旧合併特例事業債や臨時財政対策債の現在高が減少することによる基準財政需要額算入見込額の減少、後年に予定されている普通建設事業の実施に伴う地方債残高減少幅の縮小、ふるさと輝き基金を除く基金残高について急激な増が見込めないことから、数値の減少は減速する可能性がある。状況によっては数値が上昇に転じる可能性も考慮に入れ、普通建設事業を平準化させるなど実施事業の適正化を進め、市債発行額を制限することで地方債残高及び公債費の減少を図り、数値上昇を抑制、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。
人件費経常収支比率は、令和２年度において会計年度任用職員制度導入による影響から一時的に上昇したものの、定員適正化計画に基づく定員管理の効果もあり減少傾向であったが、令和５年度は前年度比で０．９ポイントの上昇となり、類似団体内平均値、全国平均及び県平均のいずれも上回っている状況である。増加に転じた主な要因は、給与改定による基本給や期末勤勉手当の増額、時間外勤務手当の増額などがあげられる。令和６年度には会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が開始されたことから、来年度はさらに数値が上昇することが見込まれる。事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等民間委託の推進、市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置、総職員数の適正化に取り組んできたが、今後、財政的見地からも、会計年度任用職員を含めた定員適正化を図るとともに、自治体ＤＸやＩＣＴの活用等により行政サービスを維持し、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく。
物件費経常収支比率は、前年度数値と比較すると１．８ポイント上昇し、類似団体内平均値、全国平均値及び県平均値のいずれをも上回っている状況である。令和５年度の主な増加理由は、物価高騰・燃料価格高騰の影響を受けて様々な契約単価が全体的に増加した他、職員の一人一台端末に係るリース契約の更新に伴う賃借料の増加や、令和４年度に指定管理制度を導入した施設運営費に係る経費の一部が人件費から委託料に置き換わったことなどがあげられる。今後、自治体ＤＸ・ＩＣＴ化の推進に伴うシステム保守・使用料等固定経費の一層の増加が見込まれることから、これらを進めることに伴う事務の効率化を図る中で経費抑制に努める必要がある。また、物価高騰の影響が長引く中、引き続き公共施設の民間委託を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設のダウンサイジングや解体・統廃合等を進めるすることにより、更なる経費の削減に努めることも必要。
扶助費経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．９ポイント上昇し、全国平均値は下回っているものの、類似団体内平均値及び山梨県平均は上回っている状況である。令和３年度は、普通交付税の追加交付などを受けて経常一般財源が増大したため数値が一時的に改善したが、増加傾向にある障害者自立支援介護給付費や障害児通所支援費が令和５年度も増加したため、数値を押し上げる要因となった。この他、本市は医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっていると考えられ、特に重要施策である子ども医療費助成制度については、助成対象の拡大などで児童数の減少と反比例し、令和５年度においては主な増加要因の一つとなっており、今後も増加が想定される。重層的支援体制整備事業や高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業等の実施により、疾病予防及び重症化予防を図り、給付の抑制・適正化に努める。
その他経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．４ポイント上昇し、類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、山梨県平均を上回っている状況である。令和３年度以降、数値が悪化しているのは、後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことが主な要因として挙げられる。団塊の世代が後期高齢者に移行したことに伴って事業費が増額しているものと考えられる。また、令和５年度については、道路維持管理経費や学校管理経費における維持補修費においても増額がみられ、増加要因となっている。施設・インフラの老朽化が進む中、維持補修費は今後さらに増加するものと考えられる。公営事業会計については、引き続き経費節減に努め、独立採算の原則に根差した料金の見直し等による健全化を図り、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計については、給付費の適正化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。施設・インフラについては、選択と集中を前提に、計画的な事業執行と適正化に努める。
補助費等経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．３ポイント下降し、全国平均値は上回っているが、類似団体内平均値及び県平均値は下回っている状況である。ほぼ横ばいで推移しており、令和５年度については、普通交付税の追加交付などで経常一般財源が増加して数値改善が見られた令和３年度と同水準となった。改善要因については、東山聖苑や甲府・峡東クリーンセンター等一部事務組合に対する負担金が建設公債費の償還の進捗などから減少したことがあげられる。ただし、東山梨行政事務組合などでは、今後施設設備の更新が控えていることから今後の動向に注視が必要である。また、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、補助事業の新設が続く一方で、既存事業の見直しが進まないまま経費が膨張傾向にあることから、持続可能な行政サービスを確保していくために、事務事業評価等の結果を踏まえ、事業効果を見極める中で補助金の整理統合による精査を今後も推し進めていく必要がある。
公債費経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．３ポイント下降し、類似団体内、全国及び県平均値のいずれも大きく上回っている状況である。平成２６年度以降に大型の普通建設事業を集中して実施したことにより、高水準で推移してきたが、合併直後に借入を行った臨時財政対策債や普通建設事業に係る旧合併特例事業債の償還が順次完済となる中で、令和４年度が公債費のピークとなった。今後数年間は暫時減少していく見込だが、現在整備に向けて取り組んでいる各種普通建設事業、特に後年に大型普通建設事業の実施が控えていることを踏まえれば、現段階において新発債の抑制に努め、適切な公債管理を徹底しなければならない状況である。他団体と比較しても公債費が高い本市にあっては、住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第２次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で地方債償還額以上の借入を行わない方針の基、健全な財政運営に引き続き努める必要がある。
公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度と比較すると３．７ポイント上昇し、全国平均は下回っているが、類似団体内平均値及び山梨県平均は上回っている状況である。令和３年度は、地方交付税等の増大による経常一般財源総額が増大したことにより数値が一時的に下降したが、それ以降は転じて増加傾向となっている。人件費、扶助費及び物件費の大幅な増加が主な要因である。扶助費については、この１０年で約１．５倍に膨張しており、今後もさらに増加していく可能性がある。扶助費抑制は全国的な課題であるため、先進的な取組を参考に費用抑制に引き続き努める必要がある。人件費は給与改定や処遇改善を伴う制度改正、物件費は物価高騰・燃料価格高騰による影響がそれぞれ大きいが、公共施設・設備の縮小や業務改善等が進んでいないことでこれらが連鎖的に数値悪化を招いている可能性がある。持続的な行政サービスを提供するため、優先順位立てた合理的な決断により健全財政を確保していく必要がある。
（増減理由）財政調整基金は前年度比０．２０百万円の微増、減債基金は０．０９百万円の微増であった。その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が２１１百万円の増額、新たに公共施設整備基金へ１００百万円、障害福祉推進基金へ１６４百万円余をそれぞれ皆増した。結果、基金全体として４４３百万円の増額となった。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、自治体ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。基金残高の減少は、財政運営及び各財政指標に大きな影響を及ぼすことから、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる歳出の削減、地方債発行額抑制による地方債残高の減少、市税等の収納強化や地域経済の活性化など歳入の増加につながる取り組みを進める。
（増減理由）基金の取崩しは行わず、預金利子分の積立による微増のため、百万円単位での増減なし。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、自治体ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。今後は新規大型普通建設事業が控えていることから、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑える方針を一層徹底し、地方債残高の低減を進めるとともに、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる徹底した歳出の削減・適正化を図ることで、安易な財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営に引き続き努める。
（増減理由）基金の取崩しは行わず、預金利子分の積立による微増のため、百万円単位での増減なし。（今後の方針）公債費の増加に伴う財政調整基金の取り崩しが予想されるが、地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。ただし、普通交付税で追加交付を受けた臨時財政対策債償還基金費分については、予算の執行状況を考慮し、必要な時期に適切な繰入を行う。
（基金の使途）・ふるさと輝き基金：山梨市を愛し、市のまちづくりを応援するために寄せられたふるさと納税寄附金を夢と希望に満ちた光輝くまちづくりに寄与する・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる（原資：合併特例債）・地域福祉基金：地域福祉事業を推進する（果実運用型基金）・障害福祉推進基金：障害福祉を推進し、障害者が安心して暮らせる地域の実現に資する事業費用に充てる・公共施設整備基金：公共施設の整備事業の資金に充てる（増減理由）・ふるさと輝き基金：ふるさと納税寄附額の増額に伴う増額。・地域振興基金：地域振興を目的とした事業費用に充てるため一般会計へ繰入を行ったことに伴う減額。・地域福祉基金：果実運用型基金であるため取崩しは行わず、預金利子分の積立による微増のため、百万円単位での増減なし。・障害福祉推進基金：障害福祉を推進するための事業費用に充てるため、令和５年度に当該基金を新設し、新規に積立を行ったことに伴う１６４百万円の増額。・公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充てるため、令和５年度に当該基金を新設し、新規に積立を行ったことに伴う１００百万円増額。（今後の方針）・ふるさと輝き基金：寄附の目的に即した事業への充当を図りながら、貴重な財源であるとの認識のもと、持続可能なまちづくりのために活用する。・地域振興基金：基金の使途に基づき、適切に事業充当するため引き続き計画的に繰入を行う。・地域福祉基金：効率的な資金運用を図り、引き続き基金の目的に応じた事業充当を図る。・障害福祉推進基金：基金の目的に応じて適切な事業に充当を図る。充当のための取崩しは財政状況を踏まえて無理のない範囲で行う。・公共施設整備基金：公共施設の適正な管理、維持運営、総合的な適正化を図る等、基金の目的を達成するために使用する。財源に余裕のある時は適宜積立を行う。公共施設総合管理計画等を踏まえて計画的な公共施設管理を行うために、時期を見定めて適宜取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低水準であるが、施設別では、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」及び「庁舎」が非常に高い水準であり、老朽化が顕著である。これらの施設は、今後増々維持管理費の増加が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」、「個別マネジメント計画」、「公営住宅等長寿命化計画」、「学校施設等長寿命化計画」などの具体的方向性を十分に踏まえ、計画的な修繕・統廃合を行う。
当市の債務償還比率は、ここ数年改善傾向にあるが、依然として類似団体より高い水準となっている。本市の課税客体等を鑑みると、市税などの経常一般財源等の急激な増加は考えづらく、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させるなど、将来負担額や公債費の削減を一層推し進める必要がある。一方、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加についても引き続き取り組んでいくことも重要である。
将来負担比率は、地方債現在高などの減少、ふるさと輝き基金の増加などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において、類似団体より比率がかなり高く、老朽化が進んでいる施設が多いため、各個別計画の具体的方向性を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策及び適正なストックマネジメントに取り組み、数値の抑制を図っていく。
将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は上昇傾向となっており、どちらの指数も類似団体と比較して非常に高い水準となっている。今後将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、今後数値の更なる上昇が予想される。市税収入の増加などによる標準財政規模の増加に引き続き取り組むが、本市の課税客体等の現状や人口減少に歯止めがかからない状況を鑑みると、標準財政規模の大幅な増加は見込まれないことから、地方債新規発行額の抑制による地方債の元利償還金の削減や、公営企業等への繰出金の抑制などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく必要がある。