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平成１８年に旧洲本市と五色町とが合併し、その当初に発行した合併特例債の償還終了等により需要額は減少傾向にあるものの、臨時財政対策債振替額の減少等により基準財政需要額が増加している。それに対し、コロナ禍からの景気回復などによる市税等の増収のため基準財政収入額も増加しており、財政力指数は前年度と同水準となっている。今後は、人口減少による市税収入の減や実施予定のある大規模建設事業に伴う公債費の増により、財政力指数の低下が見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の適正化や企業誘致等の取組による税収増加を図り、財政力指数の改善に努めていく。
令和４年度と比較すると、普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は１．８ポイント悪化した。市の規模に対して公共施設数が多く、維持管理に係る人件費や物件費、施設整備のための市債に係る公債費などの経常経費が多額であるため、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく公共施設の適正化などの取組により、同方策における目標数値である９５％以下の維持に向けて改善を図っていく。
ふるさと納税制度からの指定取り消しに伴う物件費の減少により、令和５年度は類似団体平均を下回っているが、全国平均等と比較すると高い水準にあるため、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく公共施設管理や職員数等の適正化に取り組むことで、人件費・物件費等の削減に努めていく。
４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んでおり、ラスパイレス指数は０．４ポイント減少した。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。
平成２５年には３９２人であった職員数は、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和５年４月１日現在で３７０人まで削減し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、洲本市定員適正化計画に基づく適正な職員数の確保、適切な職員配置及び年齢構成の管理に努めていく。
市債残高の減少等による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は改善傾向にあるものの、依然として高い水準にある。今後数年の間には、ごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定しており、公債費の増加が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の有効活用や既存施設の適正化による市債発行の更なる抑制等により、洲本市第２次行政改革実施方策における目標数値である１５％以下の継続を図っていく。
市の合併当初に実施した大規模投資事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減少に伴い、将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として高い水準にある。今後数年の間には、ごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定しており、一時的な将来負担の増加が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の有効活用や既存施設の適正化による市債発行の更なる抑制等を図り、財政負担の軽減に努めていく。
普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことや会計年度任用職員に係る報酬等が増加したことなどにより、令和４年度と比較すると１．７ポイント増加した。今後も、人事院勧告に準じた給与改定等による人件費の増加が見込まれるため、洲本市第２次行政改革実施方策や洲本市定員適正化計画に基づいて給与水準の適正化に努めていく。
令和４年度と比較すると、固定資産評価関係の委託料が減少したことなどにより、０．３ポイント減少した。今後は、賃上げや物価高騰の影響などにより各種経常経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の適正化による施設の維持管理経費の削減を図っていく。
令和４年度と比較すると、生活保護の医療扶助や認定こども園に係る施設型給付の減少等により、０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、生活保護の適正実施や子ども・子育て関係の施策の充実により、扶助費の更なる適正化に努めていく。
その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金が増加したことなどにより、令和４年度と比較すると０．５ポイント増加した。後期高齢者医療や介護保険の給付等については、今後も増加していくことが予想され、それらに係る各特別会計の財政運営の更なる健全化に取り組んでいく必要がある。
普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことや一部事務組合に対する負担金が増加したことなどにより、令和４年度と比較すると０．３ポイント増加した。今後は、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく補助金等の見直しや洲本市下水道事業経営戦略に基づく経営健全化による下水道事業会計への補助金の削減などに取り組み、補助費等の適正化に努めていく。
市の合併当初に実施した大規模投資事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減少に伴い、公債費は減少傾向にある。しかし、今後、ごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定していることから、交付税措置の有利な地方債の有効活用や既存施設の適正化による市債発行の更なる抑制等により、公債費負担の軽減を図っていく必要がある。
公債費は依然として高い数値となっているものの、公債費以外については類似団体平均より低い水準で推移している。しかしながら、人件費の増などに伴って増加傾向にあるため、洲本市第２次行政改革実施方策や洲本市定員適正化計画に基づく給与水準の適正化等を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金を４９４百万円積み立てたものの、ふるさと納税寄附金を財源とするふるさと洲本もっともっと応援基金を９６０百万円取り崩したことなどにより、基金全体の残高は４２３百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと納税制度からの指定取り消しを受け、ふるさと洲本もっともっと応援基金の残高は今後更に減少する見込みであるが、事業見直し等の実施により取崩額を抑制し、基金全体として適正な残高の維持を図っていく必要がある。
（増減理由）前年度の決算剰余金の２分の１及び基金運用益として３７７百万円を積み立て、取崩しは行わなかったことによる増。（今後の方針）洲本市第２次行政改革実施方策に基づき、標準財政規模の１０％程度の残高を維持するよう、適正で安定した基金管理に努める。
（増減理由）令和５年度臨時財政対策債償還基金費算定額や基金運用益など１１７百万円を積み立て、取崩しは行わなかったことによる増。（今後の方針）短期的には、令和６年度臨時財政対策債償還基金費算定額等の積立てと、令和６年度から令和８年度までの臨時財政対策債償還費における控除額の取崩しを予定している。中長期的には、将来における財政健全化のための繰上償還等を見据えた計画的な積立てを検討していく。
（基金の使途）・ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりの推進、地域産業の振興及び魅力ある洲本の発信をしていく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業・洲本市地域振興基金：合併に伴う市民の連帯の強化及び地域振興に係る事業・洲本市未来投資推進基金：イベント開催に対する支援事業や町内会等の活動に対する支援事業など（増減理由）・ふるさと洲本もっともっと応援基金：ふるさと納税制度からの指定取り消しにより寄附金収入がなかったことで積立額は大幅減となったが、観光振興対策に関する事業などの財源として９６０百万円を取り崩したため、基金残高は９４４百万円減少した。・洲本市未来投資推進基金：イベントの開催や町内会施設の改修等に対する支援事業の財源として１６百万円を取り崩したため、基金残高は１６百万円減少した。（今後の方針）・ふるさと洲本もっともっと応援基金：ふるさと納税制度からの指定取り消しによって、基金の財源である寄附金収入がないため、積立ては運用益のみとなることに対し、各事業の財源として取り崩す見込みがあり、基金残高は今後更に減少していく。事業見直し等の実施による取崩額の抑制を図ることが必要である。・洲本市未来投資推進基金：積立ては基金運用益のみであることに対し、洲本市未来投資推進事業補助金の財源として取り崩す見込みがあり、基金残高は今後更に減少していくため、充当事業の持続可能性などについて検討していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率は、令和４年度の類似団体内平均値と比較して高い状況となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干下回っており、将来負担比率は近年改善しつつあるが類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が減少したことにより、前年度と比べ0.5ポイント減少した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、地方債の発行抑制により、元利償還金が減少したことにより、前年度と比べ0.6ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。