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類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減などが見込まれることから、第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、積極的な企業誘致や定住促進の実施、税収等の収納率の向上、新たな自主財源の確保等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
普通交付税の減や臨時財政対策債の減により、前年度と比べ９．７ポイント悪化した。今後は、第２次洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人件費に大きな変動はなかったものの、ふるさと納税対象団体からの除外により、関連する物件費が減少し、前年度と比べ約８０，９１６円減少した。ふるさと納税に係る物件費が一時的に減少しただけで、類似団体平均を上回っていることから、今後も効率的・効果的な人員配置に努めるとともに、施設維持管理経費の見直しや施設数の削減などによる歳出抑制に努める。
４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んでおり、ラスパイレス指数は０．３％改善した。今後も引き続き、給与水準の適正化などに努める。
平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和５年４月１日現在で３７０人まで削減され、類似団体平均を下回っている。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制などにより、適正な定員管理に取り組んでいく。
新規地方債の発行抑制などにより元利償還金が減、一部事務組合等の起こした地方債への負担金も減少しているため前年度に比べ０．６ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べ大きく上回ることから、今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
地方債残高の減に加え、淡路広域水道企業団の負担等見込額の減などにより前年度に比べ０．５ポイント改善した。今後も地方債の新規発行抑制や繰上償還、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の報酬増などにより、前年度と比べ１．８ポイント悪化した。今後もより一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス対策費など臨時経費への振替が減少したため前年度と比べ６．１ポイント悪化した。類似団体平均よりも良い水準とはなっているものの、今後も引き続き一般事業費等の削減や事務改善の全庁的な推進などを図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、生活保護費の増加などにより、前年度と比べ０．６ポイント悪化した。社会保障関係経費については、今後増加が見込まれることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、淡路食肉センター事業分担金の増などにより、前年度と比べ０．７ポイント悪化した。今後も高齢化などに伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化を行うなど、繰出金の削減などに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、下水道企業会計への補助金の減などにより、前年度と比べ０．１ポイント改善した。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金や公営企業会計の事業内容や市の単独補助金等の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還の実施により元利償還金は減少しているが、臨時財政対策債の発行額減などにより、前年度と比べ０．６ポイント悪化した。依然として、類似団体平均を上回っている状況下にあるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費などにおいて類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっているが、物件費に係る比率の悪化などにより、前年度と比べ９．１ポイント悪化した。今後とも第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金を２３億４０百万円取り崩し、約５億円積み立てたため、基金全体としては約１５億２３百万円の減となった。（今後の方針）ふるさともっともっと応援基金はふるさと納税指定団体からの除外により減少していく。その他の基金については、今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取崩額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
（増減理由）約３億７百万円を積み立て、取崩しを行わなかったため。（今後の方針）今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取崩額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
（増減理由）今年度は利子分以外の積立てを行っていないため、特筆すべき増減なし。（今後の方針）満期一括償還方式による借入予定はないが、今後の計画的な地方債償還などを見据え、さらなる基金の積立てを検討する予定である。
（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業や豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業に充当。つながり基金：集会所改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：当市の魅力を発信する事業などに２３億４０百万円取り崩したが、ふるさと納税指定団体からの除外により、積立額が約５億円に減少したため。つながり基金：集会所改修などに約１９百万円の取崩しを行ったため。地域振興基金：本年度は利子分のみ積立を行い、取崩しを行わなかったため特に増減なし。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：ふるさと納税指定団体からの除外により、残高は減少していく。つながり基金：集会所改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定である。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定である。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率は、令和３年度の類似団体内平均値と比較して若干低い状況となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干下回っており、将来負担比率は近年改善しつつあるものの類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、新規発行地方債の抑制などにより地方債残高の減少、また淡路広域水道企業団の地方債残高負担額の減により、組合等負担見込額についても減となったため、前年度と比べ17.2ポイント減少した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、平均年度の移行により前年度に比べ０．３ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
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