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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について特環下水道事業は平成30年度から地方公営企業法を適用(財務適用)しています。①経常収支比率は「99.95%」です。今後も横ばいとなる見込みであり、少しでも改善されるよう、経費削減、使用料の回収に努めます。②累積欠損金比率は「197.37%」です。類似団体平均を上回っているため、少しでも改善されるよう、経費削減、使用料の回収に努めます。③流動比率は「△224.74%」です。特環下水道事業単独では資金不足が発生しており、公共下水道事業の資金を投入している状況です。④企業債残高対事業規模比率は「483.40%」です。類似団体平均及び全国平均を下回っています。企業債の借入額を抑制しているため、今後は少しずつ減少する見込みです。⑤経費回収率は「45.64%」です。類似団体平均及び全国平均を下回っているため、経費削減と使用料の回収により、改善を図ります。⑥汚水処理原価は「323.61円」です。類似団体平均及び全国平均を上回っています。今後は接続率の向上、経費削減を行い改善を図ります。⑦施設利用率は「27.75%」です。類似団体平均及び全国平均を下回っているため、接続率の向上により、改善されるよう努めます。⑧水洗化率は「90.50%」です。類似団体平均を上回っていますが、更なる水洗化率向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の特環下水道事業は平成11年から供用を開始しているため、経過年数が少なく、減価償却率は類似団体平均を下回っています。管渠に関しても法定耐用年数を超えるものもなく、軽微な修繕で済んでいます。処理場の施設に関しては、長寿命化工事等で計画的に大規模改修を行い、修繕費用の平準化及び低コスト化に努めています。 |
全体総括当市の特環下水道事業は一般会計からの基準外繰入金と公共下水道事業からの資金投入により、運営を行っている状況です。特環下水道事業単独での資金確保を目指すため、更なる経費削減と使用料収入の確保を図る必要があります。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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