鹿児島県 >>> 指宿市
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前年度と比較し０．０２ポイント低下し，類似団体平均値よりも０．０３ポイント下回った。令和３年の財政力指数の分子を構成する標準税収入額内の令和２年度分離譲渡所得に係る精算額において，収入錯誤があったことにより，単年度の財政力指数が０．３０ポイントとなったことが主な要因である。事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置による人件費抑制や新規地方債の発行を抑えることにより歳出の抑制に努める。
経常収支比率は前年度と比較し１．０ポイント減少し，類似団体平均と比較し，１．１ポイント減少している。歳出については，会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加，社会保障の充実に伴う扶助費の増加等により経常経費が増加したが，歳入について，経常収入である普通交付税及び市税の増加により減少した。今後も公共施設の更新・長寿命化に係る費用の増加が見込まれることから，事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置による人件費抑制などを実施することにより，財政の健全化を図る。
類似団体を２０，８２０円下回っているものの，一部事務組合において実施しているごみ処理業務や消防業務に係る人件費・物件費等に対する負担金を加えると，類似団体を上回ると考えられる。今後は，定員適正化計画に基づき人件費を抑制し，併せて公共施設の統廃合の実施や業務のデジタル化の推進により物件費の抑制に努める。
人口が５６７人減少したことに対し，職員数が１６人増加したことにより，前年度と比較し０．５２ポイント上昇した。実施事業の精査，公共施設の統廃合，業務のデジタル化を推進することにより，職員定員の適正管理に努める。
公共施設の新設及び更新に係る大型事業を実施し，その償還が開始されたことにより地方債残高が増加したため，実質公債費比率は昨年度と比較し０．２ポイント上昇した。今後は，事業を精査することにより，償還元金の範囲内における起債発行に努め，比率の上昇の抑制に努める。
前年度と比較し１４．２ポイント減少したが，類似団体平均を７．９ポイント上回っている。分母を構成する標準税収入規模及び普通交付税が増加し，分子を構成する充当可能基金が増加したことが要因である。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいるが，併せて公共施設の統廃合を実施するとともに，職員の適正配置などによる将来負担額の抑制や基金残高の確保，地方債発行額の抑制に努め，財政の健全化を図る。
前年度と比較し０．６ポイント減少した。類似団体平均値と比較し１．３ポイント下回っているものの，職員数の増加により人件費の総額は，前年度を上回っていることから，事業内容を精査し，職員数の適正管理などに努める。
前年度と比較し，総額も減少し，比率も１．６ポイント減少した。業務に係るシステムや端末の更新が終了したことが主な要因である。類似団体平均値を下回っている主な要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。
前年度と比較し，扶助費の総額も増加し，比率も０．８ポイント上昇した。経常的な扶助費のうち最も割合が大きいのは国庫補助事業である保育所等運営事業であり，認定こども園への移行により運営補助が増加したものである。単独事業の助成対象範囲や補助率等を精査し，扶助費の上昇を抑制する必要がある。
前年度と比較し，総額は増加したが，比率は０．１ポイント減少した。類似団体平均値を１．９ポイント上回っていることから，特別会計の事業内容を精査することにより歳出を抑制し，また保険料の見直し等により歳入を確保し，次年度以降は類似団体平均値と同水準とすることを目指す。
前年度と比較し，総額も減少し，比率も０．５ポイント減少した。公共下水道事業への雨水処理負担金の減が主な要因である。一部事務組合に対する負担金が経常的な補助費等のうち７５．５％を占めており，類似団体平均値を０．９ポイント上回っている要因となっている。今後も消防組合の設備更新などにより負担は増加する見込みであることから，その他の補助費についても内容を精査し抑制に努める。
前年度と比較し公債費の総額も増加し，比率も１．０ポイント上昇した。類似団体平均値を２．０ポイント上回っており，公共施設の新設及び更新に係る大型事業の地方債に係る償還の開始が主な要因である。今後も公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業を見込んでいることから，内容を精査し，地方債発行額の抑制に努める。
（増減理由）令和４年度においては，歳入の減少を見込み，財政調整基金の取崩を増額したが，決算剰余金の積立てや，ふるさと応援基金の積立額の増加，債券運用による利息等の増加により基金残高が増加した。令和５年度においても，決算剰余金の積立てや，ふるさと応援基金の積立額の増加，債券運用による利息等の増加により，令和４年度と比較し４８１百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については，標準財政規模の２０％前後を維持するよう努める。増大する見込みである公債費への備えとして減債基金への積立額を増加したいことから，ふるさと応援基金の活用により財政調整基金の取崩しを抑制し，また債券運用についても継続実施し，積立額の増加に努める。
（増減理由）令和５年度においては，歳入の減少を見込んだ取崩しを前年度より減額し，決算剰余金の積立てが前年度より増額となったことにより，令和４年度と比較し４３７百万円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る地方債発行を見込んでいることから，財政調整基金については現在高を維持し，減債基金の確保に努める。
（増減理由）公共施設の新設及び更新に係る大型事業や，今後実施を見込んでいる公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る公債費の増加に備え，減債基金を確保する必要があることから，取崩しを実施しなかった。（今後の方針）公債費の増加を見据え，取崩しは当面実施せず，基金残高の増加を図る。
（基金の使途）ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用公共施設整備基金：公共又は公用施設の準備費用（増減理由）ふるさと納税の推進により，ふるさと応援基金の積立額が増加した。また，債券の運用により利息等の積立額が増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金：基金の創生目的である将来都市像を実現するため，ふるさと納税の推進により基金の増額を図る。公共施設整備基金：これまで公共施設整備に活用したことにより，残高が減少したため，近年においては取崩を実施していない。今後，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいることから，その財源として活用できるよう，当面の間は取崩を実施しない予定である。
当市は老朽化した施設を多数保有しているが，平成２７年度以降，公共施設の新設または更新を実施したことにより，有形固定資産減価償却率は０．９ポイント改善された。当市では，令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において，３６年間で２４％の更新費用の削減を目標として新たに設定し，老朽化した施設の統廃合を進めていることから，今後も有形固定資産減価償却率は，下降していくと考えられる。
普通交付税錯誤影響前の令和元年度と比較し，分子を構成する将来負担額が増えたが，分母を構成する経常一般財源等が増えたため，債務償還比率は，２０．２ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費の増加に伴う公営企業への繰出額の増加が見込まれるが，地方債の新規借入の抑制や基金積立額の増加を図ることにより，債務償還比率の上昇の抑制に努める。
ふるさと応援基金を含む基金残高が増加したことにより，将来負担比率は令和３年度と比較し14.2ポイント改善した。しかし，平成27年度から実施した大型事業により地方債残高が増加傾向であることや，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことにより，類似団体平均値を16.6ポイントも上回っている。有形固定資産減価償却率については，老朽化した公共施設の更新を進めた結果，0.9ポイント改善され，類似団体との差が5.3ポイントになった。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の統廃合を進めていくことから，有形固定資産減価償却率は下降していくと考えられるが，統廃合に係る地方債発行を抑制することにより，将来負担比率の上昇抑制を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率は，いずれも類似団体平均を上回っている。平成27年度以降に実施した大型事業に係る地方債残高の増加や，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことが主な要因である。今後は，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれるが，地方債発行額を抑制し，公債費の適正化に努める必要がある。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道