海南市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】統合整備事業の実施による消費税還付金収入があり、収益的収支比率の分子となる総収益が約1千5百万円増額したことなどにより、前年度より13.56ポイント上昇した。平成29年度の上水道への統合を控え、今後も必要最小限の維持管理に努める。【企業債残高対給水収益比率】統合整備事業の実施に伴う企業債の新規発行により、前年度に続き大幅に増加した。類似団体平均を大きく上回る水準となったが、今後も統合整備事業により更なる増加が見込まれる。【料金回収率】支払利息の増加による給水原価の増加等により、前年度より9.2ポイント低下した。今後も同様に低下が見込まれるが、統合を控え必要最小限の維持管理に努め、料金回収率の維持を図る。【給水原価】支払利息の増加等により、前年度より10.77円増加した。類似団体平均を大幅に下回っているが、今後も必要最小限の維持管理に努める。【施設利用率】総配水量の減少により、前年度より1.52ポイント減少した。類似団体平均を24.92ポイント上回っているが、今後も人口減少や高齢化が更に進むことにより、利用率の減少が見込まれる。【有収率】管路の老朽化による影響で、前年度より1.74ポイント低下した。類似団体平均を4.49ポイント下回っており、今後は老朽管の更新や漏水調査による修繕により、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

【管路更新率】平成29年度の上水道への統合を控え、ここ数年管路の更新は行ってきていない。創設当時からの管路が殆ど残っていることから、今後の統合に備え、特に老朽化が進んでいる箇所や漏水が頻繁に起こっている箇所などを中心に更新に取り組む。

全体総括

「経営の健全性・効率性」の各指標のうち、収益的収支比率・料金回収率及び給水原価に関わる総費用の抑制に向けた取り組みとしては、上水道への統合を控え、無駄になる投資はせず、必要最小限の維持管理に努める。また有収率の向上を図るため、老朽管の更新や漏水調査による修繕に努める。「老朽化の状況」の管路更新率の改善に向けた取り組みとしては、上水道への統合に備え、特に老朽化が進んでいる箇所や漏水が頻繁に起こっている箇所などを中心に更新に取り組む。

類似団体【D2】

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 白河市 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町