小美玉市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

医療センター 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.8%29.9%58.3%02000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、前年度より０．０２ポイント減少している。令和５年度は、臨時経済対策費が追加されたことや合併特例債の償還増に伴う公債費が増加したことにより基準財政需要額が増加したことが要因として挙げられる。今後も安定した財政基盤を確保するため、企業立地や移住・定住により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：7/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より０．０１ポイント増加している。令和５年度は、物価高騰等の影響を受け人件費や資材単価の高騰により補助費等が増加したことが要因として挙げられる。今後は、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加等により財政構造の硬直化が懸念されるため、引き続き、行財政改革の取り組みを推進し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より３，４１１円増加している。人件費は、職員数の減少により微減している一方で物件費は、物価高騰に伴う光熱水費等の施設維持管理経費が増加したことや委託事業における人件費単価が上昇したことにより増加している。今後は、社会情勢の影響を受け人件費及び物件費の増加が予想されることから正規職員の適正配置や事務事業の見直しを徹底しコスト削減に努める。

類似団体内順位：18/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度より０．７ポイント減少している。職員階層及び職員構成の変動が要因として挙げられる。引き続き、人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を運用し、より一層、給与適正化に努める。

類似団体内順位：83/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度より０．１４人減少している。前年度より市の人口が４２７人減少していることや市職員数が１１人減少したことが要因として挙げられる。今後も、正規職員の適正配置や事務事業の見直しを行い適正な管理を推進する。

類似団体内順位：38/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より０．５ポイント増加している。合併特例債の償還開始や戸別浄化槽事業特別会計の地方債繰上償還実施に伴う繰入金の増加が要因として挙げられる。今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の長寿命化や改修等の進捗による地方債発行残高の増加が見込まれることから、実質公債費比率が類似団体平均を上回ることがないように普通建設事業の計画的な推進を図る。

類似団体内順位：28/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度より２．４ポイント減少している。令和５年度は、充当可能基金の減少に伴う充当可能財源が減少した一方で、償還進捗に伴う地方債現在高の減額が要因として挙げられる。今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の長寿命化や改修に対して基金の取り崩しが必要になることから新規事業に対する市債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：65/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度より１．２ポイント減少している。令和５年度は、人事院勧告による給与改定があった一方で、職員数が減少し職員構成が変化したことが要因として挙げられる。今後も雇用の見直しや正規職員の適正配置など人事管理を着実に行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度と同水準となっている。令和５年度は、物価高騰等による委託事業の人件費や光熱水費の増加による施設維持管理費の増加など経常経費に充当した一般財源が増加し、同様に、普通交付税等の経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。今後も、公共施設の維持管理費の増加が見込まれることから事業のスクラップアンドビルドを推進し事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度と同水準となっている。令和５年度は、障害者自立支援給付費の増加により経常経費充当一般財源が増加しているが、同様に、普通交付税等も増額となり経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。障害者自立支援給付費を含め社会保障給付費は今後も増加していくことが見込まれるため、給付の適正化を図り、類似団体平均と同水準になるように努める。

類似団体内順位：102/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度と同水準となっている。令和５年度は、戸別浄化槽事業特別会計内の企業債繰上償還に対する繰出金が増加しているが、同様に、普通交付税等の経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。今後も特別会計及び企業会計への繰出金の増加が見込まれることから保険料や使用料等の見直しを行い、経営改善に努める。

類似団体内順位：46/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より１．４ポイント増加している。令和５年度は、物価高騰等による影響を受け湖北環境衛生組合及び霞台厚生施設組合の負担金の増加などが要因として挙げられる。引き続き、補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図り事業精査に努める。

類似団体内順位：27/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より０．０１ポイント減少している。令和５年度は、合併特例債等の償還開始により公債費は増加している一方で、普通交付税等の経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の長寿命化や改修等の進捗により地方債の増加が見込まれるため、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：53/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より０．０２ポイント増加している。令和４年度よりも物価高騰の影響を受け補助費等が増加しているが、臨時経済対策費の追加による普通交付税の増加等に伴い経常一般財源等も増加していることが要因として挙げられる。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費や高齢化による扶助費・繰出金が増加することが見込まれるため、全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努める。

類似団体内順位：23/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比べて全ての項目で住民一人当たりのコストが低い値となっている。前年度対比で大きく減少したものは、土木費で住民一人当たり８，４３６円減少し４４，２６２円となり直近５年間で最も低い値となっている。これは、令和５年度に完了した広域幹線道路新設改良工事の事業費が減少したことや一般市道新設改良工事の事業費が減少したことが要因として挙げられる。今後は、既存道路の維持補修に費用を要することが見込まれるため今後も同水準での推移が見込まれる。また、教育費は、住民一人当たり４，４９９円減少し５１，４３２円となりこちらも直近５年間で最も低い値となっている。これは、市内各小中学校へのＬＥＤ照明器具の設置や玉里学園義務教育学校のグラウンド整備工事が完了したことが要因として挙げられる。今後は、市内小学校の長寿命化や改修工事による増加が見込まれることから類似団体平均を上回らないように努める。前年度対比で大きく増加したものは、民生費で住民一人当たり４，３７６円増加し１７０，３０８円となっている。これは、物価高騰対策として実施した価格高騰重点支援給付金や子育て世帯臨時応援給付金等の臨時的なものや障害者自立支援給付金等の経常的なものの増加が要因として挙げられる。また、農林水産業費は、住民一人当たリ２，２８８円増加し２２，７９２円となっており、直近５年間で最も高い値となっている。これは、電気料金の高騰や施設補修費が増加したことによる基幹水利施設の維持管理費の増加が要因として挙げられる。今後は、高齢化に伴う給付費の増加や物価高騰による人件費や維持補修費等の高止まりが見込まれることから事業のスクラップアンドビルドに注力していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比べて全ての項目で住民一人当たりのコストが低い値となっている。前年度対比で減少した普通建設事業費は、９，９５８円減少しているが、これは、広域幹線道路新設改良工事の進捗により事業費が減少したことが要因として挙げられる。普通建設事業費は、直近５年間で最も縮小しており類似団体平均よりも大きく下回っているが、今後は、計画に基づき教育施設の長寿命化や改修等、段階的に事業費の増加が見込まれるため公共施設マネジメントの適正化を図っていく。公債費については、５，５７０円減少しているが、令和４年度繰上償還を実施したことから前年度対比では減少しているが令和３年度以前と比較すると増額しており、学校建設に対して借入を行った地方債の償還が開始したことが要因である。前年度対比で増加した物件費は、５，５１９円増加しており昨年度に引き続き、物価高騰による影響を受け資材の高騰や人件費単価の上昇により役務費や委託料が増加していることが要因として挙げられる。同じく扶助費については、６，１６７円増加しているが、これは、物価高騰対策として実施された価格高騰重点支援給付金や子育て世帯臨時応援給付金などが要因として挙げられる。また、災害復旧事業費については、台風６号による被災に対して道路や教育施設、農業用施設への復旧工事により５，８５９円の皆増をしている。今後は、高齢化による給付費の増加による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、給付費の適正化や使用料の見直しを実施していく必要がある。また、公債費は、償還進捗により増加が見込まれることから新規事業については、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では前年対比１８２百万円の減、歳出では前年対比４５８百万円の減となった。歳出の減が歳入の減を上回り、昨年度の実質収支より今年度の実質収支が上回ったため、単年度収支は黒字となったが、財政調整基金を４３９百万円取崩したことにより実質単年度収支は赤字となった。今後は、物価高騰による経常経費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より適切な財源確保と事業規模の精査を実施していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療保険特別会計戸別浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

一般会計では、歳入歳出総額ともに減少となったが、広域幹線道路整備工事や玉里学園義務教育学校のグラウンド整備工事等の事業が完了したことに伴い歳入額と比較し歳出額が減少したため黒字額が増加した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、歳入歳出額がともに増加しており、市内介護施設の新規開設に対する補助金の増加や介護老人福祉施設サービス給付費負担金等が利用件数の増加により歳出額が増え黒字額が減少した。今後も高齢化により利用件数が伸びることが見込まれるため給付の適正化に努めていく。国民健康保険特別会計（事業勘定）は、歳入歳出額がともに増加しており、一人当たりの医療費の増加等により医療給付費負担金や後期高齢者支援金等分負担金が増加したことで歳出額が増え黒字額が減少した。今後も、高齢化と並行して被保険者の減少が見込まれることから保険税の適正化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、玉里義務教育学校建設事業費等（合併特例債）の償還進捗により増加したことで「元利償還金等」は前年度と比べて２７百万円増となった。水道事業や下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、戸別浄化槽特別会計の地方債の繰上償還を実施したことにより増額となった。さらに「算入公債費等」では交付税措置される合併特例債の償還費の増により１百万円増となったため、「実質公債費比率の分子」は、前年度と比べて１２８百万円増となった。公債費の新規発行の精査に注力するとともに税収など自主財源の確保に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還借入を利用していないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、平成１８年度・１９年度臨時財政対策債や平成２０年度合併特例債の償還額が増したことにより現在高は、１，８３２百万円減しており、さらに、公営企業債等繰入見込額が減したことにより「将来負担額」は前年度と比較し２，５６７百万円減の３６，０７１百万円となった。また、公共施設整備基金や財政調整基金を取崩したことにより充当可能基金は５８５百万円減しており、さらに、基準財政需要額算入見込額は下水道費の一部が交付税算定へ算入終了に伴い減したことで「充当可能財源等」は、前年度と比較し２，３４２百万円減の３４，０２１百万円となった。以上のことから「将来負担比率の分子」が前年度より２２３百万円減となった。今後は、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を綿密な計画を基に積立・活用していくことで将来負担比率の分子の上昇を抑制していくように努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度と比較し、３８６百万円の減となった。財政調整基金では、物価高騰による委託費、電気料金等の経常経費の増加に加え台風６号による被災箇所の復旧工事などの臨時経費の増加により繰入を行ったため４３６百万円減となった。減債基金では地方債償還元金に充当するため繰入を行ったことや、普通交付税により交付された臨時財政対策債償還基金費を積立したことにより８２百万円減となった。その他特定目的基金では、前年度よりふるさと応援寄附金が増加したことから、個性豊かな魅力あるまちづくりを目的とした事業のためにふるさと応援基金への積立を行った。一方で、幼稚園解体工事に充当した公共施設整備基金の繰入や小美玉ことぶき温泉の指定管理料の財源として再編関連訓練移転等交付金事業基金の繰入を行ったことで基金全体で３８６百万円減となった。（今後の方針）今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる学校施設の長寿命化工事や改修工事に係る公債費の増加や高齢化、物価高騰に係る扶助費や物件費等の経常経費の増加により、一般財源が不足することが見込まれる。そのため、市債残高がピークを迎えている期間での計画的な減債基金の繰入や財政調整基金の基金残高を標準財政規模の１０％以上を下回ることがないように既存事業の見直しを徹底し繰入額を最小限に留めていく。また、一般財源の負担を緩和するために防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を綿密な計画を基に積立・活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物価高騰による委託費、電気料金等の経常経費の増加に加え台風６号による被災箇所の復旧工事などの臨時経費が増加したことにより取崩しを行ったため４３６百万円減した。（今後の方針）今後は、高齢化、物価高騰に係る扶助費や物件費等の経常経費の増加により、一般財源が不足することが見込まれることから、財政調整基金の基金残高が標準財政規模の１０％以上を下回ることがないように計画的に繰入を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債償還元金に充当するため繰入を行ったことや、普通交付税により交付された臨時財政対策債償還基金費を積立したことにより８２百万円減となった。（今後の方針）今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる学校施設の長寿命化工事や改修工事に係る公債費の増加が見込まれることから、市債残高がピークを迎えている期間での計画的な繰入を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備等事業合併振興基金：市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業ふるさと応援基金：個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業情報教育支援基金：学校の情報通信環境の整備に資する事業茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺の整備及び産業等の活性化に資する事業（増減理由）公共施設整備基金：幼稚園解体工事等に充当したことにより２１７百万円の減合併振興基金：スクールバス運行業務委託料等に充当した一方で合併特例債を原資として積立を行ったことで増減額は無しふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増額に伴い積立したことにより２３１百万円の増情報教育支援基金：小中学校情報教育関係経費に充当するために特定防衛施設周辺整備調整交付金を積立したことにより２８百万円の増茨城空港周辺地域活性化基金：事業開始が令和６年度であるため増減額は無し（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、計画的に積立てる。合併振興基金：引き続き、スクールバス運行業務委託料等への充当のほか、市民の連帯の強化を図り地域振興に資する事業に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税のお礼品に魅力ある地元の名産品などを追加し、更なる寄付金を募り積立てる。個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業に充当する。情報教育支援基金：引き続き小中学校情報教育関係経費に充当する。茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺整備に資する事業に充当する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント増加し、類似団体平均を１２．２ポイント下回る結果となった。前年度より増加した主な要因としては、道路や庁舎等の減価償却が進んだことによる。当市では、令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を今後４０年間で３０％の削減を目標に掲げている。今後、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、有形固定資産減価償却率が減少していくと考えられる。

類似団体内順位：7/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比較すると６５．７ポイント減少し類似団体内平均を３１．７ポイント上回っている。主な要因としては、地方債残高の減による将来負担額の減と財調・公共施設整備基金等の充当可能基金の増により分子が約４０億円減少したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が約１億円の減となったことで債務償還比率が減少した。しかし、類似団体平均を上回っている状況から、今後の廃止施設等の解体事業が進むことも視野に入れ財源確保に努めるとともに事業規模、地方債の発行を精査する。

類似団体内順位：68/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・ごみ処理広域化事業にかかる市債を発行したが財調・公共施設整備基金等の充当可能基金が増加したこと及び地方債残高の減少により、分子の数値が減となったことで将来負担比率は前年度より低い水準となった。しかし類似団体と比較すると前年度同様高い水準となっている。一方、新市建設計画に基づく新設道路の増加や学校校舎建設などにより、有形固定資産減価償却率においては、類似団体より低い水準となった。学校の有形固定資産減価償却率は37.6％であり、学校規模配置適正化事業が進捗すると比率の減少が見込まれる。学校以外の施設においても、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めると共に、先見的な施設の維持管理および老朽化対策に努める。

52.3％52.7％52.8％53.1％53.4％53.8％54.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率は前年度と比べて減少したが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後、新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・学校規模配置適正化事業・ごみ処理広域化事業の最盛期が過ぎたため、地方債残高は減少していくことが見込まれる。今後も事業実施及び市債発行の適正化を図りつつ、合併市町村幹線道路緊急支援補助金等の財源を確保し、将来負担比率および実質公債費比率の抑制に努める。

6.4％6.7％7.2％7.3％7.4％7.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」と「学校施設」であり、高くなっている施設は「公営住宅」「公民館」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。道路については、合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業や防衛交付金を活用した道路整備事業を継続して実施したことで新設道路が増加しているためである。学校施設については、学校規模配置適正化事業により学校の統廃合を行っており、令和３年４月に小学校３校・中学校１校を統合した玉里学園義務教育学校が開校、令和４年４月に小川地区小学校３校・中学校１校を統合した小川北義務教育学校が開校したことによるものである。公営住宅の有形固定資産減価償却率が９８．３％と高い要因は、市が保有している公営住宅７施設すべてが築３０年以上のためである。現在、４施設については募集中止となっている。令和２年度に策定した公共施設建築物系個別施設計画では、今後、募集中止している４施設については解体し、３施設は長寿命化・中規模修繕を行う計画となっている。公民館の有形固定資産減価償却率が８６．４％と高い要因は、築４０年以上の施設が３施設あるためである。今後、老朽化している施設は他の施設への機能移転・集約、建物の除却を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」と「市民会館」であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている。一般廃棄物処理施設について、当市を含めた４市町の管内に所在するごみ処理施設の老朽化が進んだため、平成２７年度から令和２年度にかけて、老朽化した３施設を集約し共同で新たなごみ処理施設を整備した。さらに令和３年度からごみ処理施設の２期計画として地域還元施設の建設と旧施設の解体を行っているため、前年度と比較して、有形固定資産減価償却率が２．８ポイント増加し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が４，６４０円増加した。市民会館については、減価償却が進んだことにより有形固定資産減価償却率が前年度から２ポイント増加となった。庁舎については、合併前町村の３施設を庁舎として活用しており、いずれも築３０年以上経過している。消防施設も同様に、３施設ある消防署が築３０年以上であるため、有形固定資産減価償却率が高い。老朽化が進んでいる公共施設は、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、維持管理に要する経費の抑制に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,781百万円の増加(+4.0%)となった。増加の要因は事業用資産として、玉里学園義務教育学校が供用開始となったことや令和4年4月1日供用開始に向けて小川北義務教育学校が建設仮勘定として計上されたことが挙げられる。また、インフラ資産として、広域幹線道路が供用開始になったことも増加の要因である。一方、負債総額が前年度から394百万円の増加(+1.2%)となったのは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を921百万円発行したことや、新市建設計画に基づく大規模建設事業の地方債借入額が増加しているためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、継続して上水道管、下水道管等の整備を実施しているためインフラ資産が増加し、資産総額が前年度末から2,816百万円増加(+2.6%)した。また、上下水道の整備に地方債を充当しているため負債総額も81百万円増加(+0.1%)した。湖北環境衛生組合や、霞台厚生施設組合等を加えた連結では、前年度末に比べて資産総額が2,656百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から71百万円増加(+0.1%)となり前年度水準での推移となった。

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は21,873百万円となり、前年度より4,879百万円減少(18.2%)した。減少した要因は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金等が単年度で終了したことが挙げられる。補助金等を含む移転費用は9,924百万円となり、前年度より5,533百万円減少(▲35.8%)し、物件費を含む業務費用は11,949百万円となり、前年度より654百万円増加(+5.8%)した。引き続き感染症対策を行っていくため補助費等は同様の水準で推移していくと考えられる。また、道路や河川、学校施設等の維持補修費は313百万円と前年度より27百万円減少(7.9%)した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・長寿命化を進め、公共施設の適正管理および維持管理経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,575百万円、経常費用が15,477百万円多くなり、純行政コストが13,928百万円多くなっている。今後、高齢化により後期高齢者広域連合負担金や保険給付費等の増加が考えられ、経常費用の増加が見込まれる。

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は23,048百万円となり,純行政コストの20,861百万円を上回ったことから、本年度差額は2,187百万円となり、前年度から385百万円増加(+21.4%)した。また、本年度純資産変動額は、2,387百万円となり前年度から497百万円増加(+26.3%)となった。小川北義務教育学校建設事業や合併特例債等を活用した道路整備事業により純資産は40,780百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が8,690百万円、本年度差額は126百万円、純資産残高は9,941百万円多くなった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が13,026百万円、純資産残高は16,599百万円多くなった。また、霞台厚生施設組合の地域還元施設が完成したことから、本年度差額については一般会計と比べて903百万円少なくなった。

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,237百万円となり、投資活動収支は小川北義務教育学校建設事業や広域幹線道路整備事業を行ったことなどにより3,120百万円となっている。財務活動収支は270百万円で、新市建設計画に基づく大規模建設事業のピークが過ぎたことで、地方債発行収入が減少したため、前年度より748百万円減少(73.5%)となった。今後は、大規模事業の収束により地方債の借入の減少が見込まれるため、財務活動収支は現状維持若しくは減少となることが見込まれる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,216百万円多くなっている。また、継続して上下水道管の整備を実施しているため、投資活動収支は▲3,911百万円となり、財務活動収支は、82百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合の後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は全体より851百万円多くなっている。投資活動収支は霞台厚生施設組合の広域ごみ処理施設建設工事の進捗により3,948百万円となっている。今後も投資活動収支において支出額の増加が見込まれる。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、68百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っている。これは統一的な基準において昭和59年度以前に取得した道路については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、それ以前に固定資産台帳を整備してあった類似団体とで乖離が生じている。防衛交付金や合併特例債を活用した道路整備事業の進捗によりインフラ資産が増加したため、住民一人当たり資産額が前年度より7.9万円増加(+5.7%)となった。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度より502百万円増加(+1.0%)した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比べて1.2ポイント増加しているが、類似団体を下回っている。新市建設計画に基づく大規模建設事業の財源として地方債を借入しているため、資産の増加に合わせて負債も増加している。大規模建設事業が完了するまでは、純資産比率は横ばいで推移すると考えられる。資産形成にあたり交付税に有利な合併特例債を積極的に活用しているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体を上回っている。今後、合併特例債が借入上限に達することが見込まれるため、普通建設事業の抑制による地方債借入額を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストは類似団体を下回っており、前年度から9.7万円減少(▲18.7%)した。行政コストが減少した要因として、令和2年度に新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて特別定額給付金などの経済対策事業を実施したが、令和3年度は経済対策の規模を縮小したためである。また、前年度と比べて維持補修費は減少しているが減価償却費が増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度より1.8万円増加(+2.8%)した。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を921百万円発行したことや、合併特例債事業が最盛期を迎え借入額が増加傾向にあることにより、地方債発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,692百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業など大規模建設事業を行ったためである。地方債残高が年々増加傾向にあることから、普通建設事業の抑制により地方債借入額の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同等で、前年度より1.5ポイント増加した。経常収益が前年度より218百万円増加(+32.8%)した主な要因は、茨城美野里環境組合決算金を経常収益として受けたことによる一時的な増があったためである。経常費用が前年度より4,879百万円減少(18.2%)した主な要因は、特別定額給付金事業を令和2年度のみ実施したことがあげられる。今後、公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常費用の削減に努める。

類似団体【082368_17_4_000】