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財政力指数の分析欄前年度まで連続して減少となっていたが，基準財政収入額１６５百万円の増に対し，基準財政需要額は７２百万円の増となり，前年度と同数となった。歳入面では，市民税等が増額となっており，地方の厳しい経済状況が少しずつ改善しつつあり，基準財政収入額は今後も増加傾向になると見込まれる。一方，合併特例債を活用した合併特例事業の進捗により，基準財政需要額が増加することで数値が低下することも想定される。歳出面では，公債費の抑制を図り，歳入ではインターネット公売の活用などにより，市税の更なる徴収率向上を図ることで財源確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の３．７％増に対し，歳入経常一般財源と臨時財政対策債の合計は０．１％の減より，前年度より３．１ポイントの減となった。類似団体内順位は前年度２位から１２位に順位を下げたが，依然として高い位置にある。しかし，社会保障費や合併特例債償還費の増額が確実なため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き，行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持することに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小美玉市は１１３，４４６円と類似団体平均よりも低い決算額となっているが，定員適正化計画に基づく人件費削減や枠配分予算の導入による物件費等の抑制が図られた結果と推測される。今後も集中改革プランに基づき更なる民間委託の推進や事務事業の整理統合を図り，より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例措置の影響により指数は，平成２３年度から２年連続で１００を上回っていたが，平成２５年度は特例措置がなくなり９８．３となったが，類似団体内平均並みとなっている。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者（平成２４年度１８名）に対し新規採用者（平成２５年度２２名）は４名増となったが，平成１８年度から着実に数字を下げている。町村合併（平成１８年３月２７日）時に一部事務組合（広域消防）の職員を引き継いだ影響もあり，依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員管理については，指定管理者制度の移行も視野に入れ，類似団体内平均との差が広がらないよう努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が４．７％増，準元利償還金が２６．６％増したものの，臨時財政対策債及び合併特例債借入に係る基準財政需要額の７．０％増により，前年度より０．３ポイントの減となった。合併特例債を活用する事業が本格的に展開されている状況にあり，今後は元金償還金が増加していくことが確実な状況である。類似団体平均を上回らないよう，計画的な事業推進を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が１７．１％増など将来負担額が７．５％上昇したが，減債基金等の充当可能基金の増や充当可能特定財源の増により，充当可能財源も３１．３％の増となっており，比率における分子が前年度比３９．８％の減少となったため，前年度より４１．８ポイント減少した。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，その要因としては，公営企業会計債に係る繰出金や合併特例債による地方債残高の増加が挙げられる。今後の地方債残高の急増を抑制するため，下水道事業等の特別会計も含め，事業の見直しを図り，財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を下回っているが，前年度より０．７ポイント数値を上げ全国平均との差が狭まる結果となった。要因としては退職者数に対し新規採用者数の抑制が挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うこととする。 | 物件費の分析欄前年度より１．０ポイント数値を下げ，類似団体平均との差が狭まる結果となった。電気代の値上げ等の燃料費の価格上昇や施設の維持管理に要する経費の増額などが主な要因と推察される。施設の維持管理費は着実に増加傾向にあるため施設使用料等の見直しを実施し，平成２１年度から導入する枠配分による予算編成を更に効果的に進め，今後も類似団体平均を下回らないよう，コスト削減を図っていきたい。 | 扶助費の分析欄前年度より１．０ポイント数値を下げたものの，依然として類似団体内における順位は上位になっている。しかし，障害者自立支援給付費や生活保護費，民間保育所入所児童委託料など社会保障費そのものは年々増加傾向にあるため，国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうしていくか検討する必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント数値を下げ，類似団体平均との差が０．５ポイントに広がる結果となった。今後「その他」に係る経常収支比率のうち繰出金の比率が下水道事業の進展や国民健康保険及び介護保険における医療福祉関連給付の増大によって増加すると見込まれる。独立採算の原則に立ち，事業の見直しや給付適正化を図る等，普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．０ポイント数値を下げ，類似団体平均との差が狭まる結果となった。今年度は病院事業繰出金の経常経費が増加したことが主因である。また，一部事務組合への負担金についても依然増加傾向にあるため，今後は特に市単独補助金について，補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図りたい。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント数値を下げたものの，類似団体内順位は上位となっている。これは合併前旧町村において起債した事業の償還が終了したものが多く，元利償還金額が一時的減少したことによるものであるが，合併特例債による借入が本格化しており，公債費が増加することは確実である。類似団体平均を下回らないために，起債の発行を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費では減少したものの，扶助費や物件費，補助費等が増加したことにより，類似団体平均との差が前年度と比較して０．９ポイント狭まる結果となった。今後も行財政改革への取り組みを推進し，類似団体平均を下回ることがないよう全体的な経常経費の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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