茨城県小美玉市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額１８８百万円増に対し，基準財政需要額は５６０百万円増となり，前年度より０．０１ポイント減となったが，類似団体平均を０．１ポイント上回る結果となった。今後，合併特例債事業による公債費算入額が増加することで，基準財政需要額が増加することが見込まれるため，比率はさらに減少していくと考えられる。今後も類似団体平均を下回らないよう，市税のさらなる徴収率向上を図る等財源確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源２８２百万円増に対し，経常一般財源総額と臨時財政対策債の総額が３９１百万円増となり，前年度より０．４ポイント減少した。類似団体平均を上回っているが，扶助費や公債費は年々増加傾向にある。障害者や児童福祉の費用及び合併特例債等の償還によるものが大きく，今後も制度の拡充や償還額の増加が見込まれるため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き，行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持するよう努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低いものの，前年度より高い決算額となった。要因としては，人口が減少したことと，物件費において，臨時職員賃金，ふるさと寄附金事業協力者謝礼，施設維持管理にかかる委託料等の増加が挙げられる。今後は公共施設管理計画に基づく施設の整理統合，職員の適正配置を進めるとともに臨時職員の雇用や施設維持管理費等の内部管理経費を見直していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例措置により指数は、平成２３年度から２年連続で１００より高くなっていたが，平成２５年度からは特例措置がなくなり下がっている。前年度と比較すると１．０ポイント高くなっているが，類似団体平均並みである。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると差は狭まったものの，０．７３ポイント高く，前年度と比較して０．１６ポイント増加した。主な要因としては，人口が減少したことと、職員数が退職者１８名に対し新規採用者１９名と微増したこと等が挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき，職員数の適正化に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント増加しているが，類似団体平均を上回っている。増加の要因としては，元利償還金の増加である。合併特例債を活用する事業が本格的に展開されている状況にあり，今後も元利償還金が増加していくことが確実な状況である。類似団体平均を下回らないよう計画的な事業推進を図りたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１．７ポイント増加し，類似団体平均を下回る結果となった。要因としては，充当可能基金等が増加しているものの，地方債現在高，退職手当負担見込額等の将来負担額の増加が大きいことが挙げられる。今後も合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債の残高等の増大により，将来負担比率の悪化が懸念される。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努めたい。

人件費の分析欄

町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を下回っているが，職員年齢構造のバランスの適正化が図られており，比率は年々減少し類似団体平均との差が狭まる結果となった。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行っていく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均との差は狭まったものの，前年度からほぼ横ばいで類似団体内の順位は上位である。各種住民向けサービスや施設維持管理にかかる委託料の動向によるところが大きく，これらについては年々増加傾向にある。施設使用料等の見直し等を実施し，平成２１年度から導入した枠配分による予算編成をさらに効果的に進め，今後も類似団体平均を上回っていけるよう，コスト削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し，類似団体平均との差がさらに狭まる結果となった。主な要因としては，子ども子育て支援制度の改正に伴い民間保育所入所児童委託料や認定子ども園施設型給付費などの児童福祉費扶助費が大きく増加したことが挙げられる。社会保障費そのものは年々増加傾向にあるため，国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうしていくか検討する必要がある。

その他の分析欄

前年度からほぼ横ばいではあるが，類似団体平均を若干上回る結果となった。しかし，国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金については依然増加傾向にある。各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめ，経常経費の抑制に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均との差は狭まったものの，納期前納付報奨金の廃止等により，前年度より０．７ポイント減少した。今後は一部事務組合による広域ごみ処理施設の建設により増加する見込みである。一部事務組合への負担金については依然増加傾向にあるため，特に市単独補助金について補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体内の順位は上位であるが，前年度より０．８ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。主な要因として合併特例債を活用した事業が進み元利償還金が増加したことが挙げられる。今後も合併特例債の更なる借入で元利償還金が増加することは確実である。国庫補助の活用や事業規模を精査し，起債の発行を抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る結果とはなったが，前年度より１．２ポイント減少した。人件費は年々減少しているものの扶助費が年々増加傾向にある。今後も行財政改革への取組みを推進し，類似団体平均を上回れるよう全体的な経常経費の抑制に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均と比較すると３．３ポイント上回る結果となった。「道路」で新設が年々増加し有形固定資産額が大きくなったことで比率が低下し類似団体内平均を大きく下回ったが，有形固定資産全体のうち３８％を占めている道路の減価償却が今後進むことで比率が大きく上昇する可能性がある。公共施設では「市民会館」及び「保健福祉センター・保健所」で類似団体内平均を下回ったが，その他の公共施設では上回る結果となった。年々比率の上昇が見込まれることから，公共施設等総合管理計画に基づいた長期的な視点で統廃合・長寿命化を図っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は，いずれも類型団体内平均を上回っている。将来負担比率は広域幹線道路整備事業等の大型建設事業が最盛期を迎えていることもあり今後も上昇することが見込まれる。また，有形固定資産減価償却率については，小中学校規模配置適正化実施計画に基づき小川・玉里地区の小中学校の統合及び廃校を進めている間は比率の上昇を抑制されると見込まれるが，公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の維持管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

小川・玉里地区の小中学校の統廃合や広域幹線道路整備事業など大規模な建設事業が最盛期を迎えていることもあり，減少していた将来負担比率及び実質公債費比率が平成27年度に増加に転じた。類似団体内平均と比較すると実質公債費比率は下回っているものの，将来負担比率は大きく上回る結果となった。今後も大規模な建設事業が続くことから引き続き交付税算入の大きい合併特例債等を活用し，合併市町村幹線道路緊急支援市町村補助金等の充当可能財源を確保しながら現行水準の維持に努める。