茨城県小美玉市の財政状況（2022年度）
茨城県小美玉市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小美玉市
末端給水事業
医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回り、前年度より0.01ポイント減少している。大規模事業の進捗により公債費が増加したことが要因である。今後も大規模事業の進捗により公債費の上昇が見込まれるため、市税の徴収率を上げるなどの自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より1.8ポイント増加している。令和4年度は、コロナ禍からの脱却により中止としていた事業が再開となったことが要因である。今後も社会保障費や公債費の増加が見込まれるため、財政構造の硬直化が懸念される。引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、現在の水準を維持できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より4,506円増えている。人件費は横ばいでの推移だが、物件費は会計年度任用職員を民間委託をしたことや物価高騰に伴う光熱水費等の施設維持管理経費が増となったことが要因である。令和5年度も引き続き物価高が見込まれることに加え、今後は小美玉市公共施設建築物系個別施設計画に基づく公共施設の修繕や統廃合も見込まれ、物件費はさらに増加すると考えられるため、正規職員の適正配置を進めていくことで人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度から0.1ポイント増加している。今後も人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を運用していくことにより、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より0.04人増加している。市の人口は前年度から221人の減となり、市の人口減少が要因である。今後は事務事業の見直しや正規職員の適正配置を進めていくことで、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より0.3ポイント減少している。公債費の増加に伴い普通交付税額が増となったことが要因である。今後は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗による地方債残高の増加が見込まれるため、実質公債比率が類似団体平均を上回らないように普通建設事業の計画的な推進を図るよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度より22.2ポイント減少している。これは将来負担額のうち地方債現在高が繰上償還により減となったことや、公営企業債等繰入見込額のうち下水道事業会計の元金残高が減となったことが要因である。今後は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗による地方債残高の増加や、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合に対し計画的に基金を取り崩していくことが見込まれるため、将来負担比率の悪化が懸念される。そのため、事業実施及び市債発行の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度より0.1ポイント増加している。会計年度任用職員の一部包括委託により減となる見込みであったが、人事院勧告による給与改定等による増額が増加となった要因である。雇用見直しや正規職員の適正配置など人事管理を着実に行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より0.8ポイント増加している。令和4年度は、コロナ禍からの脱却により前年まで中止とした事業が再開となったことや、会計年度任用職員の一部を民間委託にしたことなどが増の要因である。今後も公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため、物件費は増加傾向になると考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度より0.9ポイント増加している。給付対象者が増えたことによる障害者自立支援給付費の増加により経常経費充当一般財源が増となっているが、普通交付税額などが増額となったことにより経常一般財源等が増となったことが要因である。障害者自立支援給付費を含め社会保障費は年々増加傾向にあるため、給付の適正化を実施し、類似団体平均を下回るよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より1.1ポイント増加している。コロナ禍の終息により、医療の受診控えからの反動として国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが要因である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より3.0ポイント減少している。令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延状況により、新規で補助金等の支出が重なり増額傾向となっていたが、令和4年度でコロナ禍の終息により令和元年度並となったことが要因である。今後は、補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より1.9ポイント増加している。令和4年度は繰上償還を行ったことが増の要因である。新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗により、公債費のピークは令和5年度になると見込まれるため、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より0.1ポイント減少している。これは普通交付税額の増額による経常一般財源等が増となったことが要因である。今後は公共施設の老朽化による維持補修費や高齢化による扶助費・繰出金が増加することが見込まれるため、行財政改革への取組みを推進し、全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比べて、住民一人当たりのコストの増減額が大きいものとして教育費と公債費が挙げられる。教育費は住民一人当たり55,931円であり、前年度と比べて40,006円の減となった。これは令和3年度まで行われた学校建設が完了したことが要因であり、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり60,287円であり、前年度と比べて10,934円増となった。これは廃校となった学校における地方債の繰上償還を行ったことが要因である。衛生費は、平成30年度から令和2年度まで増加傾向にあり、類似団体平均を上回っていたが、広域ごみ処理施設建設負担金の減により令和3年度には類似団体平均を下回り、令和4年度の住民一人当たりのコストは39,821円となっている。土木費は、前年度と同額水準での推移となり、令和3年度から類似団体平均を下回っている。広域幹線道路等の整備に関しては令和4年度で完了を迎えるが、既存道路の維持補修に費用を要することが見込まれるため今後も同額水準での推移が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べて住民一人当たりのコストが高いものとして、投資及び出資金が挙げられる。これは下水道企業会計において行う地方債繰上償還に対する繰出金の増加が要因である。一方で普通建設事業費の住民一人当たりのコストは大きく減少となった。これは、令和3年度まで行われていた小川北義務教育学校建設事業等の学校建設が完了したことが要因である。そのほか、令和4年度は、学校施設のLED化改修事業や継続事業として広域幹線道路整備事業が行われた。令和４年度以降は大規模事業である広域幹線道路整備事業が事業完了を迎えることで普通建設事業費は一時的に減少すると考えられるが、老朽化した公共施設の大規模改修等が予定されるため普通建設事業費は現状維持で推移していくことが見込まれる。前年度以前と比較して維持補修費が増額傾向となっている。これは施設の老朽化に伴う維持補修箇所の増加に加え物価高による部材高騰が要因である。今後も先の見えない物価高に加え老朽化が進むことにより増加傾向で推移していくことが予想される。また、前年度と比較して扶助費の金額が減少している。これは令和3年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として行われた子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などが要因であり、扶助費自体は自立支援給付費等増額傾向となっている。今後は高齢化による給付費の増加による扶助費や繰出金も増加することが見込まれることから、保険料の見直しや給付費の適正化を着実に実施する必要がある。公債費についても、大規模事業の進捗により、元利償還金が増加していくことが確実であることから、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳入では対前年比3,178百万円の減、歳出では前年比2,793百万円の減となった。歳入の減が歳出の減を上回り、今年度の実質収支より昨年度の実質収支が上回ったため、単年度収支は赤字となり、実質単年度収支も赤字となった。また、財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しているが、令和5年度以降は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合により解体費用等が多く見込まれるため財政調整基金を取崩しての財政運営が予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計では、歳入歳出総額ともに減少となったが、コロナ禍の終息により中止となっていた事業が再開となったことで、歳入と比較し歳出額が増加したことで黒字額が減少した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、後年度の給付費へ対応するために基金積立金が増額となったことで、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計（事業勘定）は、コロナ禍の医療の受診控えからの反動により歳出が増額となったことから黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
水道事業や下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったが、元利償還金は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や学校規模配置適正化事業の進捗により増となったことで、「元利償還金等」は前年度と比べて199百万円増となった。さらに、「算入公債費等」が交付税措置される合併特例債の償還費の増により95百万円増となったため、「実質公債費比率の分子」は、前年度と比べて84百万円増となった。公債費のピークが令和5年度になると見込まれるため、税収など自主財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高については、廃校となった学校の借入を繰上償還したことにより減となり、さらに公営企業債等繰入見込額が減となったことで「将来負担額」は前年度と比べて3,409百万円減の38,638百万円となった。また、公共施設建築物系個別施設計画に基づき今後公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため公共施設整備基金への積立を行い充当可能基金が増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったことから「充当可能財源等」は、前年度と比べて777百万円減の36,363百万円となった。以上のことから、「将来負担比率の分子」が前年度より2,631百万円減となった。今後、大規模事業の進捗により地方債残高が増となることが見込まれるため、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を積立・活用していくことで将来負担比率の分子の上昇を抑えることに努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度と比べて551百万円の増となった。財政調整基金では、地方創生臨時交付金の活用により繰入を行わず基金利子を積立てたため、2百万円の増となった。減債基金では繰上償還費に対し繰入したことで299百万円の減となった。その他特定目的基金では、小中学校空調設備賃貸借料の財源として合併振興基金の繰入や小美玉ことぶき温泉の指定管理料の財源として再編関連訓練移転等交付金事業基金の繰入を行った。一方で、今後、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため公共施設整備基金への積立をしたことにより、その他特定目的基金全体は848百万円増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業にかかる公債費の増加や、高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、財政調整基金や減債基金を計画的に取り崩していく。また、今後、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、公共施設整備基金を計画的に積立てる。一般財源の負担を減らすために、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした特定目的基金を積立し、活用していく。
財政調整基金
（増減理由）地方創生臨時交付金の活用により繰入を行わず基金利子を積立てたため、2百万円の増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業にかかる公債費の増加や、高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、基金残高を標準財政規模の10％以上を維持し続けられるよう計画的に取り崩していく。
減債基金
（増減理由）廃校となった学校について繰上償還を行い、繰上償還費に対し繰入したことで299百万円の減となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業の進捗により公債費のピークが令和5年度になることが見込まれているため、計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備等事業合併振興基金：市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業ふるさと応援基金：個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺の整備及び産業等の活性化に資する事業情報教育支援基金：学校の情報通信環境の整備に資する事業（増減理由）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合を見込み積立したことにより468百万円の増合併振興基金：小中学校空調設備賃貸借料に充当したことにより55百万円の減ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増額に伴い積立したことにより97百万円の増茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺整備に対する寄付金を積立したことにより200百万円の増情報教育支援基金：小中学校情報教育関係経費に充当するために特定防衛施設周辺整備調整交付金を積立したことにより55百万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、計画的に積立てる。合併振興基金：引き続き小中学校空調設備賃貸借料への充当のほか、市民の連帯の強化を図り地域振興に資する事業に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税のお礼品に魅力ある地元の名産品などを追加し、更なる寄付金を募り積立てる。個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業に充当する。茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺整備に資する事業に充当する。情報教育支援基金：引き続き小中学校情報教育関係経費に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント増加し、類似団体平均を12.2ポイント下回る結果となった。前年度より増加した主な要因としては、道路や庁舎等の減価償却が進んだことによる。当市では、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を今後40年間で30％の削減を目標に掲げている。今後、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、有形固定資産減価償却率が減少していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると65.7ポイント減少し類似団体内平均を31.7ポイント上回っている。主な要因としては、地方債残高の減による将来負担額の減と財調・公共施設整備基金等の充当可能基金の増により分子が約40億円減少したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が約1億円の減となったことで債務償還比率が減少した。しかし、類似団体平均を上回っている状況から、今後の廃止施設等の解体事業が進むことも視野に入れ財源確保に努めるとともに事業規模、地方債の発行を精査する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・ごみ処理広域化事業にかかる市債を発行したが財調・公共施設整備基金等の充当可能基金が増加したこと及び地方債残高の減少により、分子の数値が減となったことで将来負担比率は前年度より低い水準となった。しかし類似団体と比較すると前年度同様高い水準となっている。一方、新市建設計画に基づく新設道路の増加や学校校舎建設などにより、有形固定資産減価償却率においては、類似団体より低い水準となった。学校の有形固定資産減価償却率は37.6％であり、学校規模配置適正化事業が進捗すると比率の減少が見込まれる。学校以外の施設においても、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めると共に、先見的な施設の維持管理および老朽化対策に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率は前年度と比べて減少したが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後、新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・学校規模配置適正化事業・ごみ処理広域化事業の最盛期が過ぎたため、地方債残高は減少していくことが見込まれる。今後も事業実施及び市債発行の適正化を図りつつ、合併市町村幹線道路緊急支援補助金等の財源を確保し、将来負担比率および実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」と「学校施設」であり、高くなっている施設は「公営住宅」「公民館」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。道路については、合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業や防衛交付金を活用した道路整備事業を継続して実施したことで新設道路が増加しているためである。学校施設については、学校規模配置適正化事業により学校の統廃合を行っており、令和3年4月に小学校３校・中学校１校を統合した玉里学園義務教育学校が開校、令和4年4月に小川地区小学校3校・中学校1校を統合した小川北義務教育学校が開校したことによるものである。公営住宅の有形固定資産減価償却率が98.3％と高い要因は、市が保有している公営住宅７施設すべてが築30年以上のためである。現在、4施設については募集中止となっている。令和2年度に策定した公共施設建築物系個別施設計画では、今後、募集中止している4施設については解体し、3施設は長寿命化・中規模修繕を行う計画となっている。公民館の有形固定資産減価償却率が86.4％と高い要因は、築40年以上の施設が3施設あるためである。今後、老朽化している施設は他の施設への機能移転・集約、建物の除却を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」と「市民会館」であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている。一般廃棄物処理施設について、当市を含めた４市町の管内に所在するごみ処理施設の老朽化が進んだため、平成27年度から令和2年度にかけて、老朽化した3施設を集約し共同で新たなごみ処理施設を整備した。さらに令和3年度からごみ処理施設の2期計画として地域還元施設の建設と旧施設の解体を行っているため、前年度と比較して、有形固定資産減価償却率が2.8ポイント増加し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が4,640円増加した。市民会館については、減価償却が進んだことにより有形固定資産減価償却率が前年度から2ポイント増加となった。庁舎については、合併前町村の３施設を庁舎として活用しており、いずれも築30年以上経過している。消防施設も同様に、3施設ある消防署が築30年以上であるため、有形固定資産減価償却率が高い。老朽化が進んでいる公共施設は、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、維持管理に要する経費の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から604百万円の減少(-0.8%)となった。減少の要因は、小川北義務教育学校の建設完了による地方債発行収入が減少したことで現金預金が減少したことが挙げられる。また、同じ流動資産の減債基金を取崩ししたことも減少の要因である。負債総額が前年度から2,063百万円の減少(-6.4%)となった要因については、地方債の繰上償還による地方債残高の減少によるものである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、インフラ資産における工作物減価償却累計額が減少し、資産総額が前年度末から482百万円減少(-0.4%)した。また、上下水道の整備に充当している地方債は、下水道事業会計の地方債が減少したことにより負債総額も2,279百万円減少(-3.7%)した。湖北環境衛生組合や、霞台厚生施設組合等を加えた連結では、前年度末に比べて資産総額が534百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から2,330百万円減少(-3.7%)となり前年度水準を下回る推移となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,155百万円となり、前年度より718百万円減少(-3.4%)した。減少した要因は、令和3年度新型コロナウイルス感染症経済対策として子育て世帯臨特別支援給付金(10万円支給)が単年度で終了したことにより「社会保障給付」が減少したことが挙げられる。補助金等を含む移転費用は9,294百万円となり、前年度より630百万円減少(-6.3%)し、物件費を含む業務費用は11,861百万円となり、前年度より88百万円減少(-0.7%)した。また、道路や河川、学校施設等の維持補修費は366百万円と前年度より53百万円増加(+16.9%)した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・長寿命化を進め、公共施設の適正管理および維持管理経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,072百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,876百万円、経常費用が14,956百万円多くなり、純行政コストが13,114百万円多くなっている。今後、高齢化により後期高齢者広域連合負担金や保険給付費等の増加が考えられ、経常費用の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は22,049百万円となり,純行政コストの20,590百万円を上回ったことから、本年度差額は1,459百万円となり、前年度から728百万円減少(-33.3%)した。また、本年度純資産変動額は、1,459百万円となり前年度から928百万円減少(-38.9%)となった。ふるさと納税や固定資産税の増加により税収等が増加し、純資産残高は、42,239百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が8,637百万円多くなった。本年度差額は87百万円、純資産残高は10,279百万円多くなった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が13,229百万円、純資産残高は16,936百万円多くなった。また、令和3年度に霞台厚生施設組合の地域還元施設が完成したことにより、純行政コストが減少し、本年度差額については、一般会計と比べて115百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,959百万円となり、投資活動収支は小川北義務教育学校建設が完了したことや広域幹線道路整備事業を行ったことにより▲1,428百万円となっている。財務活動収支は▲1,916百万円で、新市建設計画に基づく大規模建設事業のピークが過ぎたことや前述した学校建設の完了で、地方債発行収入が減少したため、前年度より2,186百万円減少(-810.0%)となった。今後は、大規模事業の収束により地方債の借入の減少が見込まれるため、財務活動収支は現状維持若しくは減少となることが見込まれる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,242百万円多くなっている。また、継続して上下水道管の整備を実施しているため、投資活動収支は▲2,384百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が増加したことと地方債等発行収入が減少したことで▲2,186百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合の後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,552百万円多くなって
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っている。これは統一的な基準において昭和59年度以前に取得した道路については,取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、それ以前に固定資産台帳を整備してあった類似団体とで乖離が生じている。令和3年度に小川北義務教育学校の建設完了に伴い地方債等発行収入が減少したため、住民一人当たり資産額が前年度より0.5万円減少(-0.3%)となった。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度より1,996百万円増加(+3.8%)した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比べて2.5ポイント増加しているが、類似団体を下回っている。新市建設計画に基づく大規模建設事業のピークが過ぎたことにより、今後は負債が減少していくと見込まれるため、大規模建設事業の完了により純資産比率は、微増していくと考えられる。資産形成にあたり交付税に有利な合併特例債を積極的に活用しているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体を上回っている。今後、合併特例債の発行対象期間が少ないことから、普通建設事業の抑制による地方債借入額を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っており、前年度か0.4万円減少(-0.9%)した。行政コストが減少した要因として、令和3年度に新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて子育て世帯臨特別支援給付金などの経済対策事業を実施したが、令和4年度は経済対策の規模を縮小したためである。また、前年度と比べて維持補修費、減価償却費共に増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、前年度より3.9万円減少(-6.0%)した。これは、小川北義務教育学校の建設に際し廃校となった学校分の地方債を繰上償還したことや、臨時財政対策債の発行額の減少によるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったた2,189百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業など大規模建設事業を行ったためである。今後、地方債残高は段階的に縮小していく見込みではあるが、投資活動収支の例年の赤字を改善するため、普通建設事業の抑制により地方債借入額の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、前年度より0.6ポイント減少した。経常収益が前年度より173百万円減少(-19.6%)した主な要因は、令和3年度に茨城美野里環境組合決算金を経常収益として受けたことによる一時的な増加分が減少したためである。経常費用が前年度より718百万円減少(-3.3%)した主な要因は、令和3年度に実施した子育て世帯臨特別支援給付金額等の経済対策の規模を令和4年度は縮小して実施したことが挙げられる。今後、公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常費用の削減
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県小美玉市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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