茨城県小美玉市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして議会費、土木費、消防費が挙げられる。議会費については、議員共済組合負担金や非常勤職員公務災害負担金の減少により歳出額が前年度比０．６％減となったが、少子化により人口が前年度比０．８％減となり人口減少率が上回ったことで、住民一人当たりのコストが前年度より増加となり３，８７８円となっている。土木費については、広域幹線道路整備事業費及びＪＲ羽鳥駅及び駅前周辺整備事業などの増加により住民一人当たりのコストが前年度より増加となり８２，９８５円となっている。消防費については、防災行政無線放送施設整備事業費や消防庁舎改修事業費などの減少により住民一人当たりのコストが前年度より減少となり２５，１５６円となっている。今年度に類似団体平均を下回った教育費については、小川南中学校整備事業が完了したことで、住民一人当たりのコストが前年度より減少となり４９，５０６円となっている。今後は小川南小学校建設事業や玉里学園義務教育学校建設事業など大規模事業が予定されていることから、住民一人当たりコストは増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして、普通建設事業費が挙げられる。主な要因としては、新規整備で広域幹線道路整備事業費、小川南小学校建設事業費が増加したことが挙げられる。今後もＪＲ羽鳥駅及び駅前周辺整備事業や玉里学園義務教育学校建設事業など大規模事業が予定されていることから、住民一人当たりコストは増加することが見込まれる。なお、更新整備では本庁舎耐震補強事業と小川南中学校整備事業が完了したことにより事業費が減少したことで、類似団体平均と比べ低くなった。今年度に類似団体平均を下回った人件費の主な要因としては、定員適正化計画に沿って人事管理を行っていることが挙げられ、同様に類似団体平均を下回った繰出金については、国民健康保険特別会計・下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計・戸別浄化槽事業特別会計への繰出金が減少したことが挙げられる。今後は高齢化による給付費の増加により扶助費や繰出金が増加することが見込まれることから、保険料見直しや給付費の適正化を着実に実施する。公債費についても、大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増加していくことが確実であることから、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行を抑制を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているのは「道路」であり，前年度と比較して１．０ポイント低下し類似団体内平均を７．３ポイント下回っている。これは合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業が最盛期を迎えていることや，防衛関連交付金を活用した道路整備事業を継続して実施していることから新設道路が増加しているためである。一人当たりの延長についても前年度より０．２３７ｍ長くなり類似団体内平均を１０．２６ｍ上回っている。「橋梁・トンネル」では，移管された橋梁や当時の工事費を橋梁と按分できず道路として台帳上含めていることから該当数値なしとしている。類似団体と比較して比率が高くなっている施設は，「公営住宅」，「公民館」であり，それ以外の施設は，類似団体と比較して同程度である。「公営住宅」では，ほとんどの戸別住宅で減価償却が済んでいることや建設から３０年以上経過した団地の減価償却が進んだことから，前年度と比較し１．２ポイント上昇し類似団体内平均を２６．６ポイント上回っている。「公民館」では，小川公民館及び美野里公民館で減価償却が進んだことや羽鳥公民館で減価償却が済んでいることから，前年度と比較して１１．２ポイント上昇し類似団体内平均を２３．７ポイント上回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では，平成２７に実施した美野里地区幼稚園４園の耐震補強工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体平均値となっていたが，減価償却が進んだことで前年度と比較して１．７ポイント上昇した。「学校施設」では学校規模適正化実施計画に基づき平成３１．４月開校予定の小川南小学校建設中であるが，廃校予定の小川小・橘小の減価償却が進んでことで前年度と比較し２．０ポイント上昇した。今後は令和２に策定される個別施設計画に基づき，「公営住宅」では，昭和６１年以降に建設した住宅は修繕により長寿命化を図り，老朽化が進む昭和６０年以前の住宅は速やかな除却を進め，「公民館」では，指定避難所としている施設は地域防災計画と調整を図りながら計画的に耐震改修を実施し，利用者数が少ない施設は除却を検討し，「認定こども園・幼稚園・保育所」では利用者数がない幼稚園の統廃合を進め，「学校施設」では，学校規模適正化実施計画に基づき学校の統廃合を着実に進めていく。

施設情報の分析欄

「市民会館」を除く全ての施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。「図書館」では，小川図書館及び玉里図書館の減価償却が進んだことから，前年度と比較して２．０ポイント上昇し類似団体内平均を７．７ポイント上回っている。「体育館・プール」では小川海洋センター改修工事により前年度より１５．９ポイント低下したが，類似団体内平均を７．３ポイント上回っている。「市民会館」では，小川文化センターの減価償却が進んだことにより前年度と比較し１．９ポイント上昇したが，平成１４年建設の四季文化館の有形固定資産額が影響し類似団体内平均を７．３ポイント下回っている。なお平成３１年度より小川文化センターの耐震補強工事を実施することから，比率は今後更に低下すると見込まれる。「一般廃棄物処理施設」では，茨城美野里環境組合及び茨城地方広域環境組合の建物・工作物の減価償却が進み，前年度と比較し２．３ポイント上昇し，類似団体内平均を２１．３ポイント上回っている。今後は，霞台厚生施設組合で現施設を解体し，新広域ごみ処理施設を建設する予定であるため，比率が低下する見込みである。「保健センター・保健所」では，玉里保健福祉センター及び四季健康館の減価償却が進んだことにより前年度と比較して２．０ポイント上昇し，類似団体内平均を５．５ポイント上回っている。「消防施設」では，消防団第２分団機庫建設工事により前年度から２．５ポイント低下したが，消防本部・美野里・玉里消防署の減価償却が進んだことから，類似団体内平均を１１．９ポイント上回っている。「庁舎」では，本庁舎・小川総合支所・玉里総合支所の減価償却が進んだことから，前年度と比較して２．７ポイント上昇し，類似団体内平均を２０．０ポイント上回っている。今後は，平成３０年度に玉里支所の改修工事を実施する予定であることから，比率は下降する見込みである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況