医療センター
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
医療センター末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回り、前年度より０．０２ポイント減少している。納税義務者数の減少に伴う市税の減少が要因である。今後は大規模事業の進捗により公債費の上昇が見込まれるため、市税の徴収率を上げるなどの自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回り、前年度より０．７ポイント減少している。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年度と同様に例年実施していた事業が中止となった一方、公債費の増大により交付税が増額となったことが要因である。今後も社会保障費や公債費の増加が見込まれるため、財政構造の硬直化が懸念される。引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、現在の水準を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より７，８８８円増えている。小美玉市給食センター民間委託による会計年度任用職員の皆減により人件費は減となっているが、物件費は上記の給食センターの民間委託をしたことや新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施により増となったことが要因である。令和４年度も引き続き新型コロナワクチン接種事業を実施していくことに加え、今後は小美玉市公共施設建築物系個別施設計画に基づく公共施設の修繕や統廃合も見込まれ、物件費はさらに増加すると考えられるため、正規職員の適正配置を進めていくことで人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っており、前年度から数値の変動はない。人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を運用していくことにより、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より０．１６人増加している。市の人口は前年度から８０５人の減となり、市の人口減少が要因である。今後は事務事業の見直しや正規職員の適正配置を進めていくことで、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回り、前年度より０．６ポイント減少している。臨時財政対策償還基金費や臨時経済対策費の新規計上に伴い普通交付税額が増となったことが要因である。今後は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗による地方債残高の増加が見込まれるため、実質公債比率が類似団体平均を上回らないように普通建設事業の計画的な推進を図るよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度より１８．２ポイント減少している。これは充当可能財源等のうち充当可能基金が増となったことや、公営企業債等繰入見込額のうち下水道事業会計の元金残高が減となったことが要因である。今後は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗による地方債残高の増加や、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合に対し計画的に基金を取り崩していくことが見込まれるため、将来負担比率の悪化が懸念される。そのため、事業実施及び市債発行の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度より２．１ポイント減少している。小美玉市給食センター民間委託移行による会計年度任用職員の皆減及び一部職員の退職に伴う減が要因である。雇用見直しや正規職員の適正配置など人事管理を着実に行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より１．５ポイント増加している。令和３年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施していた事業が中止になった一方で、小美玉市学校給食センターを民間委託にしたことなどが増の要因である。今後も公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため、物件費は増加傾向になると考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度より０．４ポイント減少している。給付対象者が増えたことによる障害者自立支援給付費の増加により経常経費充当一般財源が増となっているが、普通交付税額などが増額となったことにより経常一般財源等が増となったことが要因である。障害者自立支援給付費を含め社会保障費は年々増加傾向にあるため、給付の適正化を実施し、類似団体平均を下回るよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回り、前年度より０．２ポイント減少している。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療の受診控えが見受けられ、国民健康保険特別会計繰出金が減少したことが要因である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より０．９ポイント増加している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延状況により、例年行っていた補助金等の支出が減少となっていたが、令和３年度より例年並みとなったことが要因である。今後は、補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回り、前年度より０．４ポイント減少している。令和３年度については繰上償還を行わなかったことが減の要因である。新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗により、公債費のピークは令和５年度になると見込まれるため、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回り、前年度より０．３ポイント減少している。人件費において小美玉市学校給食センター民間委託移行による会計年度任用職員の皆減となったことのほか、普通交付税額の増額による経常一般財源等が増となったことが要因である。今後は公共施設の老朽化による維持補修費や高齢化による扶助費・繰出金が増加することが見込まれるため、行財政改革への取組みを推進し、全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比べて、住民一人当たりのコストの増減額が大きいものとして総務費と民生費が挙げられる。総務費は住民一人当たり８３，５３０円であり、前年度と比べて８１，６４８円の減となった。これは令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として特別定額給付金事業が単年度のみ行われたことが要因である。民生費は、住民一人当たり１７３，２３９円であり、前年度と比べて２５，８９６円増となった。自立支援給付費の増に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として行われた子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などが要因である。衛生費は、平成３０年度から令和２年度まで増加傾向にあり、類似団体平均を上回っていたが、広域ごみ処理施設建設負担金の減により令和３年度は住民一人当たりのコストが４９，０５１円で、類似団体平均を下回っている。教育費は、前年度と比べて４，８９６円減の９５，９３７円となったが、依然として類似団体平均を上回っている。玉里学園義務教育学校の建設が完了したことにより減となったが、今後も教育施設の大規模改修や解体等が見込まれるため高い水準での推移が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均に比べて住民一人当たりのコストが高いものとして、普通建設事業費（うち更新整備）が挙げられる。一方で普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは大きく減少となった。これは、令和２年度から行われている小川北義務教育学校建設事業において令和２年度は小学校新築分として新規整備を行ったが、令和３年度は既存の小川北中学校の大規模改修の更新整備を行ったことが要因である。そのほか、令和３年度は、通学路の安全確保のために常磐線石岡・羽鳥間高場踏切歩道設置工事や継続事業として広域幹線道路整備事業が行われた。令和４年度以降は大規模事業である広域幹線道路整備事業が事業完了を迎えることで普通建設事業費は一時的に減少すると考えられるが、老朽化した公共施設の大規模改修等が予定されるため普通建設事業費は現状維持で推移していくことが見込まれる。前年度と比べて補助費等の金額が大きく減少している。これは令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として特別定額給付金事業が単年度のみ行われたことが要因である。また、前年度と比較して扶助費の金額が大きく上昇している。自立支援給付費の増に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として行われた子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などが要因である。今後は高齢化による給付費の増加による扶助費や繰出金も増加することが見込まれることから、保険料の見直しや給付費の適正化を着実に実施する必要がある。公債費についても、大規模事業の進捗により、元利償還金が増加していくことが確実であることから、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年度と比べて1,464百万円の増となった。財政調整基金では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施していた事業が中止となったことによって発生した一般財源の余剰金を積立てたため、127百万円の増となった。減債基金では、地方交付税追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費を積立てたことで132百万円の増となった。その他特定目的基金では、小中学校空調設備賃貸借料の財源として合併振興基金の繰入れや小美玉ことぶき温泉の指定管理料の財源として再編関連訓練移転等交付金事業基金の繰入れを行った。一方で、今後、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため公共施設整備基金への積立をしたことにより、その他特定目的基金全体は1,206百万円増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業にかかる公債費の増加や、高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、財政調整基金や減債基金を計画的に取り崩していく。また、今後、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、公共施設整備基金を計画的に積立てる。一般財源の負担を減らすために、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした特定目的基金を積立し、活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施していた事業が中止となったことによって発生した一般財源の余剰金を積立てたため、127百万円の増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業にかかる公債費の増加や、高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、基金残高を標準財政規模の10％以上を維持し続けられるよう計画的に取り崩していく。 | 減債基金（増減理由）地方交付税追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費を積立てたことで132百万円の増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業の進捗により公債費のピークが令和5年度になることが見込まれているため、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備等事業合併振興基金：市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業ふるさと応援基金：個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業情報教育支援基金：小中学校情報教育関係費再編関連訓練移転等交付金事業基金：基地周辺事業（増減理由）公共施設整備基金：防衛省からの旧橘小学校移転補償料を公共施設整備基金へ積立したことにより1,151百万円の増合併振興基金：小中学校空調設備賃貸借料に充当したことにより25百万円の減ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増額に伴い積立したことにより59百万円の増情報教育支援基金：小中学校情報教育関係経費に充当するために特定防衛施設周辺整備調整交付金を積立したことにより24百万円の増再編関連訓練移転等交付金事業基金：小美玉ことぶき温泉の指定管理料へ充当したことにより14百万円の減（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、計画的に積立てる。合併振興基金：引き続き小中学校空調設備賃貸借料への充当のほか、市民の連帯の強化を図り地域振興に資する事業に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税のお礼品に魅力ある地元の名産品などを追加し、更なる寄付金を募り積立てる。個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業に充当する。情報教育支援基金：引き続き小中学校情報教育関係経費に充当する。再編関連訓練移転等交付金事業基金：小美玉ことぶき温泉の指定管理料へ充当のほか、基地周辺事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント減少し、類似団体内平均を１０．１ポイント下回る結果となった。前年度より減少した主な要因としては、小川北義務教育学校の建設により資産が増えたことによる。当市では、令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を今後４０年間で３０％の削減を目標に掲げている。今後、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、有形固定資産減価償却率が減少していくと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較すると９６．９ポイント減少し類似団体内平均を１２８．２ポイント上回っている。普通交付税等の経常一般財源等（歳入）が増加したことで債務償還比率は減少したが、公共施設整備基金等の増により充当可能財源等が増となったことで将来負担比率が減となったが、類似団体平均を上回っている。今後も大規模建設事業が進むため、財源確保に努めるとともに、事業規模を精査し地方債の発行を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・学校規模配置適正化事業・ごみ処理広域化事業にかかる市債を発行したが、公共施設整備基金等の増により充当可能財源等の分子の数値が増となったことで将来負担比率は前年度より低い水準となった。しかし類似団体と比較すると前年度同様高い水準となっている。有形固定資産減価償却率においても新市建設計画に基づく新設道路の増加や学校校舎建設などにより、類似団体より低い水準となった。学校施設の有形固定資産減価償却率は42.3％であり、学校規模配置適正化事業が進捗すると比率の減少が見込まれる。学校以外の施設においても、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、適切な施設の維持管理および老朽化対策に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率は前年度と比べて減少したが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後、新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・学校規模配置適正化事業・ごみ処理広域化事業の最盛期が過ぎたため、地方債残高は減少していくことが見込まれる。今後も事業実施及び市債発行の適正化を図りつつ、合併市町村幹線道路緊急支援補助金等の財源を確保し、将来負担比率および実質公債費比率の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」と「学校施設」であり、高くなっている施設は「公営住宅」「公民館」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。道路については、合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業や防衛交付金を活用した道路整備事業を継続して実施していることから新設道路が増加しているためである。学校施設については、学校規模配置適正化事業により学校の統廃合を行っており、令和３年年４月に小学校３校・中学校１校を統合した玉里学園義務教育学校が開校した。さらに、令和４年４月には小川地区小学校３校・中学校１校を統合した義務教育学校が開校予定である。今後、学校の統廃合が進捗すれば、学校施設の有形固定資産減価償却率は低くなることが見込まれる。公営住宅の有形固定資産減価償却率が９７．９％と高い要因は、市が保有している公営住宅７施設すべてが築３０年以上のためである。現在、４施設については募集中止となっている。令和２年度に策定した公共施設建築物系個別施設計画では、今後、募集中止している４施設については解体し、３施設は長寿命化・中規模修繕を行う計画となっている。公民館の有形固定資産減価償却率が８５．４％と高い要因は、築４０年以上の施設が３施設あるためである。今後、老朽化している施設は他の施設への機能移転・集約、建物の除却を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」と「市民会館」であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている。一般廃棄物処理施設について、当市を含めた４市町の管内に所在するごみ処理施設の老朽化が進んだため、平成２７年度から令和２年度にかけて、老朽化した３施設を集約し共同で新たなごみ処理施設を整備した。さらに令和３年度からごみ処理施設の２期計画として地域還元施設の建設と旧施設の解体を行っているため、前年度と比較して、有形固定資産減価償却率が２．６ポイント減少し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が１，２２４円減少した。市民会館については、減価償却が進んだことにより有形固定資産減価償却率が前年度から１．９％増加となった。庁舎については、合併前町村の３施設を庁舎として活用しており、いずれも築３０年以上経過している。消防施設も同様に、３施設ある消防署が築３０年以上であるため、有形固定資産減価償却率が高い。老朽化が進んでいる公共施設は、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、維持管理に要する経費の抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,781百万円の増加(+4.0%)となった。増加の要因は事業用資産として、玉里学園義務教育学校が供用開始となったことや令和4年4月1日供用開始に向けて小川北義務教育学校が建設仮勘定として計上されたことが挙げられる。また、インフラ資産として、広域幹線道路が供用開始になったことも増加の要因である。一方、負債総額が前年度から394百万円の増加(+1.2%)となったのは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を921百万円発行したことや、新市建設計画に基づく大規模建設事業の地方債借入額が増加しているためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、継続して上水道管、下水道管等の整備を実施しているためインフラ資産が増加し、資産総額が前年度末から2,816百万円増加(+2.6%)した。また、上下水道の整備に地方債を充当しているため負債総額も81百万円増加(+0.1%)した。湖北環境衛生組合や、霞台厚生施設組合等を加えた連結では、前年度末に比べて資産総額が2,656百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から71百万円増加(+0.1%)となり前年度水準での推移となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は21,873百万円となり、前年度より4,879百万円減少(18.2%)した。減少した要因は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金等が単年度で終了したことが挙げられる。補助金等を含む移転費用は9,924百万円となり、前年度より5,533百万円減少(▲35.8%)し、物件費を含む業務費用は11,949百万円となり、前年度より654百万円増加(+5.8%)した。引き続き感染症対策を行っていくため補助費等は同様の水準で推移していくと考えられる。また、道路や河川、学校施設等の維持補修費は313百万円と前年度より27百万円減少(7.9%)した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・長寿命化を進め、公共施設の適正管理および維持管理経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,575百万円、経常費用が15,477百万円多くなり、純行政コストが13,928百万円多くなっている。今後、高齢化により後期高齢者広域連合負担金や保険給付費等の増加が考えられ、経常費用の増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は23,048百万円となり,純行政コストの20,861百万円を上回ったことから、本年度差額は2,187百万円となり、前年度から385百万円増加(+21.4%)した。また、本年度純資産変動額は、2,387百万円となり前年度から497百万円増加(+26.3%)となった。小川北義務教育学校建設事業や合併特例債等を活用した道路整備事業により純資産は40,780百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が8,690百万円、本年度差額は126百万円、純資産残高は9,941百万円多くなった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が13,026百万円、純資産残高は16,599百万円多くなった。また、霞台厚生施設組合の地域還元施設が完成したことから、本年度差額については一般会計と比べて903百万円少なくなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,237百万円となり、投資活動収支は小川北義務教育学校建設事業や広域幹線道路整備事業を行ったことなどにより3,120百万円となっている。財務活動収支は270百万円で、新市建設計画に基づく大規模建設事業のピークが過ぎたことで、地方債発行収入が減少したため、前年度より748百万円減少(73.5%)となった。今後は、大規模事業の収束により地方債の借入の減少が見込まれるため、財務活動収支は現状維持若しくは減少となることが見込まれる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,216百万円多くなっている。また、継続して上下水道管の整備を実施しているため、投資活動収支は▲3,911百万円となり、財務活動収支は、82百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合の後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は全体より851百万円多くなっている。投資活動収支は霞台厚生施設組合の広域ごみ処理施設建設工事の進捗により3,948百万円となっている。今後も投資活動収支において支出額の増加が見込まれる。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、68百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っている。これは統一的な基準において昭和59年度以前に取得した道路については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、それ以前に固定資産台帳を整備してあった類似団体とで乖離が生じている。防衛交付金や合併特例債を活用した道路整備事業の進捗によりインフラ資産が増加したため、住民一人当たり資産額が前年度より7.9万円増加(+5.7%)となった。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度より502百万円増加(+1.0%)した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べて1.2ポイント増加しているが、類似団体を下回っている。新市建設計画に基づく大規模建設事業の財源として地方債を借入しているため、資産の増加に合わせて負債も増加している。大規模建設事業が完了するまでは、純資産比率は横ばいで推移すると考えられる。資産形成にあたり交付税に有利な合併特例債を積極的に活用しているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体を上回っている。今後、合併特例債が借入上限に達することが見込まれるため、普通建設事業の抑制による地方債借入額を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは類似団体を下回っており、前年度から9.7万円減少(▲18.7%)した。行政コストが減少した要因として、令和2年度に新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて特別定額給付金などの経済対策事業を実施したが、令和3年度は経済対策の規模を縮小したためである。また、前年度と比べて維持補修費は減少しているが減価償却費が増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度より1.8万円増加(+2.8%)した。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を921百万円発行したことや、合併特例債事業が最盛期を迎え借入額が増加傾向にあることにより、地方債発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,692百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業など大規模建設事業を行ったためである。地方債残高が年々増加傾向にあることから、普通建設事業の抑制により地方債借入額の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同等で、前年度より1.5ポイント増加した。経常収益が前年度より218百万円増加(+32.8%)した主な要因は、茨城美野里環境組合決算金を経常収益として受けたことによる一時的な増があったためである。経常費用が前年度より4,879百万円減少(18.2%)した主な要因は、特別定額給付金事業を令和2年度のみ実施したことがあげられる。今後、公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,