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財政力指数の分析欄今年度は類似団体平均値を０．０１ポイント上回った。基準財政収入額が８６百万円増に対し、基準財政需要額は１８２百万円の増となり、前年度より０．０１ポイント増となった。歳入面では前年度に引き続き市民税等が増額となっており地方の厳しい経済状況が少しずつ改善しつつあり、今後も基準財政収入額は増加傾向になると見込まれる。一方、合併特例債を活用した合併特例事業の進捗により、基準財政需要額が増加することで数値が低下することも想定される。歳出面では公債費の抑制を図り、歳入では市税の更なる徴収率向上を図ることで財源確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源が４．５％増に対し，歳入経常一般財源と臨時財政対策債の合計は０．８％の増となり，前年度より３．１ポイントの増となった。類似団体内順位は前年度１２位から２９位に順位を下げた。社会保障費や合併特例債償還費の増額が確実なため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き，行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持するよう努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度は１２３，３５７円と類似団体平均よりやや高い決算額となった。人件費は減ったが，一方で住民サービスの低下を招くことがないよう臨時職員や業務委託を活用していること、各公共施設の維持管理経費等の物件費が増加したこと等が要因としてあげられる。今後も職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに、物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例措置の影響により指数は，平成２３年度から２年連続で１００を上回っていたが，平成２５年度は特例措置がなくなり９８．３、今年度は９７．４とさがったが，類似団体平均並みとなっている。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者（平成２５年度２０名）に対し新規採用者（平成２６年度１６名）は４名減となった。今年度は若干数値が高くなったが、平成１８年度から着実に数値を下げている。、町村合併（平成１８年３月２７日）時に一部事務組合（広域消防）の職員を引き継いだ影響もあり，依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員管理については，定員適正化計画に基づき，類似団体平均との差が広がらないよう努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が９．５ポイント増，準元利償還金が１４．５ポイント減となり，臨時財政対策債及び合併特例債借入に係る基準財政需要額の１０．７ポイント増により，前年度より０．５ポイントの減となった。合併特例債を活用する事業が本格的に展開されている状況にあり，今後は元利償還金が増加していくことが確実な状況である。類似団体平均を上回らないよう，計画的な事業推進を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が１１．４ポイント増など将来負担額が４．０ポイント上昇したが，減債基金等の充当可能基金の増や充当可能特定財源の増により，充当可能財源も６．７ポイントの増となっており，比率における分子が前年度比８．０ポイントの減少となったため，前年度より４．４ポイント減少した。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，その要因としては，公営企業会計債に係る繰出金や合併特例債による地方債残高の増加が挙げられる。今後の地方債残高の急増を抑制するため，下水道事業等の特別会計も含め，事業の見直しを図り，財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を下回っているが，前年度より０．７ポイント減少し類似団体平均との差が狭まる結果となった。要因としては退職者数に対する新規採用者数の抑制が挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うこととする。 | 物件費の分析欄前年度より０．９ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。委託料や燃料費等施設の維持管理に要する経費が増加したことが主な要因と考えられる。施設の維持管理費は年々増加傾向にあるため、施設使用料等の見直しを実施し、平成２１年度から導入した枠配分による予算編成を更に効果的に進め，今後も類似団体平均を下回らないよう，コスト削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度より１．０ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。主な要因としては障害者自立支援給付費や生活保護費，民間保育所運営費など社会保障費が年々増加傾向にあるためである。国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうしていくか検討する必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．７ポイント増加し，類似団体平均との差が１．０ポイントに広がる結果となった。今後「その他」に係る経常収支比率のうち繰出金の比率が下水道事業の進展や国民健康保険及び介護保険における医療福祉関連給付の増大によって増加すると見込まれる。独立採算の原則に立ち，事業の見直しや給付適正化を図る等，普通会計の負担額を減らすよう努めたい。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。建設事業が終了した石岡地方斎場組合への負担金が抑制され、病院事業会計繰出金も抑制されたが、その他補助金が増加したことが要因と考えられる。今後は特に市単独補助金について，補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図りたい。 | 公債費の分析欄前年度より１．１ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。主な要因として合併特例債を活用した事業が進み元利償還金が増加したことが考えられる。今後も元利償還金が増加することは確実である。類似団体平均を下回らないために，起債の発行を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費では減少したものの，扶助費や物件費等が増加したことにより，類似団体平均との差が前年度と比較してわずか０．３ポイントとなった。今後も行財政改革への取り組みを推進し，類似団体平均を下回ることがないよう全体的な経常経費の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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