茨城県小美玉市の財政状況（2023年度）
茨城県小美玉市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小美玉市
末端給水事業
医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回り、前年度より0.02ポイント減少している。令和5年度は、臨時経済対策費が追加されたことや合併特例債の償還増に伴う公債費が増加したことにより基準財政需要額が増加したことが要因として挙げられる。今後も安定した財政基盤を確保するため、企業立地や移住・定住により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より0.01ポイント増加している。令和５年度は、物価高騰等の影響を受け人件費や資材単価の高騰により補助費等が増加したことが要因として挙げられる。今後は、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加等により財政構造の硬直化が懸念されるため、引き続き、行財政改革の取り組みを推進し経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より3,411円増加している。人件費は、職員数の減少により微減している一方で物件費は、物価高騰に伴う光熱水費等の施設維持管理経費が増加したことや委託事業における人件費単価が上昇したことにより増加している。今後は、社会情勢の影響を受け人件費及び物件費の増加が予想されることから正規職員の適正配置や事務事業の見直しを徹底しコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度より0.7ポイント減少している。職員階層及び職員構成の変動が要因として挙げられる。引き続き、人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を運用し、より一層、給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度より0.14人減少している。前年度より市の人口が427人減少していることや市職員数が11人減少したことが要因として挙げられる。今後も、正規職員の適正配置や事務事業の見直しを行い適正な管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より0.5ポイント増加している。合併特例債の償還開始や戸別浄化槽事業特別会計の地方債繰上償還実施に伴う繰入金の増加が要因として挙げられる。今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の長寿命化や改修等の進捗による地方債発行残高の増加が見込まれることから、実質公債費比率が類似団体平均を上回ることがないように普通建設事業の計画的な推進を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度より2.4ポイント減少している。令和5年度は、充当可能基金の減少に伴う充当可能財源が減少した一方で、償還進捗に伴う地方債現在高の減額が要因として挙げられる。今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の長寿命化や改修に対して基金の取り崩しが必要になることから新規事業に対する市債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度より1.2ポイント減少している。令和5年度は、人事院勧告による給与改定があった一方で、職員数が減少し職員構成が変化したことが要因として挙げられる。今後も雇用の見直しや正規職員の適正配置など人事管理を着実に行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度と同水準となっている。令和5年度は、物価高騰等による委託事業の人件費や光熱水費の増加による施設維持管理費の増加など経常経費に充当した一般財源が増加し、同様に、普通交付税等の経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。今後も、公共施設の維持管理費の増加が見込まれることから事業のスクラップアンドビルドを推進し事業費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度と同水準となっている。令和5年度は、障害者自立支援給付費の増加により経常経費充当一般財源が増加しているが、同様に、普通交付税等も増額となり経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。障害者自立支援給付費を含め社会保障給付費は今後も増加していくことが見込まれるため、給付の適正化を図り、類似団体平均と同水準になるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度と同水準となっている。令和5年度は、戸別浄化槽事業特別会計内の企業債繰上償還に対する繰出金が増加しているが、同様に、普通交付税等の経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。今後も特別会計及び企業会計への繰出金の増加が見込まれることから保険料や使用料等の見直しを行い、経営改善に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より1.4ポイント増加している。令和5年度は、物価高騰等による影響を受け湖北環境衛生組合及び霞台厚生施設組合の負担金の増加などが要因として挙げられる。引き続き、補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図り事業精査に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より0.01ポイント減少している。令和5年度は、合併特例債等の償還開始により公債費は増加している一方で、普通交付税等の経常一般財源等が増加していることが要因として挙げられる。今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の長寿命化や改修等の進捗により地方債の増加が見込まれるため、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より0.02ポイント増加している。令和4年度よりも物価高騰の影響を受け補助費等が増加しているが、臨時経済対策費の追加による普通交付税の増加等に伴い経常一般財源等も増加していることが要因として挙げられる。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費や高齢化による扶助費・繰出金が増加することが見込まれるため、全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べて全ての項目で住民一人当たりのコストが低い値となっている。前年度対比で大きく減少したものは、土木費で住民一人当たり8,436円減少し44,262円となり直近5年間で最も低い値となっている。これは、令和5年度に完了した広域幹線道路新設改良工事の事業費が減少したことや一般市道新設改良工事の事業費が減少したことが要因として挙げられる。今後は、既存道路の維持補修に費用を要することが見込まれるため今後も同水準での推移が見込まれる。また、教育費は、住民一人当たり4,499円減少し51,432円となりこちらも直近5年間で最も低い値となっている。これは、市内各小中学校へのLED照明器具の設置や玉里学園義務教育学校のグラウンド整備工事が完了したことが要因として挙げられる。今後は、市内小学校の長寿命化や改修工事による増加が見込まれることから類似団体平均を上回らないように努める。前年度対比で大きく増加したものは、民生費で住民一人当たり4,376円増加し170,308円となっている。これは、物価高騰対策として実施した価格高騰重点支援給付金や子育て世帯臨時応援給付金等の臨時的なものや障害者自立支援給付金等の経常的なものの増加が要因として挙げられる。また、農林水産業費は、住民一人当たリ2,288円増加し22,792円となっており、直近5年間で最も高い値となっている。これは、電気料金の高騰や施設補修費が増加したことによる基幹水利施設の維持管理費の増加が要因として挙げられる。今後は、高齢化に伴う給付費の増加や物価高騰による人件費や維持補修費等の高止まりが見込まれることから事業のスクラップアンドビルドに注力していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べて全ての項目で住民一人当たりのコストが低い値となっている。前年度対比で減少した普通建設事業費は、9,958円減少しているが、これは、広域幹線道路新設改良工事の進捗により事業費が減少したことが要因として挙げられる。普通建設事業費は、直近5年間で最も縮小しており類似団体平均よりも大きく下回っているが、今後は、計画に基づき教育施設の長寿命化や改修等、段階的に事業費の増加が見込まれるため公共施設マネジメントの適正化を図っていく。公債費については、5,570円減少しているが、令和4年度繰上償還を実施したことから前年度対比では減少しているが令和3年度以前と比較すると増額しており、学校建設に対して借入を行った地方債の償還が開始したことが要因である。前年度対比で増加した物件費は、5,519円増加しており昨年度に引き続き、物価高騰による影響を受け資材の高騰や人件費単価の上昇により役務費や委託料が増加していることが要因として挙げられる。同じく扶助費については、6,167円増加しているが、これは、物価高騰対策として実施された価格高騰重点支援給付金や子育て世帯臨時応援給付金などが要因として挙げられる。また、災害復旧事業費については、台風6号による被災に対して道路や教育施設、農業用施設への復旧工事により5,859円の皆増をしている。今後は、高齢化による給付費の増加による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、給付費の適正化や使用料の見直しを実施していく必要がある。また、公債費は、償還進捗により増加が見込まれることから新規事業については、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
歳入では前年対比182百万円の減、歳出では前年対比458百万円の減となった。歳出の減が歳入の減を上回り、昨年度の実質収支より今年度の実質収支が上回ったため、単年度収支は黒字となったが、財政調整基金を439百万円取崩したことにより実質単年度収支は赤字となった。今後は、物価高騰による経常経費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より適切な財源確保と事業規模の精査を実施していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計では、歳入歳出総額ともに減少となったが、広域幹線道路整備工事や玉里学園義務教育学校のグラウンド整備工事等の事業が完了したことに伴い歳入額と比較し歳出額が減少したため黒字額が増加した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、歳入歳出額がともに増加しており、市内介護施設の新規開設に対する補助金の増加や介護老人福祉施設サービス給付費負担金等が利用件数の増加により歳出額が増え黒字額が減少した。今後も高齢化により利用件数が伸びることが見込まれるため給付の適正化に努めていく。国民健康保険特別会計（事業勘定）は、歳入歳出額がともに増加しており、一人当たりの医療費の増加等により医療給付費負担金や後期高齢者支援金等分負担金が増加したことで歳出額が増え黒字額が減少した。今後も、高齢化と並行して被保険者の減少が見込まれることから保険税の適正化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、玉里義務教育学校建設事業費等（合併特例債）の償還進捗により増加したことで「元利償還金等」は前年度と比べて27百万円増となった。水道事業や下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、戸別浄化槽特別会計の地方債の繰上償還を実施したことにより増額となった。さらに「算入公債費等」では交付税措置される合併特例債の償還費の増により1百万円増となったため、「実質公債費比率の分子」は、前年度と比べて128百万円増となった。公債費の新規発行の精査に注力するとともに税収など自主財源の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高については、平成18年度・19年度臨時財政対策債や平成20年度合併特例債の償還額が増したことにより現在高は、1,832百万円減しており、さらに、公営企業債等繰入見込額が減したことにより「将来負担額」は前年度と比較し2,567百万円減の36,071百万円となった。また、公共施設整備基金や財政調整基金を取崩したことにより充当可能基金は585百万円減しており、さらに、基準財政需要額算入見込額は下水道費の一部が交付税算定へ算入終了に伴い減したことで「充当可能財源等」は、前年度と比較し2,342百万円減の34,021百万円となった。以上のことから「将来負担比率の分子」が前年度より223百万円減となった。今後は、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を綿密な計画を基に積立・活用していくことで将来負担比率の分子の上昇を抑制していくように努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度と比較し、386百万円の減となった。財政調整基金では、物価高騰による委託費、電気料金等の経常経費の増加に加え台風6号による被災箇所の復旧工事などの臨時経費の増加により繰入を行ったため436百万円減となった。減債基金では地方債償還元金に充当するため繰入を行ったことや、普通交付税により交付された臨時財政対策債償還基金費を積立したことにより82百万円減となった。その他特定目的基金では、前年度よりふるさと応援寄附金が増加したことから、個性豊かな魅力あるまちづくりを目的とした事業のためにふるさと応援基金への積立を行った。一方で、幼稚園解体工事に充当した公共施設整備基金の繰入や小美玉ことぶき温泉の指定管理料の財源として再編関連訓練移転等交付金事業基金の繰入を行ったことで基金全体で386百万円減となった。（今後の方針）今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる学校施設の長寿命化工事や改修工事に係る公債費の増加や高齢化、物価高騰に係る扶助費や物件費等の経常経費の増加により、一般財源が不足することが見込まれる。そのため、市債残高がピークを迎えている期間での計画的な減債基金の繰入や財政調整基金の基金残高を標準財政規模の10％以上を下回ることがないように既存事業の見直しを徹底し繰入額を最小限に留めていく。また、一般財源の負担を緩和するために防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を綿密な計画を基に積立・活用していく。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰による委託費、電気料金等の経常経費の増加に加え台風6号による被災箇所の復旧工事などの臨時経費が増加したことにより取崩しを行ったため436百万円減した。（今後の方針）今後は、高齢化、物価高騰に係る扶助費や物件費等の経常経費の増加により、一般財源が不足することが見込まれることから、財政調整基金の基金残高が標準財政規模の10％以上を下回ることがないように計画的に繰入を行う。
減債基金
（増減理由）地方債償還元金に充当するため繰入を行ったことや、普通交付税により交付された臨時財政対策債償還基金費を積立したことにより82百万円減となった。（今後の方針）今後は、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる学校施設の長寿命化工事や改修工事に係る公債費の増加が見込まれることから、市債残高がピークを迎えている期間での計画的な繰入を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備等事業合併振興基金：市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業ふるさと応援基金：個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業情報教育支援基金：学校の情報通信環境の整備に資する事業茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺の整備及び産業等の活性化に資する事業（増減理由）公共施設整備基金：幼稚園解体工事等に充当したことにより217百万円の減合併振興基金：スクールバス運行業務委託料等に充当した一方で合併特例債を原資として積立を行ったことで増減額は無しふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増額に伴い積立したことにより231百万円の増情報教育支援基金：小中学校情報教育関係経費に充当するために特定防衛施設周辺整備調整交付金を積立したことにより28百万円の増茨城空港周辺地域活性化基金：事業開始が令和6年度であるため増減額は無し（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、計画的に積立てる。合併振興基金：引き続き、スクールバス運行業務委託料等への充当のほか、市民の連帯の強化を図り地域振興に資する事業に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税のお礼品に魅力ある地元の名産品などを追加し、更なる寄付金を募り積立てる。個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業に充当する。情報教育支援基金：引き続き小中学校情報教育関係経費に充当する。茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺整備に資する事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると1.8ポイント増加し、類似団体平均を10.1ポイント下回る結果となった。前年度より増加した主な要因としては、、庁舎や図書館等の減価償却が進んだことによるものである。当市では、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を今後40年間で30％の削減を目標に掲げている。今後、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、有形固定資産減価償却率が減少していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると55.6ポイント減少し類似団体内平均は16.2ポイント下回っている。主な要因としては、地方債残高の減による将来負担額の減により分子が約19億円減少したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が約1億円の増となったことで債務償還比率が減少した。令和5年度は類似団体平均を下回っている状況だが、今後の廃止施設等の解体事業が進むことも視野に入れ財源確保に努めるとともに事業規模、地方債の発行を精査する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減額により将来負担額が減少し前年度に比べて2.4ポイント下回っており、有形固定資産減価償却率については、前年度に比べて1.8ポイント増加した。類似団体平均と比較すると、将来負担比率は7.5ポイント上回っており、有形固定資産減価償却率は10.1ポイント下回っている。このことから、資産の老朽化は比較的抑制されているものの、将来負担比率は高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理および老朽化対策に努めるとともに、事業内容を精査し資産整備のための地方債発行等に伴う償還負担を抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の増や戸別浄化槽事業特別会計繰入金の増により前年度と比べて0.5ポイント増加し、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。現状、新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・学校規模配置適正化事業・ごみ処理広域化事業の最盛期が過ぎたため、地方債残高は減少していくことが見込まれる。今後も事業実施及び市債発行の適正化を図りつつ、計画的な基金の積立や補助金等の財源を確保し、将来負担比率および実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」と「学校施設」であり、高くなっている施設は「公営住宅」「公民館」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。道路については、合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業や防衛交付金を活用した道路整備事業を継続して実施したことで新設道路が増加しているためであるが、令和5年度以降は事業規模を縮小したため減価償却が進んでいくと考えられる。学校施設については、学校規模配置適正化事業により学校の統廃合を行っており、令和3年4月に小学校３校・中学校１校を統合した玉里学園義務教育学校が開校、令和4年4月に小川地区小学校3校・中学校1校を統合した小川北義務教育学校が開校したことによるものである。公営住宅の有形固定資産減価償却率が98.8％と高い要因は、市が保有している公営住宅７施設すべてが築30年以上のためである。現在、4施設については募集中止となっている。令和6年度に策定した公営住宅等長寿命化計画では、今後、募集中止している4施設については解体し、3施設は長寿命化・中規模修繕を行う計画となっている。公民館の有形固定資産減価償却率が87.5％と高い要因は、築40年以上の施設が3施設あるためである。今後、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、老朽化している施設は他の施設への機能移転・集約、建物の除却を進め、適正な施設管理をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」と「市民会館」であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている。一般廃棄物処理施設について、当市を含めた４市町の管内に所在するごみ処理施設の老朽化が進んだため、平成27年度から令和2年度にかけて、老朽化した3施設を集約し共同で新たなごみ処理施設を整備した。さらに令和3年度からごみ処理施設の2期計画として地域還元施設の建設と旧施設の解体を行っているため、前年度と比較して、有形固定資産減価償却率が0.7ポイント減少し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が38,866円増加した。市民会館については、減価償却が進んだことにより有形固定資産減価償却率が前年度から2ポイント増加となった。庁舎については、合併前町村の３施設を庁舎として活用しており、いずれも築30年以上経過している。消防施設も同様に、3施設ある消防署が築30年以上であるため、有形固定資産減価償却率が高い。老朽化が進んでいる公共施設は、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、集約化を推進することにより維持管理に要する経費の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,004百万円の減少(-1.4%)した。減少の要因について、固定資産においては事業用資産における建物減価償却累計額およびインフラ資産における工作物減価償却累計額が増加し、資産価値が減少したことが挙げられる。また、流動資産においては財政調整基金を取崩ししたことが減少の要因である。負債総額が前年度から1,462百万円の減少(-4.9%)となった要因については、地方債の発行額減少による地方債残高の減少によるものである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,394百万円減少(-1.2%)した。減少の要因について、インフラ資産における工作物が減少したことが挙げれる。また、上下水道の整備に充当している地方債は、下水道事業会計の繰上償還による地方債残高の減少したことにより負債総額も1,933百万円減少(-3.2%)した。湖北環境衛生組合や、霞台厚生施設組合等を加えた連結では、前年度末に比べて資産総額が39百万円増加し、負債総額は前年度末から1,898百万円減少(-3.1%)した。資産においては、霞台厚生施設の交流施設が完成したことによる建物の増加と物品減価償却累計額の減少が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,739百万円となり、前年度より584百万円増加(+2.8%)した。業務費用は職員給与費の減少等により103百万円減少(-0.9%)したが、移転費用は自立支援給付費や放課後児童対策事業補助金等の補助金等や社会保障給付が増加したことにより687百万円増加(+7.4%)した。また、道路や河川、学校施設等の維持補修費は439百万円と前年度より73百万円増加(+19.9%)した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・長寿命化を進め、公共施設の適正管理および維持管理経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,121百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,019百万円、経常費用が16,558百万円多くなり、純行政コストが14,613百万円多くなっている。今後、高齢化により後期高齢者広域連合負担金や保険給付費等の増加が考えられ、経常費用の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は21,847百万円となり,純行政コストの21,473百万円を上回ったことから、本年度差額は374百万円となり、前年度から1,085百万円減少(-74.4%)した。また、本年度純資産変動額は、458百万円となり前年度から1,001百万円減少(-68.6%)となった。法人税や固定資産税の増加により税収等が増加し、純資産残高は、458百万円増加(+1.1%)した。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が8,879百万円増加した。本年度差額は17百万円、純資産残高は10,360百万円増加した。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が14,291百万円、純資産残高は18,415百万円増加した。また、茨城県後期高齢者広域連合への負担金の増加により純行政コストが増加し、本年度差額については、一般会計等と比べて322百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,640百万円となり、投資活動収支は広域幹線道路整備事業が縮小したことにより▲531百万円で前年度と比較し897百万円増加(+62.8%)し赤字幅が縮小した。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,831百万円となった。今後は、大規模事業の収束により地方債の借入の減少が見込まれるため、財務活動収支は現状維持若しくは減少となることが見込まれる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より747百万円多くなっている。また、継続して上下水道管の整備を実施しているため、投資活動収支は▲949百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,091百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合の後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より850百万円多くなっている。投資活動収支は霞台厚生施設組合の広域ごみ処理関連施設建設工事の進捗により1,033百万円となっている。今後も投資活動収支において支出額の増加が見込まれる。財務活動収支は、▲2,082百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは統一的な基準において昭和59年度以前に取得した道路については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、それ以前に固定資産台帳を整備してあった類似団体とで乖離が生じている。歳入額対資産比率は前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度より2,147百万円増加(+3.9%)した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努めるとともに歳入に見合った資産活用の効率化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比べて1.5ポイント増加(+2.6%)しているが、依然として類似団体平均を下回っている。新市建設計画に基づく大規模建設事業のピークが過ぎたことにより、今後は負債が減少していくと見込まれるため、大規模建設事業の完了により純資産比率は、微増していくと考えられる。資産形成にあたり交付税に有利な地方債を積極的に活用しているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、これまで以上に事業内容の精査を行い、普通建設事業の抑制による地方債借入額を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストの増加および人口の減少により前年度から2.2万円増加(+5.3%)した。増加した要因として、前年度と比べて補助金等や社会保障給付が増加しており今後も医療扶助費等の増加が見込まれることや給与改定に伴う人件費の増加が見込まれることから、既存事業の支出を精査し、経常経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度より2.4万円減少(3.9%)した。これは地域還元施設整備事業に係る公共施設適正管理推進事業債や臨時財政対策債の発行額の減少によるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,816百万円となっている。投資活動収支は、前年度に比べ投資活動支出は690百万円減少し、投資活動収入は206百万円増加している。また今後、地方債残高は段階的に縮小していく見込みではあるが、投資活動収支の例年の赤字を改善するため、普通建設事業の抑制により地方債借入額の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.9ポイント減少(-26.5%)した。経常収益については前年度より165百万円減少(-23.2%)しており、経常費用が前年度より584百万円増加(+2.8%)している。令和3年度より受益者負担比率は減少傾向にあるが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県小美玉市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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