茨城県小美玉市の財政状況（2011年度）
茨城県小美玉市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小美玉市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額１３０百万円の増に対し，基準財政需要額は５０百万円の増のため，単年度では前年度数値を上回ったものの，前年度数値の影響により，前年度比０．０２ポイント減と平成２１年度から３ヵ年連続減となり，類似団体平均を下回ることとなった。今後も厳しい経済状況が続くと予想されるため，歳出の徹底的な見直しを継続実施するとともに，インターネット公売の実施を導入するなど市税の徴収率向上を図り財源確保に努める
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源が２．８％増に対し、歳入経常一般財源と臨時財政対策債の合計額が０．１％の増にとどまり，前年度より２．３ポイント数値を下げたものの類似団体内順位は２位と依然として高い位置にある。しかし，臨時財政対策債は算定方法の変更により減額することが見込まれ，また，社会保障費の増額や合併特例債償還の増額が確実なため，財政構造の硬直化は不可避である。引き続き行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持することに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小美玉市は１１８，０６４円と類似団体平均１２０，０４０円よりも低い決算額となっているが，定員適正化計画に基づく人件費削減や枠配分予算の導入による物件費等の抑制が図られた結果と推計される。今後も集中改革プランに基づき更なる民間委託の推進や事務事業の整理統合を図り，より一層の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与改定特例措置の影響により指数は１００を上回ることとなったが，特例措置を加味しない場合の指数は９７．９であり，前年度を下回る数値である。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併（平成１８年３月２７日）時に一部事務組合（広域消防）の職員を引き継いだ影響もあり類似団体平均を上回っていたが，退職者（平成２２年度３１名）に対し新規採用者数（平成２３年度１２名）の抑制を進めた結果，平成１８年度から着実に数字を下げているものの，依然として類似団体平均も上回っている状況であるため，今後も定員管理については，指定管理者制度の移行も視野に入れ，類似団体内平均との差が広がらないよう努めたい。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が減少したことにより前年度に引続き２．０ポイントの減となった。元利償還金のピークが過ぎたことによる減少となっているが，平成２１年度から教育施設耐震事業や広域幹線道路整備事業等の合併特例債事業が本格的に展開されており，今後も大型普通建設事業にかかる合併特例債の起債発行は確実なため，再び元利償還金が増加し実質公債費比率の増加が見込まれる。合併特例債発行期間の延長も見据え，計画的な事業の推進を図りたい。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の５．４％増など将来負担額が２．３％上昇したが，財政調整基金積立額等の充当可能基金の増や充当可能特定財源の増により充当可能財源も７．９％の増となっており，比率における分子が前年度比５．８％の減少となったため，前年度より４．８ポイント減少した。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，その要因としては，公営企業会計債に係る繰出金や合併特例債による地方債残高の増加が挙げられる。合併特例期間においては更なる事業展開により，合併特例債の発行増に伴った比率の増加が考えられる。今後の地方債残高の急増を抑制するため，事業の見直しを行い，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を上回る結果となっているが，前年度より０．３ポイント増加したものの全国平均との差はせばまる結果となった。要因としては退職者（平成２２年度３１名）に対し新規採用者数（平成２３年度１２名）の抑制が挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うこととする。
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント増加したが、全国平均を下回り類似団体内順位も上位の位置にある。平成２１年度から導入した枠配分による予算編成を通し，費用対効果を見極め更なるコスト削減が図られたことによる結果と思われる。今後も類似団体平均を下回らないよう，コスト削減を図っていきたい。
扶助費の分析欄
前年度と同じ比率にもかかわらず，類似団体平均が数値を下げたため，類似団体内における順位も上位となった。しかし生活保護費や児童手当，民間保育所入所児童委託料など社会保障費そのものは年々増加傾向にあるため，国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうするか検討する必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準であるが，今後「その他」に係る経常収支比率のうち繰出金の比率が下水道事業の進展や国民健康保険及び介護保険における医療福祉関連給付の増大によって増加すると見込まれる。独立採算の原則に立ち，事業の見直しや給付適正化を図る等，普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が減額したこと等から，比率は前年度より０．９ポイント減少し，類似団体平均を下回っている。しかし，人口１人当たりの決算額において農林水産関係における額が類似団体平均を上回っており、今後は特に市単独補助金について，補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図る。
公債費の分析欄
比率は前年度とほぼ同じだが，類似団体内順位は上位となっている。これは合併前旧町村において起債した事業の償還が終了したものが多く，元利償還金額が一時的減少したことによるものであるが，合併特例債による借入が本格化しており，公債費が増加することは確実である。類似団体平均を下回らないために，起債の発行を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
ここ数年，類似団体平均と同水準だったが，今年度は類似団体平均との差が４ポイント広がる結果となった。これまでの定員適正化計画に基づく職員数の削減により，人件費の経常収支比率が減少したことが大きく影響している。定員適正化計画や行財政改革が功を奏し類似団体平均を維持してしているので，今後も類似団体平均を維持するよう行財政改革に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支が平成１９年度及び平成２０年度は赤字であったが，平成２１年度からは枠配分方式による予算編成に移行したことにより実質単年度収支も黒字に移行している。今年度は実質収支額，実質単年度収支とも対標準財政規模比が大きくなっているが，震災復旧関連事業の財源に，震災復興特別交付税を見込まず，財政調整交付金等の基金繰入金で対応したことにより実質収支が例年より倍増したことと，基金取り崩し以上に財政調整基金等の積立が出来たため，実質収支，実質単年度収支とも比率の増となった。また，平成２０年度には対標準財政規模比２．９３％まで落ち込んだ財政調整基金残高（３４７百万円）も，平成２１年度からは積立額が繰入額を上回り，今年度は６２３百万円を積立て，積立金残高も２，３４５百万円となり，着実に比率を上昇させることが出来た。平成２８年度からの普通交付税の一本算定による減額を踏まえると，一般財源の確保が厳しくなり，不足財源を補うために財政調整基金等の基金の取崩しが増えるため，実質単年度収支は再び赤字に赤字に転じることが想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計において黒字であり赤字比率はない。しかし下水道及び農業集落排水事業の推進により下水道事業債等に対する償還額は増加の一途にあるため，事業の推進については，今後，検討していく必要があるものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２１年度から元利償還金等が減少してきているが合併前の旧町村分の元利償還金のピークが過ぎたことによるもので，平成２４年度までは減少する見込みである。ただし平成２１年度から教育施設耐震事業や広域幹線道路整備事業等の合併特例事業が本格的に展開されており、今後も大型普通建設事業にかかる合併特例債の起債を見込んでいるため，元利償還金は再び増加していくことが確実である。算入公債費も増加しているが，合併特例債のほか臨時財政対策債が増加要因の一つである。また下水道事業も展開されているため，公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にある。算入公債費が毎年増加傾向にあり，実質公債比率の上昇は避けられない状況にあるため，事業の選別を図り，起債額を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
分子の比率はほぼ横ばいの状況にあるが，これは将来負担額の増加に合わせ，財政調整基金積立金等の充当可能積立金の増や，新市町村づくり支援事業費補助金の追加といった特定歳入の増など，充当可能財源等も増加しているためである。また，基準財政需要額算入見込額も合併特例債や臨時財政対策債の公債費算入見込の増により増加しており，今後も合併特例事業の本格化により増加していく傾向にある。しかし，合併特例事業の本格的な展開による一般会計に係る地方債の現在高や下水道事業の推進による公営企業債等繰入見込額は今後も増加していくのに対し，交付税の算定替による減額など，一般財源の確保は厳しくなることは確実なため，不足財源を財政調整基金等の基金繰入金で対応することが想定されるため，充当可能基金の増加を見込むのは難しく，将来負担比率の分子は増大することが想定される。一般財源確保が厳しくなる状況も踏まえ，合併特例事業や下水道事業の推進については抑制を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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