茨城県小美玉市の財政状況（2018年度）
茨城県小美玉市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小美玉市
末端給水事業
医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額128百万円増に対し、基準財政需要額は89百万円増となったが、比率は前年度と同数となった。類似団体平均との比較では0.11ポイント上回る結果となった。今後は大規模事業による公債費算入額のさらなる増加により、基準財政需要額の増加が見込まれるため、比率は低下していくと考えられる。今後も類似団体平均を下回らないよう市税のさらなる徴収率向上を図るなど財源確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源が222百万円増に対し、経常一般財源総額と臨時財政対策債の総額が29百万円増となり、前年度より1.5ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているが、扶助費と公債費は年々増加傾向にある。生活保護医療、障がい者自立支援給付費等の扶助費及び合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金によるものが大きく、今後も社会保障制度の拡充や償還額の増加が見込まれるため、財政構造の硬直化が懸念される。引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、現在の水準を維持できるよう努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似類似団体平均より低く、ほぼ横ばいではあるが前年度より低い決算額となった。要因としては、人件費において、団塊世代の退職者数が減少傾向にあるものの新規採用職員数は退職者数を下回っており全体職員数が減少したことがあげられる。しかしながら、令和2年度より会計年度任用職員制度導入により人件費の増加が見込まれるため、制度導入前に臨時職員の雇用見直しを行うとともに正規職員の適正配置を進めていくことで内部管理経費が増大しないよう努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると同数であり、類似団体平均を上回っている。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに、人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより、より一層の給与適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.18ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。要因としては人口の減少があげられる。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント低下となり、類似団体平均も下回っている。しかしながら、今後、大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増加していくこと、一本算定への縮減期間にある普通交付税の減少は確実であることから、事業を厳選し市債発行を抑制するなど、類似団体平均を下回らないよう計画的な事業推進を図るよう努めたい。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると1.7ポイント低下した。要因としては、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が合併特例債償還費等の増により大きくなったためである。しかし、類似団体平均と比較すると大きく上回っており、今後も大規模事業の本格的な展開による地方債残高の増加、一本算定への縮減期間にある普通交付税の減少により、将来負担比率の悪化が懸念される。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より0.6ポイント低下となったが、町村合併時に消防一部事務組合の職員を引き継いで以来継続して類似団体平均を上回っている。令和2年度から会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加することが見込まれることから、臨時職員の雇用見直しと定員適正化計画に沿った人事管理を着実に行っていく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後は老朽化により公共施設の維持管理費がさらに増加していくことが見込まれることから、類似している公共施設の統廃合や指定管理制度導入による施設の運営体系などの見直しを行い、コスト削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇となったが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、生活保護医療扶助費や障がい者自立支援給付費等の増加があげられる。社会保障費は年々増加傾向にあるため、引き続き請求チェックシステムを活用した給付の適正化を実施し、市単独制度の見直しについても今後行っていく必要がある。
その他の分析欄
前年度より1.4ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、道路舗装・路盤補修費が増加したこと、国民健康保険特別会計繰出金が増加したことがあげられる。今後も施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれることから、施設の整理や使用料の見直しを実施する必要がある。また給付費等の増加により繰出金が増加することも見込まれることから、給付費等の見直しも実施する必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後は霞台厚生施設組合への広域ごみ処理施設建設負担金が増加し、比率が高くなることが見込まれることから、補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
前年度より0.4ポイント上昇となったが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、合併特例債を活用した事業が進み元利償還金が増加したことがあげられる。今後も大規模事業が本格的に展開され、元利償還金が増加していくことが確実である。国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より1.1ポイント上昇となり、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化による維持補修費等の増加や高齢化による扶助費・繰出金の増加により、年々増加傾向にある。今後も行財政改革への取組みを推進し、類似団体平均を下回れるよう全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ高いものとして議会費、消防費、土木費、教育費が挙げられる。議会費、消防費については、前年度からほぼ横ばいである。土木費については、JR羽鳥駅及び駅周辺整備事業等の増額により前年度より増加となっている。教育費については、大規模事業である小川南小学校建設事業や玉里学園義務教育学校建設事業の計上により大幅に増加となっている。そのほか類似団体平均に比べ低いものではあるが、前年度より増加したものとして、玉里総合支所改修により総務費、国民健康保険特別会計繰出金により民生費、広域ごみ処理施設建設事業により衛生費が挙げられる。公債費についても、大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増えているため増加となっている。今後も大規模事業である玉里学園義務教育学校建設事業やJR羽鳥駅及び駅周辺事業、広域ごみ処理施設建設事業等が引き続き予定されていることから、住民一人当たりのコストは増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ高いものとして、普通建設事業費が挙げられる。主な要因としては、新規整備で玉里学園義務教育学校建設事業費の計上、小川南小学校建設事業費、JR羽鳥駅及び駅周辺整備事業費の増加が挙げられる。更新整備においては、類似団体平均に比べ低くなっているが、玉里総合支所改修事業により増加となっている。今後も大規模事業である玉里学園義務教育学校建設事業、JR羽鳥駅及び駅周辺整備事業等が続くため、普通建設事業費は引き続き高い値になることが見込まれる。そのほか類似団体平均に比べ高いものとして、繰出金が挙げられる。主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。今後は高齢化による給付費の増加により扶助費や繰出金が増加することが見込まれることから、保険料の見直しや給付費の適正化を着実に実施する必要がある。公債費についても、大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増加していくことが確実であることから、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入では対前年比1,724百万円の増、歳出では前年比1,997百万円の増となった。歳出の増が歳入の増を上回り、今年度の実質収支より昨年度の実質収支が上回ったため、単年度収支は赤字となり、実質単年度収支も赤字となった。また、財政調整基金を繰入したことで基金残高が減となり、財政調整基金残高比率は前年度より低下している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において黒字であったが、全体的に黒字額は減少している。一般会計では、歳出で高齢化にともなう扶助費の増加や大規模事業の本格化による普通建設事業費・公債費の増加により、厳しい財政状況となっている。一般会計から特別会計等への繰出金も増加した。今後も高齢化に伴う扶助費・繰出金の増加，大規模事業の本格化による普通建設事業費・公債費の増加が見込まれることから、引き続き全会計において黒字を維持できるよう経費の適正化、保険料・使用料の見直し等を着実に実施し安定的な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
大規模事業の進捗による元利償還金の増加、下水道事業の展開による公営企業債の元利償還に対する繰入金の増加が算入公債費等の増加を上回り、実質公債比率の分子は前年度に比べ、59百万円増となった。今後も大規模事業の進捗による元利償還金の増加が見込まれることから、事業の選別をし市債発行抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
大規模事業の進捗により合併特例債等の地方債現在高が増加し「将来負担額」が増加した。しかし「将来負担額」から差し引かれる「充当可能財源等」が合併特例債償還費等の基準財政需要額算入見込額の増加により「将来負担額」を上回り、将来負担比率の分子は前年比105百万円の減となった。今後も大規模事業が本格化し、地方債現在高等の「将来負担額」が増大することが想定されるため、事業の推進については抑制を図っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金では、小中学校空調設備賃貸借料などの財源として合併振興基金を繰入れたことで56百万円の減、道路整備の財源として道路整備基金を繰入れたことで30百万円の減等があったが、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした地域再生交流拠点施設維持管理運営等事業基金及び情報教育支援基金を新たに設置し積立てしたことで110百万円の増等があり、その他特定目的基金全体は増額となった。しかし一般財源不足のため財政調整基金を143百万円繰入れたことにより基金全体では74百万円の減となった。（今後の方針）市の４大事業であるJR羽鳥駅及び駅周辺整備事業、広域幹線道路整備事業、学校規模・学校配置適正化事業、広域ごみ処理施設建設事業が最盛期を迎え普通建設事業費や公債費が増加し、また高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから財政調整基金や減債基金を計画的に取り崩していく。また防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を積立てていく。
財政調整基金
（増減理由）普通建設事業費が増加したことによる一般財源不足に対し、基金繰入をしたことで143百万円の減となった。（今後の方針）市の４大事業であるJR羽鳥駅及び駅周辺整備事業、広域幹線道路整備事業、学校規模・学校配置適正化事業、広域ごみ処理施設建設事業が最盛期を迎え普通建設事業費や公債費が増加し、また高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、基金残高を標準財政規模の10%以上を維持し続けるよう計画的に取り崩していく。
減債基金
（増減理由）公債費増額に備え決算剰余金を積立て4百万円増となった。（今後の方針）市の４大事業であるJR羽鳥駅及び駅周辺整備事業、広域幹線道路整備事業、学校規模・学校配置適正化事業、広域ごみ処理施設建設事業が最盛期を迎え普通建設事業費や公債費が増加し、また高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、令和2年度以降に100～300百万円程度を計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備等事業ふるさと応援基金：個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業道路整備基金：道路整備に関する事業再編関連訓練移転等交付金事業基金：基地周辺事業（増減理由）合併振興基金：小中学校空調設備賃貸借及び各区公民館整備費(新築)補助金に充当したことにより56百万円の減少公共施設整備基金：広域ごみ処理施設建設事業に充当するため震災復興特別交付税過大交付分相当額等を積立てししたことにより55百万円の増加ふるさと応援基金：英語指導助手派遣業務経費やヨーグルトサミット経費に充当したことにより9百万円の減少道路整備基金：市道小10911号線道路整備費に充当したことにより30百万円の減少再編関連訓練移転等交付金事業基金:基地周辺事業費に充当するため再編関連訓練移転等交付金を積立したことにより10百万円の増加（今後の方針）合併振興基金：引き続き小中学校空調設備賃貸借料への充当のほか、市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業に充当公共施設整備基金：広域ごみ処理施設建設負担金への充当のほか、公用又は公共用に供する施設の整備等事業に充当ふるさと応援基金：引き続き英語指導助手派遣業務経費への充当のほか、個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業に充当道路整備基金：令和元年度までに市道小10911号線道路整備費に基金の全額を充当再編関連訓練移転等交付金事業基金：小美玉ことぶき温泉の指定管理料へ充当のほか、基地周辺事業に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント増加し、類似団体内平均を6.1ポイント下回る結果となった。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の減価償却が進んだことにより前年度比較して4.2ポイント増加したことによる。今後は有形固定資産全体のうち46.6％を占めている道路の減価償却が進み比率が大きく上昇する可能性がある。また公共施設についてもR2に策定される個別施設計画に基づき長期的な視点で統廃合・長寿命化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると22.3ポイント増加し類似団体内平均を187.4ポイント上回る結果となった。主な要因としては大規模事業の進捗により合併特例債等の地方債の現在高が増加していることや、高齢化による社会保障費が増加し一般財源不足により財政調整基金を取り崩したことによる。今後も大規模建設事業が予定され、普通交付税の一本算定による縮減により一般財源が不足することが見込まれることから、市税のさらなる徴収率向上や、防衛省関連交付金を原資としたソフト基金を設けるなど財源確保に努めるとともに、事業規模を精査し市債の発行を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較すると1.7ポイント減少し類似団体内平均を37.0ポイント上回っている。合併特例事業債（広域幹線道路整備事業、学校建設事業、羽鳥駅整備事業）の増加に伴い地方債現在高が増加したことにより将来負担額が増加した。それに対し将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が合併特例債の基準財政需要額算入見込額の増により前年度より増加したことで分子の値が前年度比1.5％の減となったことにより比率が減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると0.3ポイント増加したものの、類似団体内平均を6.1ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設の減価償却が進んだことから比率が上昇した。大規模建設事業完了後に有形固定資産減価償却率の一時的な減少が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合や適切な施設の維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率とも近年はほぼ横ばいで推移している。将来負担比率に関しては類似団体内平均を上回っている一方で、実質公債比率については類似団体内平均を下回っている。また、普通交付税の一本算定への段階的な縮減により標準財政規模が減少することや都市建設計画に基づく４大事業が最盛期を迎え地方債現在高が増加することから、今後、将来負担比率の増加が見込まれる。実質公債比率に関しては、大規模建設の財源に普通交付税算定に有利な合併特例債を活用していることから、交付税算入率の低い起債償還額が減少し算入率の高い起債償還額が増加することから、7～8％で推移することが見込まれる。今後も大規模な建設事業が続くことから、引き続き交付税算定に有利な合併特例債等の活用や合併市町村幹線道路緊急支援市町村補助金等の財源を確保しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているのが「道路」であり、前年度と比較して1.0ポイント低下し類似団体内平均を11.5ポイント下回っている。これは合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業が最盛期を迎えていることや、防衛関連交付金を活用した道路整備事業を継続して実施していることから新設道路が増加しているためである。一人当たりの延長についても前年度より0.297ｍ長くなり、類似団体内平均を10.314ｍ上回っている。「橋りょう・トンネル」では、移管された橋梁や当時の工事費を橋梁と按分できず道路として台帳上含めていることから該当数値無しとなっている。類似団体と比較して比率が高くなっている施設は「公営住宅」、「公民館」、であり、それ以外の施設は、類似団体と比較して同程度である。「公営住宅」では、ほとんどの戸別住宅で減価償却が済んでいることや建設から30年以上経過した団地の減価償却が進んだことから、前年度と比較し0.8ポイント上昇し類似団体内平均を29.4ポイント上回っている。「公民館」は、昨年度と比較し3.5ポイント減少しているが、類似団体と比較すると老朽化が進行している施設が大半のため14.9ポイント上回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では、H27に実施した美野里地区幼稚園4園の耐震補強工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体平均値となっていたが、減価償却が進んだことで前年度と比較して1.7ポイント上昇した。「学校施設」では学校規模適正化実施計画に基づきH31.4月開校予定の小川南小学校建設中であるが、廃校予定の小川小・橘小の減価償却が進んでことで前年度と比較し0.5ポイント上昇した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、「公営住宅」では、昭和61年以降に建設した住宅は修繕により長寿命化を図り、老朽化が進む昭和60年以前の住宅は速やかな除却を進めていく。「公民館」では、指定避難所としている施設は地域防災計画と調整を図りながら計画的に耐震改修を実施し、利用者が少ない施設は除却を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「市民会館」と「図書館」を除く施設で類似団体平均より高くなっている。「体育館・プール」ではH29年度の小川海洋センター改修工事により一度減価償却率が低下したが、その他施設の減価償却が進み前年度より0.5ポイント上昇した。類似団体内平均を3.7ポイント上回っている。「市民会館」では、H14年建設の四季文化館の有形固定資産額が影響し類似団体内平均を12.2ポイント下回っている。なおH31年度より小川文化センターの耐震補強工事を実施することから比率は今後更に低下すると見込まれる。「一般廃棄物処理施設」では、茨城美野里環境組合及び茨城地方広域環境組合の建物・工作物の減価償却が進み、前年度と比較し6.2ポイント上昇し類似団体内平均を27.2ポイント上回っている。「保健センター・保健所」では、玉里保健福祉センター及び四季健康館の減価償却が進んだことにより前年度と比較して2.0ポイント上昇し類似団体内平均を6.6ポイント上回っている。「消防施設」では、H29年度に消防団第2分団機庫建設工事を行い一度減価償却率が低下したが、今年度は機庫新設工事等を実施していないことにより減価償却が進み前年度より1.9ポイント上昇した。それに伴い、消防本部・美野里・玉里消防署の減価償却が進んだことから、類似団体内平均を12.6ポイント上回っている。「庁舎」では、玉里総合支所の改修工事を実施したことにより、前年度と比較して1.9ポイント減少したが、類似団体内平均を26.4ポイント上回っている。今後は、比率が高くなっている「一般廃棄物処理施設」では、霞台厚生施設組合で現施設を解体し新広域ごみ処理施設を建設する予定であることから比率は大幅に下降する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては,資産総額が前年度末から2,649百万円の増加(+4.2%)となった。これは小川南小学校校舎やインフラ資産として広域幹線道路(市道小115号線等)が供用開始になったことによる。また,負債総額が前年度から723百万円の増加(+2.5%)となったのは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を772百万円発行したことや,合併特例債事業が最盛期を迎え地方債借入額が増加しているためである。水道事業会計,下水道事業会計を加えた全体では,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していることにより,一般会計等に比べて資産総額が35,400百万円多くなり、一般会計での小川南小学校校舎や市道小115号線供用開始を踏まえ,資産総額が前年度末から2,481百万円の増加(+2.5%)となった。また,負債総額は前年度から623百万の増加(+1.2%)となった。茨城美野里環境組合,霞台厚生施設組合等を加えた連結では,ごみ処理場施設の建物等の事業用資産を計上していることにより,一般会計等に比べて資産総額が39,117百万円多くなり、一般会計での小川南小学校校舎や市道小115号線供用開始を踏まえ,資産総額が前年度末から2,598百万円の増加(+2.6%)となった。また,負債総額は前年度から549百万円の増加(+1.1%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は18,968百万円となり,前年度から82百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,395百万円となり,前年度から232百万円の減少(-2.2%)となった。最も金額が大きいのは物件費等で,学校施設の維持補修費が減少したことにより,前年度から65百万円の減少(-1.1%)となった。補助金や社会保障給付等の移転費用は8,573百万円となり,前年度から315百万円の増加(+3.8%)となった。最も金額が大きいのは社会保障給付で,障害者福祉扶助費や生活保護扶助費が増加したことなどにより前年度から76百万円の増加(+2.5%)となった。R1.10月からの幼児教育保育無償化により今後も増加傾向が続くと見込まれるため,受給資格審査や給付の適正化等を進め経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,242百万円多くなっており、また国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が7,290百万円多くなり、純行政コストは8,870百万多くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新と長寿命化を図り維持管理費の軽減に努める。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が1,884百万円多くなっており、人件費が585百万円多くなっているなど,経常費用が14,838百万円多くなり、純行政コストが12,998百万円多くなっている。今後は高齢化により後期高齢者広域連合負担金や保険給付費等の増加に伴い経常費用の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源は20,180百万円となり,純行政コストの18,210百万円を上回ったことから,本年度差額は1,970百万円となり、前年度から724百万円の増加(+58.1%)となった。また,本年度純資産変動額は,1,927百万円となり前年度から4,925百万円の増加(+164.0%)となった。これは,小川南小学校の校舎や市道小115号線の供用開始による。それにより純資産は34,795百万円となった。全体においては,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから,一般会計等と比べて税収等が多くなっており,さらに一般会計等の小学校校舎や道路供用開始が影響し,純資産残高は1,859百万円の増加(+3.9%)となった。連結においては,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから,一般会計等と比べて財源が多くなっており,さらに一般会計等の小学校校舎や道路供用開始が影響し,純資産残高は2,049百万円の増加(+4.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は1,586百万円で前年度より152百万円の減少(-8.75%)となったが,税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどにより投資活動収支は▲2,618百万円で前年度より1,109百万円の減少(-73.5%)となった。これは、市の4大事業の普通建設事業費が前年度より増加したことによる。財務活動収支は759百万円で、前年度より地方債発行収入が増加したことにより606百万円の増加(+396.1%)となった。来年度以降も,JR羽鳥駅及び駅前広場整備事業や学校規模配置適正化事業により合併特例債の借入額が同規模見込まれるため,財務活動収支は現状維持となることが見込まれる。全体においては,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より882百万円多くなっている。投資活動収支は,水道管の老朽化石綿対策を実施したため▲3,622百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,277百万円となっている。連結においては,茨城県後期高齢者医療連合の後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから,業務活動収支は全体より408百万円多くなっている。投資活動収支は霞台厚生施設組合のR3年度4月運営開始を見込み建設工事を行ったことから,▲3,917百万円となっている。来年度以降も投資活動収支において支出額の増加が見込まれる。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,210百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは統一的な基準において昭和59年度以前に取得した道路については,取得価格不明なものとして取扱い,備忘価格1円で評価することとされているため,それ以前に固定資産台帳を整備してあった類似団体とで乖離が生じている。平成30年度としては,小川南小学校校舎やインフラ資産として広域幹線道路(市道小115号線等)が供用開始になったことで前年度より増加となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが,公共施設等の老朽化に伴い,減価償却累計額は前年度より1,587百万円の増加(+3.4%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を行うことで経常経費の削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており,資産形成の財源として地方債を借入していることで負債が多くなっている。純行政コストが年々増加しているのに対し、税収等の財源が減少していることから、今後も比率は下がっていくことが見込まれる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体を上回っているが,資産形成にあたり交付税に有利な合併特例債を積極的に活用していることから,地方債残高のうち大半が合併特例債となっている。今後,合併特例債が借入上限に達することが見込まれるため,普通建設事業の抑制による地方債借入額の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団値平均を下回っているが,前年度から0.5万円の増加(+1.4%)となった。特に,障害者福祉扶助費や生活保護扶助費などの社会保障給付が増加していることから,資格審査等の適正化や就労支援を進めることで,社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており,前年度から1.9万円の増加(+3.3%)となった。これは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を772百万円発行したことや、合併特例債事業が最盛期を迎え借入額が増加傾向にあることにより,地方債発行額が償還額を上回ったためである。地方債残高が年々増加傾向にあることから,普通建設事業の抑制により地方債借入額の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度からほぼ横ばいでの推移となる。経常収益は前年度より11百万円増加(+1.5%)した。経常費用は前年度より82百万円増加(+0.4%)し、特に減価償却費の増加が顕著である。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。また,受益者負担の公平性・公正性を踏まえ,使用料・手数料の見直しを実施する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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茨城県小美玉市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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