茨城県小美玉市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして議会費、消防費、土木費、教育費が挙げられる。議会費、消防費については、前年度からほぼ横ばいである。土木費については、ＪＲ羽鳥駅及び駅周辺整備事業等の増額により前年度より増加となっている。教育費については、大規模事業である小川南小学校建設事業や玉里学園義務教育学校建設事業の計上により大幅に増加となっている。そのほか類似団体平均に比べ低いものではあるが、前年度より増加したものとして、玉里総合支所改修により総務費、国民健康保険特別会計繰出金により民生費、広域ごみ処理施設建設事業により衛生費が挙げられる。公債費についても、大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増えているため増加となっている。今後も大規模事業である玉里学園義務教育学校建設事業やＪＲ羽鳥駅及び駅周辺事業、広域ごみ処理施設建設事業等が引き続き予定されていることから、住民一人当たりのコストは増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして、普通建設事業費が挙げられる。主な要因としては、新規整備で玉里学園義務教育学校建設事業費の計上、小川南小学校建設事業費、ＪＲ羽鳥駅及び駅周辺整備事業費の増加が挙げられる。更新整備においては、類似団体平均に比べ低くなっているが、玉里総合支所改修事業により増加となっている。今後も大規模事業である玉里学園義務教育学校建設事業、ＪＲ羽鳥駅及び駅周辺整備事業等が続くため、普通建設事業費は引き続き高い値になることが見込まれる。そのほか類似団体平均に比べ高いものとして、繰出金が挙げられる。主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。今後は高齢化による給付費の増加により扶助費や繰出金が増加することが見込まれることから、保険料の見直しや給付費の適正化を着実に実施する必要がある。公債費についても、大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増加していくことが確実であることから、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているのが「道路」であり、前年度と比較して１．０ポイント低下し類似団体内平均を１１．５ポイント下回っている。これは合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業が最盛期を迎えていることや、防衛関連交付金を活用した道路整備事業を継続して実施していることから新設道路が増加しているためである。一人当たりの延長についても前年度より０．２９７ｍ長くなり、類似団体内平均を１０．３１４ｍ上回っている。「橋りょう・トンネル」では、移管された橋梁や当時の工事費を橋梁と按分できず道路として台帳上含めていることから該当数値無しとなっている。類似団体と比較して比率が高くなっている施設は「公営住宅」、「公民館」、であり、それ以外の施設は、類似団体と比較して同程度である。「公営住宅」では、ほとんどの戸別住宅で減価償却が済んでいることや建設から３０年以上経過した団地の減価償却が進んだことから、前年度と比較し０．８ポイント上昇し類似団体内平均を２９．４ポイント上回っている。「公民館」は、昨年度と比較し３．５ポイント減少しているが、類似団体と比較すると老朽化が進行している施設が大半のため１４．９ポイント上回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では、平成２７に実施した美野里地区幼稚園４園の耐震補強工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体平均値となっていたが、減価償却が進んだことで前年度と比較して１．７ポイント上昇した。「学校施設」では学校規模適正化実施計画に基づき平成３１．４月開校予定の小川南小学校建設中であるが、廃校予定の小川小・橘小の減価償却が進んでことで前年度と比較し０．５ポイント上昇した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、「公営住宅」では、昭和６１年以降に建設した住宅は修繕により長寿命化を図り、老朽化が進む昭和６０年以前の住宅は速やかな除却を進めていく。「公民館」では、指定避難所としている施設は地域防災計画と調整を図りながら計画的に耐震改修を実施し、利用者が少ない施設は除却を検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「市民会館」と「図書館」を除く施設で類似団体平均より高くなっている。「体育館・プール」では平成２９年度の小川海洋センター改修工事により一度減価償却率が低下したが、その他施設の減価償却が進み前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体内平均を３．７ポイント上回っている。「市民会館」では、平成１４年建設の四季文化館の有形固定資産額が影響し類似団体内平均を１２．２ポイント下回っている。なお平成３１年度より小川文化センターの耐震補強工事を実施することから比率は今後更に低下すると見込まれる。「一般廃棄物処理施設」では、茨城美野里環境組合及び茨城地方広域環境組合の建物・工作物の減価償却が進み、前年度と比較し６．２ポイント上昇し類似団体内平均を２７．２ポイント上回っている。「保健センター・保健所」では、玉里保健福祉センター及び四季健康館の減価償却が進んだことにより前年度と比較して２．０ポイント上昇し類似団体内平均を６．６ポイント上回っている。「消防施設」では、平成２９年度に消防団第２分団機庫建設工事を行い一度減価償却率が低下したが、今年度は機庫新設工事等を実施していないことにより減価償却が進み前年度より１．９ポイント上昇した。それに伴い、消防本部・美野里・玉里消防署の減価償却が進んだことから、類似団体内平均を１２．６ポイント上回っている。「庁舎」では、玉里総合支所の改修工事を実施したことにより、前年度と比較して１．９ポイント減少したが、類似団体内平均を２６．４ポイント上回っている。今後は、比率が高くなっている「一般廃棄物処理施設」では、霞台厚生施設組合で現施設を解体し新広域ごみ処理施設を建設する予定であることから比率は大幅に下降する見込みである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況