茨城県小美玉市の財政状況（2016年度）
茨城県小美玉市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小美玉市
末端給水事業
医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額85百万円増に対し，基準財政需要額は339百万円増となり，前年度より０．０１ポイント減となったが，類似団体平均を０．１ポイント上回る結果となった。今後も大規模事業による公債費算入額の増加により，基準財政需要額の増加が見込まれるため，比率はさらに減少していくと考えられる。今後も類似団体平均を下回らないために市税のさらなる徴収率向上を図る等財源確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源66百万円増に対し，経常一般財源総額と臨時財政対策債の総額が149百万円減となり，前年度より１．４ポイント増加した。類似団体平均を上回っているが，扶助費と公債費は年々増加傾向にある。障害・児童福祉扶助費及び合併特例債等の元利償還金によるものが大きく，今後も社会保障制度の拡充や償還額の増加が見込まれるため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き，行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持するよう努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低いものの，前年度より高い決算額となった。要因としては，人口が減少したことと，物件費において，臨時職員賃金とふるさと寄附金事業協力者謝礼，小中学校パソコン使用料等が増加したことや，新たに小中学校空調設備賃借料が生じたことが挙げられる。今後は公共施設管理計画に基づく施設の整理統合を実施し，施設維持管理費等の内部管理経費を見直していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与減額支給措置により平成２３年度から平成２４年度まで１００より高くなっていたが，平成２５年度からは特例措置がなくなり下がっている。前年度と比較すると０．８ポイント増加し類似団体平均を下回っている。要因としては５５歳超の職員の給料減額率が縮小したことなどによる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して０．０３ポイント減少し，類似団体平均を下回っている。主な要因としては，人口が減少したことと、新規採用者抑制により一般職員数が４人減になったことなどが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき，職員数の適正化に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると０．４ポイント減少し，類似団体平均を上回っている。要因としては，普通交付税に算入される臨時財政対策債及び合併特例債の元金償還額が増加したことが挙げられる。今後も大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増加していくことが確実なことから，交付税算定に有利な合併特例債の活用や事業を厳選し市債発行を抑制するなど，類似団体平均を下回らないよう計画的な事業推進を図りたい。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると１．３ポイント増加し，類似団体平均を下回る結果となった。要因としては，充当可能基金等が増加したが，臨時財政対策債発行可能額と一本算定移行期間に入った普通交付税の減少，地方債現在高の増加によることが挙げられる。今後も大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や普通交付税の減少により将来負担比率の悪化が懸念される。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
町村合併時に消防一部事務組合の職員（110人）を引き継いだことで合併後継続して類似団体平均を下回っている。職員年齢構造のバランスの適正化が図られてきたこともあり，比率は年々減少し類似団体平均との差が狭まってきていたが，前年度と同率となった。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行っていく必要がある。
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント増加したが，類似団体平均を上回っている。主な要因としては，小中学校パソコン使用料の増加や新たに小中学校空調設備賃借料が生じたことが挙げられる。施設維持管理費が今後増加していくことが見込まれることから，類似している公共施設の統廃合や指定管理制度導入による施設の運営体系の見直しなどを行いコスト削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度より０．１ポイント増加となったが，類似団体平均を上回っている。主な要因としては，民間保育所入所児童委託料や認定子ども園施設型給付費などの児童福祉扶助費，障害児施設給付費や障害者自立支援給付費などの障害福祉扶助費が増加したことが挙げられる。社会保障費は年々増加傾向にあるため，引き続き請求チェックシステムを活用した給付の適正化を実施する。また，市単独制度の見直しについても今後行っていく必要がある。
その他の分析欄
前年度より０．３ポイント増加となり，類似団体平均を下回っている。主な要因としては，高齢化による給付費の増加により後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したこと，公共施設の維持補修費が増加したことが挙げられる。今後も赤字補てん的な繰出金が増加しないよう，保険料見直しや事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より０．３ポイント増加となったが，類似団体平均を上回っている。主な要因としては，広域ごみ処理施設建設負担金や担い手確保経営強化支援事業費補助金，青年就農給付金事業費補助金の増加が挙げられる。今後は霞台厚生施設組合への広域ごみ処理施設建設負担金が増加し比率が高くなることが見込まれることから，補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体内の順位は上位であるが，前年度より０．３ポイント増加となったが，類似団体平均を上回っている。主な要因として合併特例債を活用した事業が進み元利償還金が増加したことが挙げられる。今後も大規模事業が本格的に展開され元利償還金が増加していくことが確実である。国庫補助の活用や事業規模を精査し，市債の発行を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より１．１ポイント増加となり，類似団体平均を下回っている。人件費は年々減少しているものの扶助費が年々増加傾向にある。今後も行財政改革への取組みを推進し，類似団体平均を上回れるよう全体的な経常経費の抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ高いものとして，議会費と土木費，消防費，教育費が挙げられる。議会費については，議員給与費の増に対し議員共済負担金の減により住民一人当たりのコストが前年度より減額となり３，８７１円となっている。土木費については，広域幹線道路整備事業費及び羽鳥駅周辺整備事業費などの増加により住民一人当たりのコストが前年度より増加となり７０，０２５円となっている。消防費については，防災行政無線放送施設整備事業費や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金などの減により前年度より減額となり２６，１４２円となっている。教育費については，美野里地区幼稚園耐震補強事業や玉里運動公園整備事業が終了したが，小川南中学校整備事業費の増加により住民一人当たりのコストが前年度より増加となり６４，５０４円となっている。民生費については，類似団体平均よりは低くなっているが，臨時福祉給付金や児童福祉扶助費の増加，国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の増加により住民一人当たりのコストが一番高い費目となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ高いものとして，人件費，普通建設事業費，繰出金が挙げられる。人件費については，人口減少により住民一人当たりの費用が前年度より増加となった。普通建設事業費については，住民一人当たりのコストが一番高い費目となっており，要因としては新規整備では広域幹線道路整備事業費と防衛補助道路改良事業費が，更新整備では小川南小学校整備事業費と小川南中学校整備事業費が増加したことが挙げられる。繰出金については，年々増加傾向にあったが，国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したのに対し，下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が減少になったことで前年度より減少となった。扶助費については，類似団体平均を大きく下回っているが年々増加傾向にあり住民一人当たり８３，４５７円となっている。要因としては，民間保育所入所児童委託料と認定子ども園施設型給付負担金，障害者自立支援給付費が増加したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入では前年度比で394百万円（1.6％）の減，歳出では320百万円（1.3％）の減となった。単年度収支で対前年度91百万円減，実質単年度収支で対前年度91百万円減となったがともに黒字となった。財政調整基金2百万円を積立したことと標準財政規模が減少したことにより，前年度より財政調整基金残高の比率は増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において黒字であった。一般会計では歳入で一本算定への縮減期間に入ったことによる普通交付税の減少，歳出で高齢化にともなう扶助費の増加や大規模事業の進捗による公債費の増加により厳しい財政状況になっているが，継続して黒字額を保っている。また，特別会計等では歳入で保険料や使用料の減少，歳出で給付費や公債費の増加により一般会計からの繰入金が年々増加傾向にあり，一般会計同様に厳しい財政状況となっている。今後も全会計において黒字を維持できるよう経費の適正化、保険料や使用料の見直し等を着実に実施し安定的な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通交付税に算入される臨時財政対策債及び合併特例債の元金償還額が増加したことにより，実質公債費比率の分子は前年度に比べ90百万円の減となった。大規模事業の本格的な展開による元利償還金，下水道事業の展開による公営企業債の元利償還に対する繰入金が年々増加傾向にあるため，事業の選別を図り，市債発行の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債償還額や大規模事業の進捗による合併特例債償還額の増加により基準財政需要額算入見込額が増加したこと，公共施設整備基金やふるさと応援基金の増加により充当可能基金が増加したことで充当可能財源等が前年度比５８５百万円の増となった。しかし，将来負担額において一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額の増加により前年度比６０７百万円の増となったことで，将来負担比率（分子）は前年度比２１百万円の増となった。今後も大規模事業の本格化により地方債現在高等の将来負担額が増大することが想定されるため，事業の推進については抑制を図っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると0.7ポイント減少し類似団体内平均を3.3ポイント下回る結果となった。主な要因としては，新設道路の増加や本庁舎耐震補強改修工事の実施により有形固定資産額が増加したことによる。今後は有形固定資産全体のうち44％を占めている道路の減価償却が進み比率が大きく上昇する可能性がある。また，公共施設についても今後比率の上昇が見込まれることから，公共施設等総合管理計画に基づいた長期的な視点で統廃合・長寿命化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，普通交付税の一本算定への段階的な縮減により標準財政規模が減少したことや広域幹線道路整備事業等の大規模建設事業が最盛期を迎え地方債残高が増加したことにより比率が上昇した一方で，有形固定資産減価償却率については，大規模建設事業を実施していることで有形固定資産が増加し比率が低下した。また，将来負担比率については，類似団体内平均を上回っている一方で，有形固定資産減価償却率については，類似団体内平均を下回っている。大規模建設事業完了後に有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれることから，公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合や適切な施設の維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率とも近年はほぼ横ばいで推移している。また，将来負担比率については，類似団体内平均を上回っている一方で，実質公債費比率については，類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については，普通交付税の一本算定への段階的な縮減により標準財政規模が減少したことや広域幹線道路整備事業等の大規模事業が最盛期を迎え地方債残高が増加することから今後も上昇することが見込まれるのに対し，実質公債費比率については，大規模建設事業の財源に普通交付税算定に有利な合併特例債を活用していることから7～8％で推移することが見込まれる。今後も大規模な建設事業が続くことから，引き続き交付税算定に有利な合併特例債等を活用し，合併市町村幹線道路緊急支援市町村補助金等の充当可能財源を確保しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，「公営住宅」，「公民館」であり，それ以外の施設は，類似団体と比較して同程度である。「道路」では，合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業が最盛期を迎えていることや防衛省からの交付金を活用した道路整備事業を継続して実施していることから新設道路が増加し，前年度と比較して7.2ポイント低下し類似団体内平均を2.8ポイント下回っている。一人当たりの延長についても前年度より0.168ｍ長くなり類似団体内平均を8.1ｍ上回っている。「橋梁・トンネル」では，移管された橋梁や当時の工事費を橋梁と按分できず道路として台帳上含めていることから該当数値なしとしている。「公営住宅」では，ほとんどの戸別住宅で減価償却が済んでいることや建設から30年以上経過した団地の減価償却が進んだことから，前年度と比較し1.7ポイント上昇し類似団体内平均を26.0ポイント上回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では，減価償却が進み前年度と比較して1.7ポイント上昇したが，H27に実施した美野里地区幼稚園4園の耐震補強工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体内平均を1.0ポイント下回っている。「学校施設」では小中学校規模配置適正化実施計画に基づき小川・玉里地区の小中学校の統廃合を進めていることから，前年度と比較して2.6ポイント低下し類似団体内平均を0.8ポイント下回っている。「公民館」では，小川公民館及び美野里公民館で減価償却が進んだことや羽鳥公民館で減価償却が済んだことから，前年度と比較して1.8ポイント上昇し類似団体内平均を15.4ポイント上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき，「公営住宅」では，昭和61年以降に建設した住宅は修繕により長寿命化を図り，老朽化が進む昭和60年以前の住宅は速やかな除却を進めていく。「公民館」では，指定避難所としている施設は地域防災計画と調整を図りながら計画的に耐震改修を実施し，利用者数が少ない施設は除却を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，「体育館・プール」，「一般廃棄物処理施設」，「消防施設」，「庁舎」であり，それ以外の施設は，類似団体と比較して低くなっているあるいは同程度である。「図書館」では，小川図書館及び玉里図書館の減価償却が進んだことから，前年度と比較して2.0ポイント上昇し類似団体内平均を2.6ポイント上回っている。「体育館・プール」では，小川運動公園体育館及び農村環境改善センターの減価償却が済んだことから，前年度と比較し1.8ポイント上昇し類似団体内平均を28.8ポイント上回っている。「市民会館」では，小川文化センターの減価償却が進んだことにより前年度と比較し2.0ポイント上昇したが，H14年建設の四季文化館の有形固定資産額が影響し類似団体内平均を14.2ポイント下回っている。なおH31年度より小川文化センターの耐震補強工事を実施することから比率は今後更に低下すると見込まれる。「一般廃棄物処理施設」では，茨城美野里環境組合及び茨城地方広域環境組合の建物・工作物の減価償却が進み，前年度と比較し2.0ポイント上昇し類似団体内平均を23.7ポイント上回っている。「保健センター・保健所」では，玉里保健福祉センター及び四季健康館の減価償却が進んだことにより前年度と比較して2.1ポイント上昇したが，H27年度に実施した小川保健福祉センター改修工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体内平均を1.9ポイント下回っている。「消防施設」で，消防本部・美野里・玉里消防署の減価償却が進んだことから，前年度と比較し1.6ポイント上昇し類似団体内平均を16.3ポイント上回っている。「庁舎」ではH28年度に実施した本庁舎耐震補強改修工事により前年度と比較し5.1ポイント低下し類似団体内平均との差が狭まる結果となった。今後は，比率が高くなっている「体育館・プール」，「消防施設」については，公共施設等総合管理計画に基づき耐震改修や施設の統廃合を検討していく。「一般廃棄物処理施設」では霞台厚生施設組合で現施設を解体し新広域ごみ処理施設を建設する予定であること，「庁舎」ではH30年度に玉里支所の改修工事を実施する予定であることから比率は大幅に下降する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体、連結すべてにおいて、資産に対し負債が約半分(一般会計等:45%、全体:50%、連結:49%)となっている。資産総額のうち有形固定資産割合は約85%(一般会計等:84%、全体:86%、連結:86%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理,更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用のうち業務費用より移転費用のほうが少ないものの(移転費用8,325百万円<業務費用10,506百万円)、移転費用である障がい者福祉扶助費、生活保護扶助費といった社会保障給付の占める割合は大きい。全体、連結においては、経常費用のうち国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険の給付費といった社会保障経費を含む移転費用が業務費用より多くなっている(全体:移転費用16,393百万円>業務費用13,119百万円、連結:移転費用19,813百万円>14,515百万円)。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。経常費用に対し使用料・手数料といった経常収益は少ない状況にあるため、受益者負担の適正化を図り、行政コストの抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結すべてにおいて、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度純資産残高は増加となった。増えた純資産については、建物や基金に相当する固定資産等形成分であり、そのうち約9割(一般会計等:93%、全体:90%、連結:90%)が建物や道路等の有形固定資産である。
4.資金収支の状況
一般会計等、全体、連結すべてにおいて、業務活動収支、財務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支においては赤字となっている。投資活動収支の赤字は大規模な合併特例事業により、公共施設等整備費支出が増加しているためである。3つをあわせた収支額は一般会計等で▲73百万円、全体で23百万円、連結で44百万円であり、一般会計等で赤字となっているが、後年度に合併特例債の償還費の7割が普通交付税として措置され、業務収入に反映されるため、赤字は縮小する見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っており、資産形成の度合いは高くない状況にある。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っており、資産の老朽化の度合いも高くない状況である。しかし、総資産に対し有形固定資産の割合は約85%と高いため、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が増加することが見込まれる。これらの負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
返済義務のない純資産の割合である純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。新規に発行する地方債の抑制を行う等、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、社会保障経費を含む移転費用が約半分を占め、今後も高齢化の進展等により増加が見込まれる。事業の見直し等を進め社会保障経費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、基礎的財政収支は類似団体平均を大幅に下回っており赤字となっている。これは投資活動収支において大規模な合併特例事業により公共施設等整備費支出が増加していることとその歳入である合併特例債は財務活動収支に計上されるため、基礎的財政収支の収入に計上されないことから、単年度でみると大きな赤字の要因となっている。しかし後年度これらの償還の7割が普通交付税措置され業務収入に反映されるため、赤字は縮小する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、約9割を税収等で賄っている。持続的な行政サービスを提供していくためには使用料・手数料等の受益者負担の適正化も図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県小美玉市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。