茨城県小美玉市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして，議会費と土木費，消防費，教育費が挙げられる。議会費については，議員給与費の増に対し議員共済負担金の減により住民一人当たりのコストが前年度より減額となり３，８７１円となっている。土木費については，広域幹線道路整備事業費及び羽鳥駅周辺整備事業費などの増加により住民一人当たりのコストが前年度より増加となり７０，０２５円となっている。消防費については，防災行政無線放送施設整備事業費や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金などの減により前年度より減額となり２６，１４２円となっている。教育費については，美野里地区幼稚園耐震補強事業や玉里運動公園整備事業が終了したが，小川南中学校整備事業費の増加により住民一人当たりのコストが前年度より増加となり６４，５０４円となっている。民生費については，類似団体平均よりは低くなっているが，臨時福祉給付金や児童福祉扶助費の増加，国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の増加により住民一人当たりのコストが一番高い費目となっている。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして，人件費，普通建設事業費，繰出金が挙げられる。人件費については，人口減少により住民一人当たりの費用が前年度より増加となった。普通建設事業費については，住民一人当たりのコストが一番高い費目となっており，要因としては新規整備では広域幹線道路整備事業費と防衛補助道路改良事業費が，更新整備では小川南小学校整備事業費と小川南中学校整備事業費が増加したことが挙げられる。繰出金については，年々増加傾向にあったが，国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したのに対し，下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が減少になったことで前年度より減少となった。扶助費については，類似団体平均を大きく下回っているが年々増加傾向にあり住民一人当たり８３，４５７円となっている。要因としては，民間保育所入所児童委託料と認定子ども園施設型給付負担金，障害者自立支援給付費が増加したことが挙げられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，「公営住宅」，「公民館」であり，それ以外の施設は，類似団体と比較して同程度である。「道路」では，合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業が最盛期を迎えていることや防衛省からの交付金を活用した道路整備事業を継続して実施していることから新設道路が増加し，前年度と比較して７．２ポイント低下し類似団体内平均を２．８ポイント下回っている。一人当たりの延長についても前年度より０．１６８ｍ長くなり類似団体内平均を８．１ｍ上回っている。「橋梁・トンネル」では，移管された橋梁や当時の工事費を橋梁と按分できず道路として台帳上含めていることから該当数値なしとしている。「公営住宅」では，ほとんどの戸別住宅で減価償却が済んでいることや建設から３０年以上経過した団地の減価償却が進んだことから，前年度と比較し１．７ポイント上昇し類似団体内平均を２６．０ポイント上回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では，減価償却が進み前年度と比較して１．７ポイント上昇したが，平成２７に実施した美野里地区幼稚園４園の耐震補強工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体内平均を１．０ポイント下回っている。「学校施設」では小中学校規模配置適正化実施計画に基づき小川・玉里地区の小中学校の統廃合を進めていることから，前年度と比較して２．６ポイント低下し類似団体内平均を０．８ポイント下回っている。「公民館」では，小川公民館及び美野里公民館で減価償却が進んだことや羽鳥公民館で減価償却が済んだことから，前年度と比較して１．８ポイント上昇し類似団体内平均を１５．４ポイント上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき，「公営住宅」では，昭和６１年以降に建設した住宅は修繕により長寿命化を図り，老朽化が進む昭和６０年以前の住宅は速やかな除却を進めていく。「公民館」では，指定避難所としている施設は地域防災計画と調整を図りながら計画的に耐震改修を実施し，利用者数が少ない施設は除却を検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，「体育館・プール」，「一般廃棄物処理施設」，「消防施設」，「庁舎」であり，それ以外の施設は，類似団体と比較して低くなっているあるいは同程度である。「図書館」では，小川図書館及び玉里図書館の減価償却が進んだことから，前年度と比較して２．０ポイント上昇し類似団体内平均を２．６ポイント上回っている。「体育館・プール」では，小川運動公園体育館及び農村環境改善センターの減価償却が済んだことから，前年度と比較し１．８ポイント上昇し類似団体内平均を２８．８ポイント上回っている。「市民会館」では，小川文化センターの減価償却が進んだことにより前年度と比較し２．０ポイント上昇したが，平成１４年建設の四季文化館の有形固定資産額が影響し類似団体内平均を１４．２ポイント下回っている。なお平成３１年度より小川文化センターの耐震補強工事を実施することから比率は今後更に低下すると見込まれる。「一般廃棄物処理施設」では，茨城美野里環境組合及び茨城地方広域環境組合の建物・工作物の減価償却が進み，前年度と比較し２．０ポイント上昇し類似団体内平均を２３．７ポイント上回っている。「保健センター・保健所」では，玉里保健福祉センター及び四季健康館の減価償却が進んだことにより前年度と比較して２．１ポイント上昇したが，平成２７年度に実施した小川保健福祉センター改修工事により有形固定資産額が増加したことで類似団体内平均を１．９ポイント下回っている。「消防施設」で，消防本部・美野里・玉里消防署の減価償却が進んだことから，前年度と比較し１．６ポイント上昇し類似団体内平均を１６．３ポイント上回っている。「庁舎」では平成２８年度に実施した本庁舎耐震補強改修工事により前年度と比較し５．１ポイント低下し類似団体内平均との差が狭まる結果となった。今後は，比率が高くなっている「体育館・プール」，「消防施設」については，公共施設等総合管理計画に基づき耐震改修や施設の統廃合を検討していく。「一般廃棄物処理施設」では霞台厚生施設組合で現施設を解体し新広域ごみ処理施設を建設する予定であること，「庁舎」では平成３０年度に玉里支所の改修工事を実施する予定であることから比率は大幅に下降する見込みである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況