長崎県 >>> 南島原市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４２．５％）に加え、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、更なる行財政改革に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。
定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の削減を図っている。前年度から０．８ポイント減少したが、類似団体平均値と比較すると４．９ポイント下回っている。引き続き集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めるとともに、市税等の滞納徴収を強化するなど、財源の確保に努める。
人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を２８，９８１円下回った。平成１８年の合併以降、人件費が要因となり類似団体平均値より高い水準だったが、定員適正化に取り組んできた結果、平成２８年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制を図るとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コスト低減を図る。
定員適正化計画による職員数適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取組んできた結果、類似団体平均値と同水準にある。引き続き、これまでの取組を継続し、なお一層の給与適正化に努める。
平成１８年の８町合併後、行財政基盤確立のため、職員数の削減に向けた定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、平成２８年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、より適正な定員管理に努める。
計画的な地方債の繰上償還により、前年度に比べ０．３ポイント減少し、類似団体平均を１４．２ポイント下回った。しかしながら、令和５年度においては、自転車歩行者専用道路整備事業、世界遺産センター整備事業、防災行政無線整備事業等の大型事業にかかる地方債を借り入れており、今後の公債費の増が見込まれるため、政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分するとともに、財源確保については、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。
繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。引き続き政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分し、市民サービスの充実を図るとともに、財源確保については過度な地方債依存とならない財政運営に努め、定員適正化など行財政改革に取り組み、健全な行政運営に努める。
平成１８年の合併以降、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めている。令和２年４月から導入された会計年度任用職員制度により委員等報酬が増となり、前年度比で０．５ポイント増加したが、類似団体平均値と比較すると１．９ポイント下回った。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減など行財政改革への取組により人件費の削減に努める。
物価・エネルギー価格高騰の影響などにより、前年度数値から０．１ポイント増加となったが、類似団体平均値と比較して１．５ポイント下回っている。事務の合理化等により費用の削減に努めるとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。
生活保護費は減となったが、単独事業の社会福祉費などの増により、前年度と同数値となった。引き続き、財政改革への取組を通じて費用の削減に努めるとともに、資格審査等の適正化など経常経費の削減に努める。
国民健康保険事業特別会計繰出金は減少したものの、維持補修費および療養給付費負担金の増により、前年度数値と比較すると０．２ポイント増加し、類似団体平均値との比較においても０．９ポイント下回った。国民健康保険事業特別会計においては、引き続き、保険税収納対策、医療費適正化対策などを図り、普通会計の負担額縮減を図る。
令和４年度では補助交付金などの増により、前年度数値から１．２ポイント増加したが、令和５年度では補助交付金は増加したが、負担金・寄附金が減となったため、前年度と同数値となった。また、類似団体平均値と比較すると２．６ポイント上回っているため、引き続き政策評価制度における点検・評価の実施や、補助金等の見直しを行い、経費の縮減に努める。
平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７年度～令和５年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図ってきた。前年度数値を１．６ポイント下回り、類似団体平均値との比較でも４．８ポイント下回っている。財源確保については引き続き地方債に過度な依存をすることがないよう適正な地方債管理に努める。
主に地方交付税や国庫支出金などの減が要因となり、前年度数値を０．８ポイント上回った。類似団体平均値並みとなっているが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。
（増減理由）繰上償還の財源のため減債基金１，０６０百万円、ふるさと応援寄附基金の充当財源のため８６１百万円などを取崩した。一方、減債基金に基金運用益等９９７百万円、ふるさと応援寄附基金に寄附金１，０７４百万円、学校施設整備基金に１０１百万円、公共施設整備基金に１００百万円、庁舎建設基金に１００百万円などを積立てたことにより、基金全体としては４６６百万円の増となった。（今後の方針）築年数が経過している公共施設等が多く、施設整備や老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
（増減理由）財政調整基金残高は、令和２年度及び令和３年度において新型コロナウイルス感染症対策の財源として取崩したが、令和４年度に引き続き令和５年度も適切な財源の確保と歳出の精査等により取崩しを回避できた。（今後の方針）普通交付税合併算定替が令和２年度で終了となり、今後の人口減少による税収の減少などにより、引き続き更に厳しい財政状況が想定されることから、将来負担に備え基金の確保に努める。
（増減理由）・基金運用益等を９９７百万円積立てたことによる増加・後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として１，０６０百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・後年度の財政負担軽減のため、中期財政見通しに基づき令和９年度まで実施する繰上償還の財源として取崩すこととしている。
（基金の使途）・学校施設整備基金：学校施設整備事業・ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄付者の意向に沿った事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業・庁舎建設基金：本庁舎建設事業・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金：令和３年度以降の新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等補助金に要する経費を積み立てるための事業（増減理由）・学校施設整備基金：１０１百万円を積立て、施設整備に必要な財源として６５百万円取崩した。・ふるさと応援寄附基金：寄附金を１，０７４百万円積立て、目的事業の財源のため８６１百万円取崩した。・公共施設整備基金：１００百万円を積立て、公共施設の整備に必要な財源として２０百万円取崩した。・庁舎建設基金：１００百万円を積立てた。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等補助金に必要な財源として２９百万円取崩した。（今後の方針）・学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、学校施設整備の財源として、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。・公共施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、公共施設整備の財源として、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源を確保するため、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、今後４０年間で公共施設（建物）の更新費用の３５％縮減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると１．５ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
当市では、平成１８年の合併後、地方債の借入を抑制するとともに、平成２７年度から財政計画（令和元年度見直し）に基づいた繰上償還を行っている。これにより、類似団体平均と比較すると２９７．８ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、令和４年度建設を行った須川団地建替整備事業をはじめ、今後予定している大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度に地方債に依存することのない財政運営に努める。
当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると、いずれも低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂版）において今後35年間で必要となる更新費用は1,839億円との算定もされていることから、予定してる大型建設事業の実施による借入と償還開始に伴い、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。引き続き行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営と公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。
計画的な繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金、公共施設整備基金など将来負担額の控除財源である基金の確保により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、令和4年度建設を行った須川団地建替整備事業をはじめ、今後予定している大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。