長崎県南島原市の財政状況（2016年度）
長崎県南島原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南島原市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度より１．０％減少し、類似団体平均を６．６％下回った。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制、一部事務組合への補助の減額などによるもの。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を１４，４９１円下回った。これまでは人件費が要因となり類似団体平均より高かったが、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んできた成果である（合併当初６２６人であった職員数が平成２８年度末で４２１人）。しかし、物件費に関しては前年度と比較し増額しており、人口１人当たりの決算額についても、人口減少も関係し増加傾向にある。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制と、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、類似団体平均を１．１９％下回った。引き続き第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ１．９％減少、類似団体平均を２．７％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還に伴う地方債残高の減、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（-２５．６％）を目標に努めた結果、類似団体を１．７％下回った。しかし、前年度と比較すると０．４％増加している。主な要因としては、繰上償還による公債費の減や一部事務組合への補助費などの減により、公債費、補助費等の経常収支比率が減少したため、結果として人件費の経常収支比率が前年度よりも増加となった。経常一財については、前年度より減少している。
物件費の分析欄
交付税や臨時財政対策債の減少、収集業務運搬委託料や職員用ＰＣの購入などによる歳出の増額もあり、前年度と比較し０．８％増加したが、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や臨時福祉給付金などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増により前年度比０．１％増となり、類似団体平均を０．２％上回った。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し２．５％下回っているが、国民健康保険事業、介護保険事業において繰出金が増加しており、前年度比０．２％の増加となった。繰出金の増加の主な要因は利用者の増加に伴う負担金の増加によるものなどである。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金などの減少により、前年度と比較し０．６％減少した。類似団体平均との比較も１．２％下回っており、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７～２８年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図り、前年度比１．９％の減となったが、類似団体平均を０．３％上回っている。平成２４年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、今後も財政健全化計画による繰上償還を計画的に実施し、適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費は減額となったものの、物件費、繰出し金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると０．９％増加している。類似団体平均と比較すると６．９％下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり６８，３４７円となっており、前年度と比較すると１９．２％減少、類似団体平均と比較しても下回っている。主な要因としては一部事務組合への負担金の減額及び例年繰上償還の財源として減債基金への積み立てを行っていたが、積み立てを行わず繰上償還を実施したためである。民生費については、住民一人当たり２０７，４０３円となっており、前年度と比較すると３．１％増加、類似団体平均と比較しても上回っており、増加傾向にある。主な要因としては、生活保護費などの減はあるものの、施設型給付費や国民健康保険事業への繰出金などの増加によるものである。衛生費については、住民一人当たり５９，８９７円となっており、前年度と比較すると１．１％減少したが、類似団体平均よりも上回っている。主な要因としては簡易水道事業会計において実施している、法的化へ向けた経営改善のため繰上償還に対する繰出金の増加や火葬場やし尿処理施設の維持補修費の増加などによるものである。労働費については、住民一人当たり１，４０４円となっており、前年度と比較すると５９．７％増加、類似団体平均と比較しても上回っている。主な増加の要因としては、雇用創出基金事業の委託料や臨時雇賃金の増加によるものである。商工費については、住民一人当たり９，４８０円となっており、前年度と比較すると１７．１％減少、類似団体平均と比較しても下回っている。減少の主な要因は、南島原プレミアム商品券発行事業補助金の減額や観光ＷｉＦｉステーション整備、有馬キリシタン記念館改修工事などの普通建設事業の減額によるものである。災害復旧費については、住民一人当たり１２，２７８円となっており、前年度と比較すると９６．２％増加、類似団体と比較しても大きく上回っている。増加の主な要因は熊本地震による社会教育施設の被災及び６月の梅雨前線豪雨による市内各地の道路や河川、農地が被災し復旧に多くの経費を要したためである。公債費については、住民一人当たり１３７，２０５円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、前年度に引き続き繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３２年度までの計画で繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６６２，１４２円となっている。人件費については、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んでおり、合併当初６２６人であった職員数が平成２８年度末で４２１人となった。住民一人当たりの人件費は９０，９８５円で前年度と比較すると２．３％の減となっている。扶助費については、増加傾向にあり住民一人当たり１２１，４３７円となっている。生活保護費や臨時福祉給付金などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増加により６．３％の増となった。災害復旧事業費については、住民一人当たり１２，２７７円で前年度と比較すると９６．１％の増加となっている。増加の主な要因としては、熊本地震による社会教育施設の被災及び６月の梅雨前線豪雨による市内各地の道路や河川、農地が被災し復旧に多くの経費を要したためである。公債費については、住民一人当たり１３４，７００円となっており、類似団体平均と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっているが、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３２年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。積立金については、住民一人当たり４，６３０円となっており、前年度と比較すると８０．４％の減少となり、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは例年繰上償還の財源として減債基金への積み立てを行っていたが、積み立てを行わず繰上償還実施のための財源としたためである。貸付金については、住民一人当たり２，３５３円なっており、前年度と比較すると１００％の増加となっている。増加の主な要因は、地域総合整備資金貸付金の新規案件と市単独事業の創業促進に係る市内銀行への預託金によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に着実に取り組んだ結果、継続的に実質収支の黒字を確保できている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図りながら、義務的経費の縮減を図り財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取り組み、人件費の削減、繰上償還による公債費縮減などにより、黒字を確保している。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費節減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７～２８年度に繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減を進めている。実質公債費比率についても前年度比１．９％減少の７．３％となり、普通交付税や臨時財政対策債が減額している状況ではあるが、繰上償還の効果がみられる。今後も財政健全化計画に基づきに繰上償還を実施していく予定としている。今後、小学校建設事業や給食センター建設事業など大型事業の借入が控えているが、政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還に伴う地方債残高の減、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の数値は類似団体内平均と比較し5.6％低い水準にあるが、本市が保有する主な公共施設のうち、建築後30年以上が経過している施設が5割程度占めている状況であり、今後の更新費用に多大な費用が必要であると算定されている。そのため、本市では平成28年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画にて、公共施設のマネジメントの基本方針として、公共施設の適正配置と施設総量の削減などを掲げており、今後40年間で公共施設（建物）の更新費用を35％圧縮することを目標に適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、南島原市公共施設等総合管理計画において、今後40年間で必要となる更新費用は2,000億円以上との算定もされており、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営及び、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な繰上償還の実施に伴う地方債残高の減や財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、小学校や給食センターの建設や衛生センターのリニューアル工事などの大型事業の財源として活用する起債の償還開始に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられるため、過度に地方債に依存することない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅と学校施設は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、73.0％と類似団体内平均と比較して11.0％高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設も多くあるため、策定を行なった南島原市公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新を推進する。学校施設については、69.9％と類似団体内平均と比較して11.2％高い数値となっている。構造躯体の耐震化は終了しているが、全体的に老朽化が進んでるため、小学校、中学校の集約化、複合化も含めた適正化に引き続き努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも、体育館・プールと庁舎が類似団体内平均を大きく上回っている。体育館・プールについては、73.5％と類似団体内平均と比較して11％高い数値となっている。築30年を超える施設も多く、既に耐用年数を超えている施設も複数ある。体育館等は旧町時代の施設がそのまま存在し、それぞれが同じような多目的施設であるため、運営形態のあり方や施設の集約、廃止等も視野に入れた老朽化への対応が必要である。庁舎については、62.6％と類似団体内平均と比較して12.0％高い数値となっている。8つの庁舎のうち複数の庁舎が既に築30年を超えており老朽化が進んでいる。今後、口之津庁舎を口ノ津港ターミナル建設に伴い、ターミナル内に庁舎を設置する予定であるが、その他の庁舎についても老朽化への対策が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が平成28年度の期首時点と比較し、6,495百万の減額(▲3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、市道改良や漁港整備等の実施による資産の取得額(2,020百万円)を、減価償却による資産の減少(6,392百万円)が上回った事等から4,408百万円減少している。基金(固定資産)は繰上償還の財源として減債基金の取り崩しを行ったため1,738百万円減少した。しかし、負債の地方債については、繰上償還等により2,249百万円減少しており、今後も引き続き財政計画に基づいた繰上償還を行い財政の健全化に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えて全体や島原地域広域市町村圏組合を加えた連結においても、インフラ資産と基金が金額の変動が大きく、同様の理由である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は29,480百万円。そのうち、人件費等の業務費用は15,775百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,705百万円であり、移転費用よりも業務費用のほうが多くなっている。業務費用において、もっとも金額が大きいものは減価償却費(7,624百万円)である。減価償却費に物件費及び維持補修費を加えた額は11,407百万円となり、純行政コストの約4割を占めている。今後も施設の老朽化により維持補修等は増加が想定されるため、施設の集約や複合化など公共施設の適正な管理による経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ移転費用の補助金等(18,349百万円)が増加し、一般会計等に比べ+10,587百万円となっている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金等によるものである。今後も高齢化の進展などにより、増加が想定されるため経費の抑制に努める必要がある。連結でも、全体と同様に移転費用の補助金等が(29,375百万円)が大きく増加し、一般会計等に比べ+21,613百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(25,483百万円)が純行政コスト(29,182百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,699百万となり、純資産残高は3,616百万円の減少となっているため、税収等増加のための徴収業務の強化や国県補助金の確実な確保に努める。全体では国民健康保険税等が税収等に含まれるため財源(35,235百万円)が増えているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は3,526百万円の減少している。連結においても、税収等・国県等の補助金の増により、財源(48,486百万円)は増えているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は3,288百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,673百万円、投資活動収支は市道改良や中学校の空調整備等により▲898百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還を行ったこともあり償還額が地方債発行収入を上回ったため、▲2,778百万円となった。本年度末資金残高は3百万円減少し、2,198百万円となったが、財政計画に基づく繰上償還により地方債残高は減少しており、引き続き財政の健全化に努めていく。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることにより、業務活動収支は一般会計等より192百万円多い3,865百万円となり、投資活動収支は▲938百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、▲2,802百万円となり、本年度末資金残高は125百万円増加し、2,889百万円となった。連結では後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険料等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より712百万円多い4,385百万円となり、投資活動収支は▲1,195百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、▲2,951百万円となり、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、4,072百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多く、修繕や更新等にかかる財政負担軽減のため、平成29年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い公共施設の適正な管理に努止める。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を、3.6%下回ってはいるが、合併により保有する施設も多く、老朽化し修繕・更新・長寿命化が必要な施設も多い状況である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を15.5%上回っており、平成28年度においては純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が使い利益を受けることを意味するため、「行政改革大綱」に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を9.6%を下回っている。今後も、将来への負担が大きくならないよう計画的な地方債の発行と、社会資本の整備に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を11.1万円上回っており、純行政コストのうち約27%を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストを高くしている要因の一つと考えられるため、事業内容や補助内容の見直し等による経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、合併後の地方債の新規発行の抑制と財政計画に基づく繰上償還の効果と考える。今後も、住民一人当たりの負債額が大きく増えないよう計画的な発行、償還に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を下回ったため1,202百万円となり、類似団体平均を上回った。しかし、次年度以降、小学校やフェリーターミナルの建設等の大型事業が控えており、投資活動収支の赤字部分が増加する見込みである。健全な財政運営のため、国県等補助金収入の確実な確保や業務支出の削減等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、合併のため保有する施設も多く、より良い行政サービスを持続的に提供していくためには、公共施設の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県南島原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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