長崎県南島原市の財政状況（2017年度）
長崎県南島原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南島原市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．５％減少し、類似団体平均を８．３％下回った。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制などによるもの。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を１８，９３７円下回った。これまでは人件費が要因となり類似団体平均より高かったが、合併以降、定員適正化に取組んできた成果である。また、物件費、維持補修費も前年度と比較し減額しており、比例して、人口１人当たりの決算額についても、微減している。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制と、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。※今年度の数値については、前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、類似団体平均を１．１５％下回った。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ２．９％減少、類似団体平均を５．４％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還に伴う地方債残高の減、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成１８年に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めた結果、類似団体平均を１．３％下回った。しかし、前年度と比較すると０．５％増加している。主な要因としては、繰上償還による公債費の減により、経常収支比率が減少したため、結果として人件費の経常収支比率が前年度よりも増加となった。経常一財については、前年度より減少している。
物件費の分析欄
交付税や臨時財政対策債の歳入の減少や収集業務運搬委託料などによる歳出の増額もあり、前年度と比較し０．４％増加したが、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同値ではあるものの、臨時福祉給付金（年金生活者支援分）や老人ホーム入所措置費などの減がある一方、臨時福祉給付金（経済対策分）や施設型給付事業費などの増により前年度比０．１％増となった。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し１．９％下回っているが、交付税や臨時財政対策債の歳入の減少や国民健康保険事業において繰出金が増加しており、前年度比０．８％の増加となった。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金などの増加はあるものの、補助金交付金など減少しており、経常一財は前年度より減少している。しかし、前年度と比較した場合、０．１％増加している。主な要因としては、繰上償還による公債費の減により、経常収支比率が減少したため、結果として補助費等の経常収支比率が前年度よりも増加となった。類似団体平均との比較は１．４％下回っており、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７～２９年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図った結果、前年度比２．４％の減となり、合併後初めて類似団体平均を下回った。平成２５年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、今後も財政計画に沿って繰上償還を計画的に実施し、適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費は減額となったものの、物件費、繰出金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると１．９％増加している。類似団体平均と比較すると６．３％下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり１００，０３６円となっており、前年度と比較すると４６．４％増加、類似団体平均と比較しても上回っている。主な要因としては口ノ津港ターミナル整備や有家庁舎改修及び繰上償還の財源として減債基金への積み立てたためである。民生費については、住民一人当たり２１６，９０６円となっており、前年度と比較すると４．６％増加、類似団体平均と比較しても上回っており、増加傾向にある。主な要因としては、臨時福祉給付金（年金生活者支援分）や老人ホーム入所措置費などの減がある一方、臨時福祉給付金（経済対策分）や施設型給付事業費などの増加によるものである。農林水産業費については、住民一人当たり３２，６２０円となっており、前年度と比較すると７．１％増加、類似団体平均と比較しても上回っている。主な要因としては、強い農業づくり交付金事業費補助金、畜産クラスター構築事業費補助金、農道整備などの普通建設事業費の増加によるものである。消防費については、住民一人当たり２９，１６１円となっており、前年度と比較すると４６．５％増加、類似団体平均と比較しても上回っている。増加の主な要因は、戸別受信機設置整備などの普通建設事業の増額によるものである。教育費については、住民一人当たり６８，０４７円となっており、前年度と比較すると２４．７％増加、類似団体と比較しても上回っている。増加の主な要因は、小学校の屋内運動場整備工事や小学校解体工事、中学校の耐震化改修工事などの普通建設事業の増や後年度の学校施設整備の財源として学校施設整備基金を新たに設置して積み立てたためである。公債費については、住民一人当たり１２６，４６８円となっており、前年度と比較すると７．８％減少している。これは、後年度の財政負担軽減のため、これまで繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３４年度までの計画で繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７２０，６２４円となっている。人件費については、合併以降、定員適正化計画に基づき取組んでいるが、住民一人当たりの人件費は、９２，５６５円で前年度と比較すると１．７％の増となっている。これは、決算額は前年度比で減少しているが、人口も減少しているため結果的に住民一人当たりが増となっている。扶助費については、増加傾向にあり住民一人当たり１２６，４５１円となっている。臨時福祉給付金（年金生活者支援分）や老人ホーム入所措置費などの減がある一方、臨時福祉給付金（経済対策分）や施設型給付事業費などの増により４．１％の増となった。普通建設事業費については、住民一人当たり１１１，６４０円で前年度と比較すると３９．０％の増となっている。増加の主な要因としては、口ノ津港ターミナル整備や戸別受信機設置整備、有家庁舎改修などの大型事業の実施によるものである。公債費については、住民一人当たり１２５，６０８円となっており、前年度と比較すると６．７％の減となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施してきた効果であり、今後も平成３４年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。積立金については、住民一人当たり３４，８２２円となっており、前年度と比較すると６５２．１％の増となっている。これは、繰上償還の財源として減債基金への積み立てや、後年度の学校施設整備の財源として学校施設整備基金を新たに設置して積み立てたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、財政調整基金の取崩しを行い、減債基金及びその他特定目的基金の学校施設整備基金に積立たため、平成28年度と比較し4.16％減少している。実質収支額、実質単年度収支については、実質収支額が平成28年度と比較し267百万円減少しているため、標準財政規模に占める割合が実質収支額で1.14％の減少、実質単年度収支で5.17％の減少している。行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政計画による行財政改革に着実に取り組んだ結果、継続的に実質収支の黒字を確保できてるが、高齢化の進展による扶助費の増加や小学校建設等の大型事業も控えているため、今後も業務改善や事業の見直しによる、経費の縮減を図り財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、一般会計では標準財政規模に占める黒字額の割合が平成28年度と比較して、1.14％減少しているが、国民健康保険事業特別会計は平成28年度と比較して1.64％増加している。また、水道事業会計、簡易水道事業特別会計においても平成28年度と比較し、水道事業会計で0.03％、簡易水道事業特別会計で0.08％増加している。そのため、連結した黒字の状況としては平成28年度と比較し標準財政規模に占める黒字額の割合は0.6％増加している。今後も、行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政計画による行財政改革に取り組み、人件費の削減、繰上償還による公債費縮減などにより、黒字の確保と健全な財政運営に努める。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費節減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成18～21年度、平成23～24年度及び平成27～29年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図っている。その結果、平成29年度については、元利償還金が平成28年度と比較して601百万円減少した。そのため、算入公債費等は減少傾向にあるが、元利償還金が減少しているため、実質公債費の分子は平成28年度と比較して581百万円減少し、実質公債費比率も改善している。今後も計画的な繰上償還を予定にしているが、小学校建設等の大型事業の借入が控えているため、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
繰上償還の財源として減債基金を取崩しているため、平成28年度と比較し、充当可能基金が1,251百万円減少しているが、繰上償還を行うことにより一般会計等に係る地方債の残高が平成28年度と比較し1,186百万円減少している。そのため、将来負担比率の分子も465百万円減少している。今後、小学校や口ノ津港ターミナルの建設等の大型事業の借入が控えており、地方債現在高の増加が見込まれるため、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は地財法第７条によるものや基金運用益で１，０３２百万、ふるさと応援寄附基金は寄附金１８７百万円、学校施設整備基金は学校施設整備のため４００百万円など積み立てを行った一方、特定目的基金への積替えなどに財政調整基金８９９百万円、繰上償還の財源として減債基金１，７３４百万円、ふるさと応援寄附基金の事業充当財源として１８５百万円、雇用創出事業の財源として人が産業がまちが元気になる雇用創出基金６２百万円などの取り崩しにより、基金全体としては１，２８９百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、基金使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）特定目的基金である学校施設整備基金などへ積替えを行ったため、８９９百万円の減額となった。（今後の方針）今後は雇用の低迷や人口減少による税収の減少や普通交付税の合併算定替終了により減少していくことから、貴重な財源であるが、今後、しばらくは大型事業が控えており、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）・地財法第７条に基づき１，０２５百万円、基金運用益による７百万をそれぞれ積み立てたが、後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として１，７３４百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）・財政計画に基づき、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を行っていく予定であり、その財源として取り崩していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄附者の意向に沿った事業過疎地域自立促進特別事業基金：自治会の活性化などを図るための活動支援事業（増減理由）学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、今後の学校施設整備の財源として、平成２９年度に新たに基金を設置し４００百万円を積み立てた。人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金：市内雇用創出促進のための事業の財源として６２百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）宮原道路整備基金：既に道路設計が済んでおり、平成３０年度には工事に入るため、２５百万を取り崩す予定である。学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、学校施設整備の財源として、今後も年間２００百万程度を積み立てていく予定である。人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金：市内雇用創出促進のための事業の財源として積み立ててきたが、平成３０年度で基金事業が終了することから全額を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の数値は類似団体内平均と比較し1.4ポイント低い水準にあるが、本市が保有する主な公共施設のうち、建築後30年以上が経過している施設が5割程度占めている状況であり、今後の更新費用に多大な費用が必要であると算定されている。そのため、本市では平成28年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画にて、公共施設のマネジメントの基本方針として、公共施設の適正配置と施設総量の削減などを掲げており、今後も計画に基づき適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を4.3年下回っている。平成18年の合併後、地方債の借入を抑制したことと、平成27年度から繰上償還をおこなっていることよることが大きい。今後も財政計画に基づき、令和4年度まで年間約15億円の繰上償還を行う予定としている。しかし、小学校の改築や給食センターの集約化による建設、衛生センターのリニューアル工事などの大型事業の借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられるため、過度に地方債に依存することない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、南島原市公共施設等総合管理計画において、今後40年間で必要となる更新費用は2,000億円以上との算定もされており、今後予定されてる大型事業の借入と償還開始に伴い、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営及び、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な繰上償還の実施に伴う地方債残高の減や財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、小学校の改築や給食センターの集約化による建設、衛生センターのリニューアル工事などの大型事業の借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられるため、過度に地方債に依存することない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅と学校施設は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、77.0％と類似団体内平均と比較して12.9ポイント高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設も多くあり、策定した南島原市公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新行なう。学校施設については、70.5％と類似団体内平均と比較して10.9ポイント高い数値となっている。構造躯体の耐震化は終了しているが、全体的に老朽化が進んでるため、小学校、中学校の集約化、複合化も含めた施設の適正化に引き続き努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも、体育館・プールと福祉施設、庁舎が類似団体内平均を大きく上回っている。体育館・プールについては、76.2％と類似団体内平均と比較して15.3ポイント高い数値となっている。築30年を超える施設も多く、既に耐用年数を超えている施設も複数ある。体育館等は旧町時代の施設がそのまま存在し、それぞれが同じような多目的施設であるため、運営形態のあり方や施設の集約、廃止等も視野に入れた老朽化への対応が必要である。福祉施設については、60.5％と類維持団内平均と比較して7.3ポイント高い数値となっている。市内14施設のうち、半分の7施設が築30年を超えているが、市民の健康維持・向上を図るための施設であり、今後も長期間利用が出来るよう定期的な点検と計画的保全ににより施設の長寿命化を図る必要がある。庁舎については、60.0％と類似団体内平均と比較して5.4ポイント高い数値となっている。8つの庁舎のうち複数の庁舎が既に築30年を超えており老朽化が進んでいる。今後、口之津庁舎を口ノ津港ターミナル建設に伴い、ターミナル内に庁舎を設置する予定であるが、その他の庁舎についても老朽化への対策が必要である。前年度に比べ減価償却比率が下がった原因は大規模な耐震改修工事を行った庁舎があるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度末と比較し、4,665百万円の減額(▲2.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は市道改良等による資産の取得(2,876百万円)を、減価償却による資産の減少(7,199百万円)が上回ったため4,602百万円減少している。固定資産の基金(減債基金)については、繰上償還の財源として取崩した事等により702百万円減額している。流動資産の基金(財政調整基金)については、学校施設整備基金へ400百万円、減債基金へ499百万円の積替えを行った事等により897百万円減額となった。負債については、繰上償還等の実施により1,117百万円減少している。今後も財政計画に基づいた繰上償還を行い、財政の健全化に努める。特別会計等を加えた全体や、一部事務組合等を加えた連結においても、インフラ資産と基金の変動が大きく、同様の理由である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,335百万円となり、前年度比855百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,624百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用において、もっとも金額が大きいものは減価償却費(8,446百万円)であり、前年度と比較し822百万円の増加(+10.9%)となった。減価償却費に物件費(3,277百万円)と維持補修費(514百万円)を加えた金額は12,237百万円となり、純行政コストの約4割を占めている。また、維持補修費については、前年度と比べ186百万円増加(+56.7%)しており、施設の老朽化による維持補修費が増加している。今後、さらに施設の管理経費は増加することが考えられるため、施設の複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等に比べ移転費用の補助金等に国民健康保険や後期高齢者医療の負担金が計上されるため、補助金等が10,494百万円多くなり、純行政コストは9,540百万円多くなっている。連結においても、一般会計等に比べ移転費用の補助金等に一部事務組合の介護保険の負担金等が計上されるため、補助金等が21,456百万円多くなり、純行政コストは22,588百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,261百万円)が純行政コスト(30,336百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,075百万円となり、純資産残高は3,550百万円の減少となったため、税収等の増加のための徴収業務の強化や国県補助金の確実な確保に努める。全体においては、国民健康保険税等が税収等に含まれるため財源(35,053百万円)は増えているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は3,301百万円の減少となった。連結においても、連結団体の税収等の財源が含まれるため、財源(48,415百万円)は増えているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は2,925百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,141百万円、投資活動収支はフェリーターミナルの整備や小学校の改築等により▲2,304百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還を行った事もあり、償還額が地方債発行収入を上回ったため、1,186百万円となった。本年度末の資金残高は349百万円減少し、1,849百万円となった。地方債残高については、繰上償還により減少しているが、今後予定しているし尿処理施設の整備等の大型事業により、地方債残高の増、投資活動支出の増が考えられる。全体においては、国民健康保険税や水道料金等の使用料等の収入があることにより、業務活動収支は一般会計等より343百万円多い3,484百万円となり、投資活動収支は▲2,400百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため、▲1,131百万円となり、本年度末資金残高は47百万円減少し、2,841百万円となった。連結においては、連結団体の税収等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,026百万円多い4,167百万円となり、投資活動収支は▲2,946百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため、▲1,165百万円となり、本年度末資金残高は56百万円増加し、4,150百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多く、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、前年度に比べ住民一人当たり1.2万円減少している。将来の修繕や更新等にかかる財政負担軽減のため、平成29年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い公共施設の適正な管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果になったが、前年度と比較すると0.43年減少している。これは、歳入総額は増額しているが、資産合計が減少したためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を、3.1ポイント下回ってはいるが、施設の老朽化等に伴い、前年度と比較し1.7ポイント増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と比較して15.8ポイント上回っており、前年度と比較しても0.2ポイント増加している。しかし、純資産においては、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより3,550百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を9.6ポイント下回っているが、前年度と比較し0.4ポイント増加している。今後もし尿処理施設の整備等の大型事業を予定していおり、地方債残高の増加が考えられる。そのため、財政計画に基づき、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を14.3万円上回っており、昨年度と比較しても3.6万円増加している。純行政コストのうち、前年度と比較し増加が大きいものは、維持補修費や減価償却費である。今後、老朽化に伴う施設の維持補修費は、さらに増加することが考えられるため、施設の複合化等による施設の適正な管理や経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、合併後の地方債の新規発行の抑制と財政計画に基づく繰上償還の効果と考える。今後も、住民一人当たりの負債額が大きく増えないよう計画的な発行、償還に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回ったため▲346百万円となり、類似団体平均値を下回った。投資活動収支の赤字は小学校の改築やフェリーターミナルの建設等の大型事業が原因であり、大型事業が完了するまでは、同様の状態が続くことが考えられるため、国県等補助金収入の確実な確保や業務支出の削減等により、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から0.5ポイント減少しており、特に、経常収益が136百万円減少、経常費用が855百万円増加している。今後、より良い行政サービスを持続的に提供していくためには、公共施設の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県南島原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。