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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」を策定し、政策・事務事業評価による事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用や市税等の滞納徴収強化など自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．３％増加したものの類似団体より１．７％下回っている。主な要因として、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制はあるが、一部事務組合への補助の増額があげられる。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりに対する金額が、類似団体平均を１１，７９１円上回っているのは、主に人件費が要因となっている。合併により平成２６年度末でも４３６人と類似団体と比較して、かなり多いためである。これは、合併により一部事務組合で行っていたごみ・し尿収集処理業務などの施設運営を直営で行っているのが一因である。職員数については、定員適正化計画の数値目標（１６０人削減）に向け抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と近似値であり概ね適正である。これは、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んでいるものの、類似団体平均を上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ０．７％減少しているが、類似団体平均を１．６％上回っている。今後は、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行により実質公債費比率の上昇が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っている主な要因としては、行財政改革（職員数の減、地方債の繰上償還）による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高の増加（財調、減債、地域づくり）したことが上げられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄交付税や臨時財政対策債は減少したものの、平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（－２５．６％）を目標に努めた結果、人件費の経常収支比率が前年度よりも０．４％改善した。 | 物件費の分析欄交付税や臨時財政対策債が増加したものの、収集運搬業務の委託などにより前年度比０．５％の増加となった。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金の順増はあるものの、生活保護費の減などにより類似団体平均値を下回り、前年度と同率となった。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが高齢化に伴う医療費の増加で介護保険の特別会計への繰出しが多額となっているものの、歳入の交付税や臨時財政対策債が減額し前年度と比較すると同率となっている。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増加したことや、歳入の交付税や臨時財政対策債の増額が要因となり、前年度と比べ１．６％増加となっている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度から平成２１年度、及び、平成２３年度から平成２４年度にかけて繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図ってきているが、類似団体平均に比べ高とまりしている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因となっている。今後も財政健全化に沿った普通建設事業費への合併特例事業債等の活用が見込まれることから、可能な限り適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費は減額となったものの、一部事務組合への負担金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると１．７％高くなった。類似団体平均を大きく下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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