長崎県南島原市の財政状況（2015年度）
長崎県南島原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南島原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」を策定し、政策・事務事業評価による事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用や市税等の滞納徴収強化など自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．４％増加したものの類似団体より１．８％下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制はあるものの、施設型給付費や一部事務組合への補助の増額に加え、標準財政規模の縮減があげられる。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりに対する金額が、合併以降初めて類似団体平均を６，０２１円下回った。これまでは人件費が要因となり類団平均より高かったが、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んできた成果であり、合併当初６２６人であった職員数が平成２７年度末で４２０人となった。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、初めて類似団体平均を下回った。引き続き第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ０．９％減少、類似団体平均を０．３％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を下回っている主な要因としては、行財政改革（職員数の減、地方債の繰上償還）による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高を増やしてきたことが上げられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
交付税や臨時財政対策債の減少はあるが、地方消費税交付金は増加している。また、平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（-２５．６％）を目標に努めた結果、人件費の経常収支比率が前年度よりも０．９％改善した。
物件費の分析欄
交付税や臨時財政対策債の減少はあるが、地方消費税交付金は増加しており、歳出の増額はあるものの前年度比は同率となった。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増により前年度比１．０％増となり、類似団体平均を０．９％上回った。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、簡易水道事業会計においては、法的化へ向けた経営改善のため、繰上償還を実施しており、その分の繰出金が大幅に増加している。また、国保、後期、介護においても、繰出金が増加しており、前年度比０．７％増加となった。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金、ふるさと応援寄附謝礼などの増加により、前年度と比べ０．８％増加となっている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成18～21年度、平成23～24年度及び平成27年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図っており、前年度比１．２％の減となったが、類似団体平均に比べ高どまりしている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因となっている。今後も財政健全化に沿った普通建設事業費への起債発行が見込まれることから、適正な起債管理に努め、繰上償還についても計画的に実施する。
公債費以外の分析欄
人件費は減額となったものの、一部事務組合への負担金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると１．６％高くなった。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり84,610円となっており、前年度と比較すると一部事務組合負担金やふるさと応援寄附謝礼などの増額はあるものの、減債基金積立金の減少などにより類似団体と同水準となっている。民生費については、増加傾向で住民一人当たり201,236円となっている。生活保護費や臨時給付金などの減少はあるものの、施設型給付費、繰出金等の増加により前年度比４．０％の増となっており、特別会計への繰出金の増加などにより類似団体と比較しても高くなっている。衛生費は住民一人当たり60,589円となっており、前年度比２５．８％増となっている。これは、簡易水道事業会計において実施している、法的化へ向けた経営改善のため繰上償還に対する繰出金の増加が要因となっている。農林業水産費は住民一人当たり29,663円で、前年度比２３．６％の減となっている。これは深江漁港整備事業などの普通建設事業費の減が主な要因である。商工費は住民一人当たり11,434円で、前年度比５０．６％の増となっている。これは、プレミアム商品券事業に対する補助費が増えたことが主な要因である。公債費については、住民一人当たり118,652円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成32年度までの計画で繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり660,058円となっている。人件費については、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んでおり、合併当初６２６人であった職員数が平成２７年度末で４２０人となった。住民一人当たり93,115円で前年度と比較すると１．６％の減となっている。扶助費については、増加傾向にあり住民一人当たり114,225円となっている。生活保護費などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増加により８．７％の増となった。公債費については、住民一人当たり118,652円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成32年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。積立金については、住民一人当たり23,617円となっており、前年度と比較すると５１．８％の減となるが、これは前年度に後年度の公債費負担を減らすための繰上償還実施財源として減債基金を増額し積み立てたためであり、今年度は類似団体と同水準となっている。繰出金については、住民一人当たり87,676円となり、前年度比27.4％増となる。この要因としては、簡易水道事業会計において、法的化へ向けた経営改善のため、繰上償還を実施しており、その分の繰出金が大幅に増加していることなどがある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
交付税や臨時財政対策債の減はあるものの、地方消費税交付金が増加したことや、行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取り組んだ結果、実質収支の黒字を確保できた。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図りながら、義務的経費の縮減を図り財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取り組み、人件費の削減、繰上償還による公債費縮減などにより、黒字を確保している。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費節減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成18～21年度、平成23～24年度及び平成27年度に繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減を進めており、今後も計画的に繰上償還を実施していく。また、算入公債費等は若干減少したものの、合併特例債期限の平成３２年度までは同水準での推移が予想されることから、今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還に伴う地方債残高の減のほか、財政調整基金、減債基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
行財政改革（職員数の減、地方債の繰上償還）による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高を増やしてきたことから将来負担比率は類似団体を下回っている。また、実質交際比率については、歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ０．９％減少し、類似団体平均を０．３％下回った。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県南島原市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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