長崎県南島原市の財政状況（2018年度）
長崎県南島原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南島原市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末38.4％）に加え、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、更なる行財政改革に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると2.6ポイント上昇している。引き続き集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めるとともに、市税等の滞納徴収を強化するなど、財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりに対する金額は、類似団体平均を16,851円下回った。平成18年の合併以降、人件費が要因となり類似団体平均値より高い水準だったが、定員適正化に取組んできた結果、平成27年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き第2次定員適正化計画により更なる人件費抑制を図るとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画による職員数適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取組んできた結果、類似団体平均値と同水準にある。引き続き、これまでの取組を継続し、なお一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の8町の合併後、行財政基盤確立のため、職員数の削減に向けた定員適正化計画の実施に取組んだ結果、平成27年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き、第2次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により、前年度に比べ3.6ポイント減少し、類似団体平均を8.8ポイント下回った。今後、し尿処理施設の整備等の大型事業の借入が控えており、地方債現在高の増加が見込まれることから、政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分するとともに、財源確保については、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還に伴う地方債残高の削減、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。引き続き政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分し、市民サービスの充実を図るとともに、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努め、定員適正化など行財政改革に取組み健全な行政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成18年の合併以降、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めた結果、類似団体平均値を1ポイント下回ったが、前年度と比較すると0.5ポイント増加している。これは、繰上償還による公債費の減少により、結果として人件費の経常収支比率が前年度よりも高くなったためである。引き続き、第2次定員適正化計画に基づく職員数削減など行財政改革への取組により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
地方交付税や臨時財政対策債の減少はあるものの、既存経費の見直しや事務の合理化、執行方法の改善等により、前年度数値を0.1ポイント下回り、類似団体平均値を2ポイント下回った。今後も順次事務の合理化等により費用の削減に努めるとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金（経済対策分）や施設型給付事業費などの減により、前年度数値を0.2ポイント下回り、類似団体平均値を0.5ポイント下回った。引き続き、財政改革への取組を通じて費用の削減に努めるとともに、資格審査等の適正化など経常経費の削減に努める。
その他の分析欄
簡易水道事業特別会計が平成30年度より公営企業会計へ移行したことにより、繰出金は減少したが、維持補修費の増加および地方交付税や臨時財政対策債の減少により、前年度数値を0.4ポイント上回った。類似団体平均値と比較すると1.4ポイント下回っている状況ではあるが、今後更に、水道事業会計や下水道事業会計については、独立採算の原則に基づき、料金の適正化や維持管理経費等の見直しを行い、経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金などの増加や経常一財の減少に併せ、簡易水道事業特別会計が平成30年度より公営企業会計へ移行したことにより、前年度数値を3.5ポイント上回り、これまで下回っていた類似団体平均値を1.7ポイント上回る結果となった。引き続き、政策評価制度における点検・評価の実施により補助金等の見直しを行うとともに、明確な基準設定を行うなど事業の見直しにより、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
平成18～21年度、平成23～24年度及び平成27～30年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図った結果、前年度数値を1.5ポイント下回り、類似団体平均値を3.3ポイント下回った。平成26年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、引き続き財政計画に沿った繰上償還を計画的に実施し、適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費をはじめ、扶助費や繰出金は減少したものの、維持補修費や補助費等の増加、および地方交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度数値を4.1ポイント上回った。類似団体平均値と比較すると3.2ポイント下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり74,892円となっている。前年度と比較すると25.1％の減となり、前年度に口之津港ターミナル整備事業費の支出がピーク時となったことと、繰上償還の財源として減債基金へ積み立てたことが減少の主な要因である。・民生費は、住民一人当たり211,136円となっている。前年度と比較すると2.7％減少しているが、類似団体平均値と比較すると、これまでの推移も含め高止まりしている。これは、全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末38.4％）に起因する扶助費や繰出金等の増加によるものである。・商工費は、住民一人当たり10,373円となっている。前年度と比較すると24.7％増加しているが、これは「原城跡」が世界文化遺産登録となったことにより、観光情報発信委託料や周辺施設の整備事業費の増のため、物件費や普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり22,143円となっている。前年度と比較すると24.1％減少しているが、前年度に戸別受信機設置整備事業が完了し、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり73,382円となっている。前年度と比較すると7.8％増加し、類似団体平均値と比較しても上回っている。「南島原市立小学校適正規模・適正配置実行計画」をもとに、平成26年度より市内小学校の統廃合に段階的に取組んできた結果、平成28年度まで改善傾向にあったが、平成29年度から施設の老朽化等による小学校の屋内運動場整備工事や廃校舎の解体工事、耐震化改修工事などの普通建設事業費の増に加え、後年度の学校施設整備の財源として学校施設整備基金を新たに設置して積み立てたことが、増加の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、平成18年の合併以降、定員適正化計画に基づき人員削減に取組んでいるが、住民一人当たりの人件費は、94,395円で前年度と比較すると2.0％の増となっている。これは、決算額は前年度比で減少しているが、人口も減少しているため結果的に住民一人当たりが増となっている。・補助費等は、住民一人当たり78,526円となっており、前年度と比較すると31.8％の増となっている。これは、簡易水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことが主な要因であるが、引き続き、明確な基準設定を行うなど事業の見直しにより、経費の縮減に努めることとしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり96,742円で前年度と比較すると13.3％の減となっている。これは、戸別受信機設置整備、有家庁舎改修などの大型事業の完了によるものであるが、令和元年度は、し尿処理施設整備等の大型事業を控えていることから、今後更に事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・公債費は、住民一人当たり114,463円となっており、前年度と比較すると8.9％の減となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施してきた効果であり、引き続き令和４年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。・積立金は、住民一人当たり15,990円となっており、前年度と比較すると54.1％の減となっている。これは、繰上償還の財源として減債基金の取崩しによるものである。財政調整基金など将来負担額の控除財源については、引き続きその確保に努めることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、適切な財源の確保により、財政調整基金の取崩しを回避しており、前年度と同額程度を維持している。また、実質収支額の標準財政規模比については、実質収支額が前年度と比較し26百万円増加したため0.37ポイント増加。実質単年度収支の標準財政規模比については、実質単年度収支額が894百万円増加したことにより5.28ポイント増加している。しかし、令和元年度は、し尿処理施設の整備等の大型事業により、財政調整基金を取崩して当初予算の予算編成を行っており、財政調整基金残高の減が予想される。そのため、行政改革大綱に基づき、業務改善や事業の見直しによる、経費の縮減により一層努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、一般会計では前年度と比較して、0.37ポイント増加している。国民健康保険事業特別会計では、前年度と比較して、1.04ポイント増加。後期高齢者医療特別会計で0.01ポイント増加している。水道事業会計については、平成30年度に簡易水道事業特別会計と統合し、前年度と比較して0.98ポイント増加した。連結した黒字の状況としては、2.31ポイント増加した。今後も、行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政計画による行財政改革に取り組み、人件費の削減、繰上償還による公債費縮減などにより、黒字の確保と健全な財政運営に努める。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費節減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成18～21年度、平成23～24年度及び平成27～30年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図っている。その結果、平成30年度については、元利償還金等が前年度と比較して314百万円減少した。算入公債費等については、前年度と比較し60百万円増加しているが、実質公債費の分子は前年度と比較して374百万円減少し、実質公債費比率も改善している。今後も計画的な繰上償還を予定しているが、し尿処理施設整備等の大型事業の借入が控えているため、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
繰上償還の財源として減債基金を取崩しているため、前年度と比較し、充当可能基金が1,200百万円減少しているが、繰上償還を行うことにより一般会計等に係る地方債の残高が前年度と比較し1,366百万円減少している。そのため、将来負担比率の分子も前年度と比較し2,324百万円減少している。今後、し尿処理施設整備等の大型事業の借入が控えており、地方債現在高の増加が見込まれるため、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・適切な財源の確保により、財政調整基金の取崩しを回避し、前年度と同額程度を維持した。・減債基金に基金運用益を含め146百万円、ふるさと応援寄附基金に寄附金380百万円、学校施設整備基金に学校施設整備のため200百万円などを積立てた一方、繰上償還の財源のため減債基金1,632百万円、ふるさと応援寄附基金の事業充当財源のため173百万円などを取崩したことなどにより、基金全体としては1,251百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益を1百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・雇用の低迷や人口減少による税収の減少、普通交付税合併算定替の段階的縮減など、今後更に厳しい財政状況が想定されることから、将来負担に備え基金の確保に努める。・今後控えている大型事業のため、必要に応じて取崩しを行う予定である。
減債基金
（増減理由）・140百万円を積立て、基金運用益を6百万円積立てたことによる増加・後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として1,632百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・後年度の財政負担軽減のため、財政計画に基づき令和４年度まで実施する繰上償還の財源として取崩していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・学校施設整備基金：学校施設整備事業・ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄附者の意向に沿った事業・宮原道路整備基金：宮原地区の道路整備事業・原の館・コミュニティ原城整備基金：原城温泉「真砂」の整備事業・人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金：市内雇用創出促進のための事業（増減理由）・学校施設整備基金：200百万円を積み立てたことによる増・ふるさと応援寄附基金：寄附金を380百万円積立て、目的事業の財源のため173百万円取崩した。・宮原道路整備基金：目的事業の財源のため、25百万円取り崩した。・原の館・コミュニティ原城整備基金：目的事業の財源のため、31百万円取崩した。・人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金：平成30年度で基金事業が終了したため、全額（75百万円）を取崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源を確保するため新たに基金を設置し、年間100百万円程度を積立てる予定である。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため新たに基金を設置し、年間100百万円程度を積立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共施設（建物）の更新費用の35％縮減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると2.5ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
当市では、平成18年の合併後、地方債の借入を抑制するとともに、平成27年度から財政計画に基づいた繰上償還（令和4年度まで年間約15億円程度）をおこなっている。これにより、類似団体平均と比較すると465.7ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、小学校や学校給食センターの新築工事、衛生センターのリニューアル工事など、大型事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられるため、過度に地方債に依存することない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において今後40年間で必要となる更新費用は2,000億円以上との算定もされていることから、予定されてる大型事業の実施による借入と償還開始に伴い、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。引き続き行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営と公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、小学校や給食センターの新築工事、衛生センターのリニューアル工事などの大型事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられるため、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅と学校施設は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、78.8％と類似団体内平均と比較して13.0ポイント高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設も多くあることから、策定した南島原市公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新を行う。学校施設については、70.7％と類似団体内平均と比較して10.4ポイント高い数値となっている。老朽化（築53年）と統廃合（有家小学校、新切小学校、蒲河小学校の3校）に伴い新校舎を建設中の有家小学校は、令和2年度完成となる。その他、構造躯体の耐震化は終了しているが、全体的に老朽化が進んでるため、小学校、中学校の集約化、複合化も含めた施設の適正化に引き続き努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも、体育館・プールと福祉施設、一般廃棄物処理施設と庁舎が類似団体内平均を大きく上回っている。体育館・プールについては、77.2％と類似団体内平均と比較して16.4ポイント高い数値となっている。築30年を超える施設も多く、既に耐用年数を超えている施設も複数ある。体育館等は合併前の旧町時代に建設した施設がそのまま存在し、それぞれが同じような多目的施設であるため、運営形態のあり方や施設の集約、廃止等も視野に入れた老朽化への対応を図る。福祉施設については、62.8％と類維持団内平均と比較して7.0ポイント高い数値となっている。市内12施設のうち、半分の6施設が築30年を超えているが、市民の健康維持・向上を図るための施設であり、今後も長期間利用が出来るよう定期的な点検と計画的な保全により施設の長寿命化を図る。庁舎については、61.9％と類似団体内平均と比較して7.8ポイント高い数値となっている。令和元年度末には、口之津港ターミナル建設に伴い、ターミナル内に口之津庁舎を新設する。その他の庁舎についても引き続き老朽化への対策と施設の適正化に努める。一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるが、平成30年度より大規模な改修工事を行い、施設の処理能力の向上と長寿命化を図ることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度末と比較し、6,056百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)であり、インフラ資産は市道改良事業のほか、口之津港ターミナル建設事業など建設仮勘定の増加による資産の取得(2,650百万円)に対し、減価償却による資産の減少(6,477百万円)が上回ったことなどから4,744百万円減少している。負債については、繰上償還により固定負債の地方債が1,129百万円減少し、流動負債の1年内償還予定地方債が237百万円減少している。水道事業会計等を加えた全体では、これまで調査中だった簡易水道事業特別会計の未計上資産の調査が完了し、水道事業会計へ資産を移管したことと合わせて同資産を計上したため、インフラ資産が増加し、前年度末と比較した資産総額は4,677百万円増加(+2.3%)となり、一般会計等に比べて、13,137百万円多くなる一方、負債額は9,442百万円多くなった。一部事務組合等を加えた連結においても、上記全体分と同様の理由による増加と併せ、公立新小浜病院建設に係る建設仮勘定の資産取得により、前年度と比較し5,129百万円(+2.4%)増加している。今後も財政計画に基づいた繰上償還を行い、財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,605百万円となり、前年度比729百万円の減少(△2.4%)となった。これは、簡易水道事業特別会計が水道事業会計へ移行したことにより、他会計への繰出金が1,113百万円減少したことや平成29年度の減価償却費において道路改良事業における調査判明分を計上したことなどにより、減価償却費が前年度比477百万円減少となったことが要因である。経常費用は、昨年度と同様に補助金等、社会保障給付などの移転費用(13,214百万円)を物件費、減価償却費などの業務費用(16,391百万円)が上回っており、その中でも維持補修費の増加(+108百万円)など、老朽化した公共施設の維持管理に多くの経費がかかっていることがわかる。今後、更に施設の管理経費は増加することが想定されるため、施設の除却や複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。全体においては、経常費用は38,169百万円となり、前年度比1,859百万円の減少(△4.6%)となった。これは、国民健康保険制度の改正等に伴い、補助金等が前年度比△1,803百万円となったことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,223百万円)が純行政コスト28,783百万円)を下回っており、本年度差額は△4,561百万円となり、純資産残高は4,364百万円の減少となった。これは、普通交付税の段階的縮減や市民税の減収等により税収等が前年度比△207百万円になっているものの、純行政コストも前年度比△1,553百万円となっていることから、本年度純資産変動額は+814百万円となったが、無償所管換等(調査判明分)の前年度比△1,326百万円等の影響により、固定資産等形成分△4,292百万円となり、残高は減少している。全体においては、国民健康保険税等が税収等に含まれるため、財源(32,519百万円)は増えているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比2,309百万円の減少となった。連結においても、連結団体の税収等の財源が含まれるため、財源(45,865百万円)は増えているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比2,266百万円の減少となった。今後も税収等の増加のための徴収業務の強化や国県補助金の確実な確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、普通交付税の段階的縮減等により業務収入の減少(前年度比△884百万円)の影響により、2,941百万円(前年度比△199百万円)となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還を行ったことにより、償還額が地方債発行収入を上回ったため、△1,366百万円となった。このように地方債の繰上償還を要因として、本年度の資金収支額は+50百万円となり、本年度末資金残高は1,899百万円となった。地方債残高については、財政計画に基づく繰上償還により減少しているが、今後予定している口之津港ターミナル建設事業や有家小学校建設事業などの大型事業により、地方債残高の増、投資活動支出の増嵩が考えられる。更に、人口減少による税収等収入など業務収入の減少が想定されることから、施設の除却や複合化等による物件費等支出の抑制に努める。全体においては、国民健康保険税や水道料金等収入があることから、業務活動収支は一般会計等より849百万円多い3,790百万円となり、前年度比+306百万円となった。全体及び連結の投資活動収支は、上記同様繰上償還により地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため、本年度の資金収支額は、全体において+413百万円、連結においては+389百万円となり、本年度末資金残高は前年度と比較し、いずれも410百万円程度増額となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度と比較し△4.3万円となっている。これは、平成30年度の資産形成を減価償却による資産の減少が上回っていることが要因である。類似団体平均値との比較では、170.1万円上回っているが、これは、市町村合併前に旧町毎に整備した公共施設の多くを現在も保有していることが要因である。同様の要因により、歳入額対資産比率における類似団体平均値との比較も+1.93年と高くなっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均値は下回ったものの、保有する施設の老朽化を要因として、前年度と比較し1.6ポイント高くなっている今後も施設の修繕や更新等にかかる財政負担軽減のため、平成29年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い公共施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較し0.5ポイント増となっており、基礎数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では、16.1ポイント上回っており、施設の内訳に留意する必要があるが、将来世代への負担の先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較すると9.3ポイント下回っている。これは、平成30年度に約24億円の地方債繰上償還を行ったことが要因である。しかし、前年度と比較すると0.3ポイント増加し、平成28年度から比較しても上昇傾向にある。今後、口之津港ターミナル建設事業や有家小学校建設事業などの大型事業を予定していることから、数値は更に上昇する見込みである。引き続き、財政計画に基づき、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営を継続していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し2.0万円の減となっている。これは、平成29年度の減価償却費において道路改良の調査判明分を計上したことなどが要因となっている。類似団体平均値との比較では、11.0万円上回っているが、これは、前述のとおり非合併団体(類似団体)と比較し、施設等多くの資産を保有していることによる維持管理費用の増嵩によるものが大きい。今後、施設の老朽化に伴う維持補修費用はさらに増加することが想定されるため、施設の除却や複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し2.5万円の減となっている。これは、平成30年度に約24億円の地方債繰上償還を行ったことが要因である。類似団体平均値との比較では、20.6万円下回っており、合併後の地方債の新規発行の抑制と財政計画に基づく繰上償還の効果によるところが大きい。今後も地方債の発行抑制をはじめ、財政計画に基づいた地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、前年度と比較し5億8,500万円の増となっている。類似団体平均値との比較でも、2億2,900万円上回っており、改善傾向にあるが、引き続き口之津港ターミナル建設事業や有家小学校建設事業などの大型事業を控えていることから、投資活動支出の増嵩が想定される。今後も国県等補助金収入の確実な確保や業務支出の削減等により、借入金に依存しないよう業務活動収支の黒字継続に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し1.2ポイント増となっている。経常費用の減少(△730万円)に加え、経常収益が337万円増加したことが主な要因である。平成30年度に本市が構成資産を有する「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産登録となったことにより、関連施設の使用料収入が増加(+218万円)したことが大きい。類似団体平均値との比較では、0.9ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、より良い行政サービスを持続的に提供していくためには、施設使用料の見直しを類似施設ごとに検討するとともに、維持管理費の支出抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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長崎県南島原市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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