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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度における単年度財政力指数は令和３・４年度における単年度財政力指数と比較し高い数値となっていたため、前年度と比較し０．０２ポイントの減となった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税が増となったものの、臨時財政対策債や各種交付金が減となったことにより経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し５．５ポイント経常収支比率が悪化した。類似団体内平均値よりも低い水準で推移しているものの、依然として９０％に近い値であるため、引き続き経常経費の見直しと精査に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用の増などの影響により、前年度と比較し４．８ポイントの増となった。一時的な増嵩であるものの、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情により、類似団体等と比べて高い値で推移する傾向にあることから、「職員定数管理計画」や「公共施設管理計画」に基づき、適正に管理していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から０．５ポイント減少の９５．７となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減となったことにより、前年度と比較し０．６ポイント減少した。類似団体内平均値は下回っているものの、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
年度末地方債残高が減となったことにより、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模が減となったことから、前年度と比較し１９．９ポイントの減となった。類似団体内平均値を下回ったものの、計画的な投資的事業の実施などにより地方債の発行を計画的に行うなど、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の増などにより、前年度と比較し２．６ポイントの増となった。４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
原油価格高騰等の影響により光熱水費が増となったことにより、経常経費充当一般財源等が増となったため、前年度と比較し１．２ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費や障害者自立支援給付事業等が増となったため、前年度と比較し０．６ポイントの増となった。今後、生活保護費や障害者福祉費については増加傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し０．１ポイント減の１２．１％となったが、医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向にあるため、財源確保に取り組むことで、一般会計の負担軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が減となったものの、物価高騰対策への支援に係る費用が増となったため、前年度と比較し０．２ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も適宜、補助金の見直しなどを通して、大きく増加しないように努める。
公債費
公債費の分析欄
一般公共事業債などの償還額が減となったものの、過疎対策事業債の償還額が増となったことから、１．０ポイントの増となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することがない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費の増などから、前年度と比較し４．５ポイントの増となった。うち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めるとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費について、類似団体内平均値と比較して高止まりしている。これは、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的要因から、各地区に診療所を配置しているほか、一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、比較が困難な事情がある。・商工費について、中小企業デジタル化推進事業の実施による一時的な増嵩である。・諸支出金について、前年度と比較して大幅に増加している。これは、新船建造に伴い後年度の財政状況等を見通した定期航路減債基金の積立てなどを行ったことから、定期航路事業特別会計繰出金が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費における住民一人当たりのコストについて、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。・扶助費については、臨時特別給付金給付事業の減により前年度と比較し減少した。生活保護費や障害者福祉費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・繰出金について、新船建造に伴い後年度の財政状況等を見通した定期航路減債基金の積立てなどを行ったことから、定期航路事業特別会計繰出金が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は取り崩しを行わなかったことから、前年度と比較し３．７９ポイント増の１５．９２％となった。引き続き、財政健全化の取組を進め、基金残高の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計を対象とした連結実質赤字比率は算定されていない。各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっている傾向にあることから、各特別会計においては、健全な財政運営のため、自主財源の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減となったことに加え、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度と比較し単年度では同程度の７．７％となった。３か年平均では、令和元年度の単年度実質公債費率と令和４年度の単年度実質公債費率との差により、昨年度より０．６ポイント減の７．９％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は、昨年度より１９．９ポイント減の１０．４％となった。これは、分母である標準財政規模が減少したものの、地方債現在高が減少したことに加え、充当可能基金が大きく増加したことによるものである。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収によりふるさと創生基金残高が増となったことなどから、基金全体としての残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、緊急の財政需要に対応できるよう計画的な積立と取崩に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和４年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）災害等の発生への備えや物価高騰対策などの市民生活に対する支援などにおいて、緊急の支出を要する場合に対応するため、引き続き適正に管理を行い基金の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和４年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）地方債等の償還に備えて、計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。都市計画事業基金：今後見込まれる公債費や事業費の増加に備え、単年度における財政負担を緩和するため、積立を行ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう計画的な積立と取崩に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較すると１．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る値となっている。引き続き公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
分子において、地方債年度末現在高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担見込額が減少したことから、昨年度より１６４．８ポイントの減少となった。年々減少しており、類似団体内平均値より低い比率で推移しているが、将来に多額の負担を残すことがないよう、引き続き適正な地方債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。有形固定資産減価償却率については、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金は増加したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したことから分子が減少し、分母である標準財政規模が増加したことから、単年度比率が減少したことに伴い、３か年平均の比率も0.8ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る値となったことから、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っている橋りょう、公営住宅については、交付金等を活用し年次的な更新を行っていることから、使用する上での問題は発生していないものの、比率の動向については引き続き注視し、計画的な長寿命化を実施するなど、適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、児童数の減少により、認定こども園・幼稚園・保育所の類型において類似団体内平均値を大きく上回っているが、離島を有する本市の地理的要因から集約化が難しい状況となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備し、消防施設については令和２年度に消防庁舎を更新したことにより、有価固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、公共施設総合管理計画等に基づき適正管理に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている図書館や庁舎については、建築後３０年以上が経過していることから、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から671百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は鳥羽市同報系防災行政無線デジタル化事業による資産の取得額(341百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から366百万円増加し、基金はふるさと納税制度による寄附金をふるさと創生基金へ積立てたこと等により、基金(固定資産)が429百万円増加した。また、負債総額が前年度末から225百万円の減少(1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、鳥羽市民体育館サブアリーナ整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、227百万円減少することとなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,182百万円となり、前年度比843百万円の減少(-7.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,456百万円、前年度比+931百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,875百万円)が純行政コスト(10,256百万円)を上回ったことから、本年度差額は619百万円(前年度比-604百万円)純資産残高は896百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて鳥羽市民体育館整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々に反映されるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,413百万円であったが、投資活動収支については鳥羽市民体育館整備事業を行ったことから△1,416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△198百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円減少し、980百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは減価償却が進み、資産価値が減少したことによるものである。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化している施設について、施設の集約化や長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後も引き続き地方債残高の圧縮を図り、将来的な財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、大きく増加した昨年度から減少(-0.2万円)している。これは、純行政コストにおいて、物件費が昨年度から増加(+885百万円)したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。今後も地方債の発行を計画的に行い、借入と返済のバランスを考慮しながら、将来的な負担軽減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは減少(-0.1%)している。今後も、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的に複合化・集約化を図っていく必要がある。
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