鳥羽市

地方公共団体

三重県 >>> 鳥羽市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.8%17.5%67.7%01000150020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度における単年度財政力指数は令和３・４年度における単年度財政力指数と比較し高い数値となっていたため、前年度と比較し０．０２ポイントの減となった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：39/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税が増となったものの、臨時財政対策債や各種交付金が減となったことにより経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し５．５ポイント経常収支比率が悪化した。類似団体内平均値よりも低い水準で推移しているものの、依然として９０％に近い値であるため、引き続き経常経費の見直しと精査に努める必要がある。

類似団体内順位：6/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用の増などの影響により、前年度と比較し４．８ポイントの増となった。一時的な増嵩であるものの、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情により、類似団体等と比べて高い値で推移する傾向にあることから、「職員定数管理計画」や「公共施設管理計画」に基づき、適正に管理していく必要がある。

類似団体内順位：104/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から０．５ポイント減少の９５．７となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：23/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：127/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減となったことにより、前年度と比較し０．６ポイント減少した。類似団体内平均値は下回っているものの、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：47/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年度末地方債残高が減となったことにより、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模が減となったことから、前年度と比較し１９．９ポイントの減となった。類似団体内平均値を下回ったものの、計画的な投資的事業の実施などにより地方債の発行を計画的に行うなど、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：54/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の増などにより、前年度と比較し２．６ポイントの増となった。４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：126/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

原油価格高騰等の影響により光熱水費が増となったことにより、経常経費充当一般財源等が増となったため、前年度と比較し１．２ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：39/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費や障害者自立支援給付事業等が増となったため、前年度と比較し０．６ポイントの増となった。今後、生活保護費や障害者福祉費については増加傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。

類似団体内順位：34/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント減の１２．１％となったが、医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向にあるため、財源確保に取り組むことで、一般会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：39/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が減となったものの、物価高騰対策への支援に係る費用が増となったため、前年度と比較し０．２ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も適宜、補助金の見直しなどを通して、大きく増加しないように努める。

類似団体内順位：4/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般公共事業債などの償還額が減となったものの、過疎対策事業債の償還額が増となったことから、１．０ポイントの増となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することがない財政運営に努める。

類似団体内順位：63/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費の増などから、前年度と比較し４．５ポイントの増となった。うち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めるとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：14/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費について、類似団体内平均値と比較して高止まりしている。これは、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的要因から、各地区に診療所を配置しているほか、一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、比較が困難な事情がある。・商工費について、中小企業デジタル化推進事業の実施による一時的な増嵩である。・諸支出金について、前年度と比較して大幅に増加している。これは、新船建造に伴い後年度の財政状況等を見通した定期航路減債基金の積立てなどを行ったことから、定期航路事業特別会計繰出金が増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費における住民一人当たりのコストについて、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。・扶助費については、臨時特別給付金給付事業の減により前年度と比較し減少した。生活保護費や障害者福祉費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・繰出金について、新船建造に伴い後年度の財政状況等を見通した定期航路減債基金の積立てなどを行ったことから、定期航路事業特別会計繰出金が増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は取り崩しを行わなかったことから、前年度と比較し３．７９ポイント増の１５．９２％となった。引き続き、財政健全化の取組を進め、基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計定期航路事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計

分析欄

全会計を対象とした連結実質赤字比率は算定されていない。各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっている傾向にあることから、各特別会計においては、健全な財政運営のため、自主財源の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度は、元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減となったことに加え、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度と比較し単年度では同程度の７．７％となった。３か年平均では、令和元年度の単年度実質公債費率と令和４年度の単年度実質公債費率との差により、昨年度より０．６ポイント減の７．９％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、昨年度より１９．９ポイント減の１０．４％となった。これは、分母である標準財政規模が減少したものの、地方債現在高が減少したことに加え、充当可能基金が大きく増加したことによるものである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収によりふるさと創生基金残高が増となったことなどから、基金全体としての残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、緊急の財政需要に対応できるよう計画的な積立と取崩に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和４年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）災害等の発生への備えや物価高騰対策などの市民生活に対する支援などにおいて、緊急の支出を要する場合に対応するため、引き続き適正に管理を行い基金の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和４年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）地方債等の償還に備えて、計画的な運用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。都市計画事業基金：今後見込まれる公債費や事業費の増加に備え、単年度における財政負担を緩和するため、積立を行ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう計画的な積立と取崩に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較すると１．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る値となっている。引き続き公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、適正管理に努めていく。

類似団体内順位：44/127
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分子において、地方債年度末現在高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担見込額が減少したことから、昨年度より１６４．８ポイントの減少となった。年々減少しており、類似団体内平均値より低い比率で推移しているが、将来に多額の負担を残すことがないよう、引き続き適正な地方債残高の管理を行っていく。

類似団体内順位：31/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。有形固定資産減価償却率については、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。

40.6％41.9％57.7％59％59.1％60.4％60.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金は増加したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したことから分子が減少し、分母である標準財政規模が増加したことから、単年度比率が減少したことに伴い、３か年平均の比率も0.8ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る値となったことから、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

7.7％7.8％8.3％8.5％9.1％9.3％9.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っている橋りょう、公営住宅については、交付金等を活用し年次的な更新を行っていることから、使用する上での問題は発生していないものの、比率の動向については引き続き注視し、計画的な長寿命化を実施するなど、適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、児童数の減少により、認定こども園・幼稚園・保育所の類型において類似団体内平均値を大きく上回っているが、離島を有する本市の地理的要因から集約化が難しい状況となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備し、消防施設については令和２年度に消防庁舎を更新したことにより、有価固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、公共施設総合管理計画等に基づき適正管理に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている図書館や庁舎については、建築後３０年以上が経過していることから、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から671百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は鳥羽市同報系防災行政無線デジタル化事業による資産の取得額(341百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から366百万円増加し、基金はふるさと納税制度による寄附金をふるさと創生基金へ積立てたこと等により、基金(固定資産)が429百万円増加した。また、負債総額が前年度末から225百万円の減少(1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、鳥羽市民体育館サブアリーナ整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、227百万円減少することとなった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,182百万円となり、前年度比843百万円の減少(-7.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,456百万円、前年度比+931百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,875百万円)が純行政コスト(10,256百万円)を上回ったことから、本年度差額は619百万円(前年度比-604百万円)純資産残高は896百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて鳥羽市民体育館整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々に反映されるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,413百万円であったが、投資活動収支については鳥羽市民体育館整備事業を行ったことから△1,416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△198百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円減少し、980百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは減価償却が進み、資産価値が減少したことによるものである。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化している施設について、施設の集約化や長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後も引き続き地方債残高の圧縮を図り、将来的な財政負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、大きく増加した昨年度から減少(-0.2万円)している。これは、純行政コストにおいて、物件費が昨年度から増加(+885百万円)したことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。今後も地方債の発行を計画的に行い、借入と返済のバランスを考慮しながら、将来的な負担軽減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは減少(-0.1%)している。今後も、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的に複合化・集約化を図っていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村