鳥羽市

団体

🗾24:三重県 >>> 🌆鳥羽市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和２年度の単年度財政力指数が令和３・４・５年度における単年度財政力指数と比較し高い数値であったため、前年度と比較し０．０１ポイントの減となった。基準財政需要額が増加する一方、人口の減少などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等が増となったことにより、経常経費充当一般財源等が増加したため、前年度と比較し１．５ポイント悪化した。類似団体内平均値よりも低い水準で推移しているものの、依然として９０％に近い値であるため、引き続き経常経費の見直しと精査に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが、これは４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情によるものであり、「職員定数管理計画」や「公共施設管理計画」に基づき適正に管理していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年から０．４ポイント増加の９６．１となり、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値を上回っている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の単年度実質公債費率が令和３・４・５年度における単年度実質公債費率と比較し高い数値であったため、前年度と比較し０．２ポイント減少した。類似団体内平均値を下回っているものの、引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

年度末地方債残高が減となったことにより将来負担額が減少し、充当可能な財源額が将来負担額を上回ったことにより「－％」となった。引き続き計画的な投資的事業の実施などにより、地方債の発行を計画的に行うなど、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

退職手当の減などにより、前年度と比較し１．８ポイント減少した。４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所や保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値より高い水準となっている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

学校給食委託料や離島ごみ運搬委託料などの増により、経常経費充当一般財源等が増となったため、前年度と比較し０．７ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出の見直しを行い、経費の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業が増となったものの、児童手当や児童扶養手当の減などにより、前年度と比較し０．３ポイント減少した。今後、障害者福祉費や生活保護費については増加傾向となることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増となったことにより、前年度と比較し０．３ポイント増加した。年々増加傾向にあるため、財源確保に努めることで、一般会計の負担軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増となったため、前年度と比較し２．４ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も適宜、補助金等の見直しを行い、健全な財政運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公営住宅整備事業債などの償還額が減となったものの、一般補助施設整備事業債の償還額が増となったことから、０．２ポイントの増となった。今後も、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きくいぞんすることがない財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費や物件費の増などから、前年度と比較し１．３ポイントの増となった。うち、最も割合の高い人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めるとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費について、前年度と比較し大幅増となっている。これは、低所得世帯等支援給付金給付事業の実施による一時的な増嵩であるものの、今後、障害福祉費や生活保護費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・衛生費について、類似団体内平均値より高い水準で推移している。これは有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的要因から、各地区に診療所を設置しているほか、一般廃棄物及びし尿処理に係る海上輸送等に多額の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・消防費について、前年度と比較し大幅増となっている。これは、災害対応特殊消防ポンプ自動車の整備や消防団格納庫の整備を行ったことによるものである。また、類似団体内平均値より高い水準で推移しているが、これは、消防業務を直営で実施していることによる経費の増嵩が要因となっている。・諸支出金について、定期航路事業減債基金の残高を確保するための繰出金が皆減となったことから、前年度と比較し大幅減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費における住民一人当たりのコストについて、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体内平均値より高い水準となっている。・扶助費について、低所得世帯等支援給付金事業の実施により、前年度と比較し増加している。一時的な増嵩であるものの、障害者福祉費や生活保護費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・普通建設事業費について、災害対応特殊消防ポンプ自動車の整備や鳥羽東中学校大規模改修事業により増となっている。投資的経費については、引き続き計画的に実施するなど、年度間の平準化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和５年度は取り崩しを行わなかったことから、前年度と比較し４．１９ポイント増の２０．１１％となった。引き続き、財政健全化の取り組みを進め、基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計定期航路事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計

分析欄

全会計を対象とした連結実質赤字比率は算定されていない。各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっている傾向にあることから、健全な財政運営のため、自主財源の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となったが、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度と比較し単年度では０．３ポイントの増となった。３か年平均では、令和２年度の単年度実質公債費率と令和５年度の単年度実質公債費率との差により、前年度と比較し０．２ポイント減の７．７％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、令和５年度は「－％」となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収により、ふるさと創生基金残高が増となったことなどから、基金全体としての残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、緊急の財政需要にも対応できるよう、計画的な積み立てと取り崩しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたほか、令和５年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）災害等が発生した際への備えや予算編成の際の財源不足を補うため、引き続き適正に管理を行い、基金の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）預金利息を積み立てたほか、令和５年度は取り崩しを行わなかったことから基金残高が増となった。（今後の方針）地方債等の償還に備えて、計画的な運用を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用公共施設管理適正化基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。都市計画事業基金：今後見込まれる公債費や事業費の増加に備え、単年度における財政負担を緩和するため積み立てを行ったことから、基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、計画的な積み立てと取り崩しに努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較すると１．９ポイント上昇しており、令和２年度から上昇傾向にあるものの、いずれの年度も類似団体平均値を下回っている。令和２年度に有形固定資産減価償却率が低下した要因は、市民体育館サブアリーナなどの整備による一時的なものであり、既存の施設に関しては、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むほか、固定資産台帳の精緻化などを進めることで、老朽化した施設の統廃合も検討していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

分子において、地方債現在高の減と充当可能財源の増から減少したものの、分母において、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことなどから、分母の減少率が分子の減少率を上回り、債務償還比率は上昇した。類似団体内平均値を大きく下回っているものの、臨時財政対策債発行可能額はこれからも減少が見込まれることから、引き続き地方債現在高の適正管理と経常一般財源の確保に努め、比率の動向を注視していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、分母となる標準財政規模は減少したものの、分子となる将来負担額において地方債現在高の減や充当可能基金が大きく増加したことなどから、昨年度より19.9ポイント減少し、年々低下傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの、年々上昇傾向にあることから、今後は実施計画に基づき、必要に応じて地方債や基金を財源としながら計画的に設備投資を行い、将来負担比率と減価償却率のバランスをとることが必要である。
40.6％57.7％59％59.1％59.7％60.4％60.6％62.3％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、実施計画に基づき計画的な地方債の発行を行うことで地方債残高を抑制してきたことや、財政健全化の取り組みを進める中で、積極的な基金の造成を行ってきたためである。公債費については令和６年度にピークを迎えることが予想されているため、特に実質公債費比率の上昇には注意していく必要がある。
7.7％7.8％7.9％8.3％8.5％9.1％9.3％9.6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っているのが橋梁・トンネルであり、年次的な点検により適切に日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はないものの、計画的な長寿命化工事に取り組んでいく必要がある。また、学校施設や公民館については、類似団体内平均値と比較すると徐々に比率が悪化しており、比率を注視しつつ、集約化や複合化など適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、集約化・複合化を図っていく必要があるものの、集落が点在する本市の地理的特性上、早期の対策に苦慮している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、建築後３０年以上経過している図書館、建築後５０年以上経過している本庁舎について、計画的な長寿命化工事を実施していく必要があるほか、保健センターについても徐々に比率が悪化しつつあるため、今後の施設管理について検討を進めていく必要がある。一人当たり面積については、体育館・プールと保健福祉センターが類似団体内平均値を上回っている。特に体育館については、令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備したためであり、今後の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末注)から4百万円の増加(+0.01%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回ったことから、460百万円減少し、基金は、将来の公債費負担などに備え、減債基金の積み立てを行ったことなどにより、419百万円増加した。負債については、退職手当引当金等が68百万円減少するなど、前年度と比べて減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,607百万円となり、前年度比425百万円の増加となった。最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等(3,754百万円、前年度比+298百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,023百万円)が純行政コスト(10,118百万円)を上回ったことから、本年度差額は905百万円(前年度比+286百万円)となり、純資産残高は905百万円の増加となった。特に本年度は、固定資産税収の増などによる税収の増(+152百万円)により、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,689百万円であったが、投資活動収支については、基金積立を行ったことから、1,103百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲842百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から255百万円減少し、628百万円となった。地方債の償還は令和6年度にピークを迎えると予測しており、財務活動収支はマイナスが続くことが予想されるため、資金残高の動向を注視していきたい。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、老朽化した施設が多く、資産価値が低い資産を多く有していることから類似団体平均値と比較して、大きく下回っている。減価償却率も令和2年度以降増加傾向にあることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年度から2.7ポイント上昇している、これは分子となる純資産について、財源が純行政コストを上回るなど、順調に増加しているためであり、今後も財源確保等の取り組みを進め、増加に努めていきたい。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、計画的な大規模ハード事業の実施により地方債残高の抑制に努めてきたことによる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202244万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.7万円)している。特に、物件費等において維持補修費が昨年度から増加(849百万円)しており、老朽化した施設の維持補修に多額のコストがかかっているため、公共施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202275万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、前年度から3.2万円減少している。これは、大規模ハード事業の計画的な実施などにより、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。基礎的財政収支の黒字幅も令和2年度以降、拡大傾向にあるため、引き続き黒字分の拡大に努めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるものの、経常費用については増加傾向にある。これは、施設の維持補修費が増加(+849百万円)したことによるものであり、公共施設の老朽化に伴い、今後さらに増加することが予想されるため、動向を注視していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)