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長門市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

市民税の減等による基準財政収入額の減少、臨時財政対策債償還基金費の皆増による基準財政需要額の増加が見られたものの、いずれも変動幅がわずかであったことから、単年度の財政力指数は微減となった。３か年平均は前年度と同率であり、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の増により経常一般財源歳入額が増加したものの、人件費等の増により経常経費充当一般財源が増加したことから、比率が０．５％悪化し、類似団体平均値を上回っている。今後も歳出の適正化と歳入の確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物価高騰による影響や給与改定等により、人件費は前年度比で７．１％の増、物件費は前年度比１．４％の増と、いずれも増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して１４，７０１円の増となった。引き続き、行政組織の適正化と、経常経費の抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．１％減となり、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減を進めたものの、旧１市３町による合併市であることに加え、近年の人口減少も要因となり、人口１，０００人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後も適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、前年度と同じ比率を維持している。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、今後は近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、地方債残高の増加を抑えられていることから、将来負担額は発生していない。しかしながら、今後は基準財政需要額が減少し、将来負担比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図る計画的かつ効率的な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定等により、職員給が増加していることや、退職手当の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．３％の増加となっている。類似団体と比較すると、依然として類似団体平均値を上回る状況であり、今後も民間活力の活用や事務事業の効率化を図り、人件費総額の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

普通交付税等の増による経常一般財源歳入が増加したが、電算システム管理事業の使用料の増等により、物件費に係る経常経費充当一般財源の増加幅が大きいことにより、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３％増加している。依然として類似団体平均値を上回る状況であることから、経常経費の削減を図るとともに、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害福祉サービス等給付事業等の増等により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２％の増加となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険事業への繰出金の減等はあるものの、後期高齢者医療事業への繰出金の増や、交付税の増による経常一般財源歳入額の増加等により、前年度と同水準となっている。類似団体平均値と同水準となっているが、今後も特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

入学エール給付金の皆増や下水道事業負担金の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１％の増加となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も補助金の交付に関する基準の見直しを行うなど、適正な支出に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して５．６％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から１．４％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、公債費の負担割合の増加が見込まれることから、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費の増により、経常経費充当一般財源が増加となったことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して１．９％の増加となっている。類似団体平均値を上回る状況であることから、引き続き事務事業の見直し等によるコストの削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、光ファイバー網整備事業の進捗により、前年度と比較して１７．８％の減となった。労働費は、地域雇用創出事業の実施により、前年度と比較して５３．５％の増となった。教育費は、仙崎公民館整備事業の進捗及び学校施設改修事業の実施により、前年度と比較して２４．８％の増となった。災害復旧費は、現年公共土木施設災害復旧事業の実施により４０．６％の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９４，２４４円となっており、前年度（６８１，２１４円）と比較して１．９％の増加となっている。これは住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の実施による扶助費の大幅な増加に加え、人事院勧告に準じた給与改定等による人件費の増加が要因となっている。人件費は、人事院勧告に準じた給与改定等により決算額が７．１％増加したことに加え、人口が２．３％減少したことにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して９．７％の増加となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。物件費は、電算システム管理事業の増等により、３．８％増加したものの、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の実施による増等により、前年度と比較して１３．８％の増加となっており、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費は、新規整備が７２．９％と増加したものの、更新整備が光ファイバー網整備事業の皆減等により４２．９％の減少となったことから、普通建設事業費全体で３６．０％の減少となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、取崩しを取り止め積立てのみ実施したため、前年度と比較して６．２９ポイントの増となった。実質収支額については、歳入歳出差引が減少したことに加え、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより減少したため、標準財政規模比は前年度と比較して３．１８ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計湯本温泉事業特別会計漁業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計電気通信事業特別会計

分析欄

各会計とも令和５年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業運営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。なお、湯本温泉事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率（３カ年平均）は昨年度と同様になった。光ファイバー整備事業、本庁舎建設事業等の大型事業における元金償還が始まったことから、今後は、実質公債費率は上昇していくと予想される。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度比で２０．４ポイント改善している。主な要因として、財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、ここ数年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業による地方債発行があっても地方債残高の増加を抑えられていることなどが挙げられる。今後は、基準財政需要額が減少し、将来負担比率の悪化傾向が進むと予想される。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・財政調整基金へ７７７百万円の積立てを行ったこと等により、基金全体として５０７百万円の増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを行ったことにより増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の１０％以上は確保していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため取り崩したことにより減少。（今後の方針）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため、年次的に取り崩す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連携強化と地域振興のため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・公共施設維持補修等基金：公有財産として管理する建物の維持補修に要する経費に充てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉と生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：地域住民の連携強化と地域振興に係る事業の財源として２５０百万円を充当したことにより減少。・公共施設維持補修等基金：公共施設解体工事の財源として２６百万円を充当したことにより減少。・観光振興基金：ながと国際観光推進事業及びサイクルツーリズム促進事業の財源として３百万円を充当したことにより減少。・環境整備協力費基金：一般会計から１１百万円を積立てたことにより増加。・香月泰男美術館運営基金：絵画保存や作品輸送の財源として１百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立てによる増加。（今後の方針）・それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務負担比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、将来負担比率は類似団体の平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担に注意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
56.3％57.7％59.6％61.1％61.3％62.1％62.4％63.8％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
6％6.1％6.6％7.3％7.6％8.7％9.3％10.5％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、令和４年１２月に改訂した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成２１年・２２年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も８５．０％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、取得価格等の大部分を占めるながと総合体育館が平成１１年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成２２年度から２６年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成２８年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成２８年度から大きく下がっている。庁舎についても、令和２年度に本庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が令和２年度から大きく下がり、類似団体と比べて低くなっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から611百万円の減少(△0.6%)となった。光ファイバー網整備事業や公営住宅ストック総合改善事業により固定資産を取得した一方、インフラ資産の減価償却費が膨大な為、資産額は減少した。負債総額について前年度末から1,039百万円の減少(△4.1%)となった。旧合併特例事業債や過疎対策事業債、臨時財政対策債等の地方債が大きく減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,363百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,834百万円減少(△3.7%)した。連結対象団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,644百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から1,883百万円減少(△3.8%)した。また資産総額は一般会計等に比べて30,225百万円多くなり、負債総額も23,164百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,408百万円となり、前年度比202百万円の増加(+1.1%)となった。そのうち、人件費や減価償却費を含めた業務費用は11,828百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は7,580百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等は経常費用の38.2%を占めている。特に減価償却費などのモノに関わる費用が多く占めている。施設の老朽化や更新問題に対し、今後の施設のあり方や維持補修費を含め公共施設等総合管理計画の計画推進に努める。また、令和2年度に特別定額給付金を補助金等に計上しているため、純行政コストは高くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が983百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が7,400百万円多くなり、純行政コストは8,937百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,716百万円多くなっている。一方、経常費用は16,925百万円多くなり、純行政コストは15,266百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等14,353百万円と国県等補助金4,986百万円)が純行政コスト(18,915百万円)を上回っており、本年度差額は424百万円となっている。また、純資産残高は80,897百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,442百万円多くなっている。また、下水道事業会計の減価償却費をはじめとするコストに対し、使用料で賄えていない経営状況などにより本年度差額は70百万円となっている。さらに、純資産残高は86,302百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,542百万円多くなっている。また、本年度差額は△299百万円となっている。さらに、純資産残高は87,957百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,441百万円であり、投資活動収支については、光ファイバー網整備事業などにより△2,186百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△1,214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、歳計外現金を含め1,774百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より771百万円多い4,212百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等より589百万円多い△2,775百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,676百万円となり、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、歳計外現金を含め2,836百万円となった。連結では、道の駅を運営するながと物産合同会社における収入などが業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より633百万円多い4,074百万円となっている。また、投資活動収支については、△2,853百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△1,679百万円となり、本年度末資金残高は前年度から458百万円減少し、歳計外現金を含め3,053百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。資産の老朽化度合いを見る有形固定資産の減価償却率については、類似団体平均値と比較して下回っているものの有形固定資産の63.8%が老朽化していることが見て取れる。このことよりも資産更新に関しては公共施設等総合管理計画におけるアクションプランの計画推進が求められる。令和元年度決算分よりインフラ資産のうち道路(公共工作物)の取得価額(減価償却累計額)の見直しを行ったことで経年で比較しても資産額は大幅に減少している。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値より高い。また、将来世代負担比率は類似団体平均値よりもやや低い。有形・無形固定資産の取得については、地方債を財源とする割合が高かったが、令和4年度は将来世代負担比率の改善が見て取れる。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担が過多とならないように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度に比べて増加している。今後については、効率的な事務執行を行うことで人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202273万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値をやや下回っている。令和元年度に本庁舎建設事業を始めとする財源を地方債で調達した為、大きく増加となった。近年、圧縮傾向であり、令和4年度に類似団体平均値を下回った。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っている。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にし、施設の更新・維持補修を公共施設等総合管理計画に則り、計画を実施することで負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値をやや下回っている。行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料使用料)のについて適正化を図っていく。

収録資料

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