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市民税、固定資産税等の増により、基準財政収入額が増加したことから、単年度の財政力指数は増加しているものの、３か年平均では前年度より０．０１減少し、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。
大型事業の元金償還が始まったことによる公債費等の増により経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税等の減により経常一般財源歳入額が減少したことから、比率が３．８％悪化し、類似団体平均値を下回っている。今後も歳出の適正化と歳入の確保に努める。
職員人件費の減等により、人件費は前年度と比較して１．９％の減となったが、重層的支援事業開始等により、物件費は前年度と比較して５．６％の増となった。人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して１２，０６１円の増となった。引き続き、行政組織の適正化と、経常経費の抑制に努める。
前年度と比較して０．４％減となり、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
定員適正化計画による職員数の削減を進めたものの、旧１市３町による合併市であることに加え、近年の人口減少も要因となり、人口１，０００人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後も適正な定員管理に努める。
近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、０．１％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、今後は近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、ここ数年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業による地方債発行があっても、地方債残高の増加を抑えられていることから、前年度より０．９％改善している。しかしながら、今後は基準財政需要額が減少し、将来負担比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図る計画的かつ効率的な財政運営に努める。
人事院勧告に準じた給与改定等により、職員給が増加しているものの、退職手当の減少により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１％の減少となっている。類似団体と比較すると、依然として類似団体平均値を上回る状況であり、今後も民間活力の活用や事務事業の効率化を図り、人件費総額の抑制に努める。
重層的支援事業の開始や、香月泰男美術館の指定管理開始に伴う委託料の増等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加している。また、普通交付税等の減による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．４％増加している。依然として類似団体平均値を上回る状況であることから、経常経費の削減を図るとともに、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
障害福祉サービス等給付事業の減等により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１％の減少となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
介護保険事業への繰出金等の減により、その他に係る経常経費充当一般財源が減少したことから、経常収支比率は前年度と比較して０．３％の減少となっている。類似団体平均値と同水準となっているが、今後も特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
水道事業補助金やバス路線運行維持対策事業費補助金の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して１．０％の増加となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も補助金の交付に関する基準の見直しを行うなど、適正な支出に努める。
光ファイバー網整備事業や本庁舎建設事業等の大型事業の元金償還開始により、公債費の決算額が前年度と比較して６．０％増加したことから、公債費に係る経常収支比率は前年度から１．９％増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も大型事業の実施が予定されているが、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
物件費、補助費等の増により、経常経費充当一般財源が増加となったことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して１．９％の増加となっている。類似団体平均値を上回る状況であることから、引き続き事務事業の見直し等によるコストの削減に努める。
（増減理由）・財政調整基金へ６９８百万円の積立てを行ったこと等により、基金全体として７０９百万円の増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを行ったことにより増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の１０％以上は確保していきたい。
（増減理由）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため取り崩したことにより減少。（今後の方針）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため、年次的に取り崩す。
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連携強化と地域振興のため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・公共施設維持補修等基金：公有財産として管理する建物の維持補修に要する経費に充てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉と生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・湯本温泉みらい振興基金：長門湯本温泉観光まちづくり推進事業の財源として２８百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の輸送費等に１百万円を充当したことにより減少。・公共施設維持補修等基金：普通財産の公売による不動産売買収入を１６百万円積立てたことにより増加。・環境整備協力費基金：一般会計から１１百万円積立てたことにより増加。・その他の基金：運営利子の積立による増加。（今後の方針）・それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、令和４年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少したことに加え、経常一般財源の増加等により、大幅な減となった。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制に加え、財政調整基金の積立により将来負担比率は類似団体の平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
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