三浦市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりは上回っているものの、神奈川県内では最低水準となっている。税及び税外未収債権の徴収強化等による歳入の確保、歳出面では、民間委託及び広域行政などの効率的な財政運営に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、減少傾向にある。

類似団体内順位：9/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度において前年度比５．４ポイント悪化しているが、これは主にごみ処理広域施設建設に係る地方債の元金償還開始に伴う公債費の増などによるものである。類似団体平均を８．３ポイント上回っている要因は、土地開発公社解散に伴う「第三セクター等改革推進債」に係る公債費負担によるものである。このため、副市長を委員長とし各部長を構成員とする三浦市財源対策検討委員会を設置し、全庁的に財政運営に取り組むとともに、新規市債発行の抑制、市税等の徴収強化等を実施している。

類似団体内順位：131/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、約７３，０００円下回っていることについて、令和３年度途中まで取り組んできた技能労務職の退職者不補充等の人件費抑制策、指定管理者制度を活用した民間委託等の効果と考える。また、平成２９年度から横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少している。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：6/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度４月から財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して５％の給料減額措置を実施し、１０月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施したほか、平成２７年４月より、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均１．６％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成２８年度以降も、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。

類似団体内順位：39/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度以降は、業務量に応じた必要職員数の確保を進め、令和３年５月には、平成２０年３月に策定した「技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針」について、直営で行うことが必要な業務（土木作業、庁舎営繕等）は退職者不補充の原則を撤廃し、同年１０月に技能労務職員を採用した。令和４年３月に定員管理計画を策定し、ＤＸやアウトソーシングによる効率化を図りながら、最小限の職員数で市民サービスの維持・向上を最大限行うことを目標として現在取り組んでいる。

類似団体内順位：4/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還を平成２３年度から行っており、依然として類似団体平均と比較して高い。元利償還額の減少により令和４年度は１２．０％となったが、今後５年程度の間に大規模な普通建設事業が複数予定されているため、これまでに引き続き、歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。

類似団体内順位：109/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２２年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率が大きく上昇（平成２２年度：２１２．７％）したが、定期の元金償還及び令和２年度に土地の売却に伴う一部繰り上げ償還を行ったことにより、８４．５％（対前年度１２．４ポイント減）まで改善した。ただし、類似団体平均値とは乖離があり、また、今後５年程度の間に大型の普通建設事業が複数予定されているため、公債費の適切な管理を行う。

類似団体内順位：119/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを実施し、改善に努めている。平成２８年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行っている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。令和３年度の減少は普通交付税の増等に伴う全体的な減少によるものであり、令和４年度の増加は会計年度任用職員の報酬等の増加や職員給料及び期末勤勉手当の増加によるもの。

類似団体内順位：71/132

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加したのは、物価高騰の影響による光熱水費等の需用費の増加や広域ごみ処理処分事業の委託料の増加によるものであり、０．８の増加となった。今後も、民間委託する業務の内容について精査し、積極的なコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：94/132

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度において扶助費に係る経常収支比率が増加した要因は、障害者自立支援に係る事業費や児童保育に係る事業費の増加によるもの。今後は、高齢化率の上昇等に伴い増加することが見込まれるため、資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：85/132

その他

その他の分析欄

令和３年度における減少は普通交付税の増に伴う全体的な減である。令和４年度における増加は、道路維持補修や総合体育館の修繕による維持補修費の増加によるものである。また、類似団体平均を上回っているのは、社会保障関係経費の増大に伴う国保会計等への繰出金の影響によるものである。今後は、高齢化率の上昇等に伴い介護サービス費の増加が見込まれるため、介護予防事業に取り組むなど、負担額の圧縮に努める。

類似団体内順位：110/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度において、公共下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へシフトしたこと等により増加したが、法適化以降は当該事業の負担金は減少傾向にある。令和４年度については、公共下水道事業会計負担金や横須賀市への広域消防事務委託料の減に伴い減少した。今後も、補助事業の内容の精査や繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：111/132

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還により増加していた公債費は、令和２年度において、大規模な土地の売却等により「第三セクター等改革推進債」の残高が大きく減少したことに伴い、令和４年度においては類似団体平均を１．０下回る結果となった。今後５年程度の間に大型の普通建設事業が予定されており、将来の公債費低減に努め、その他の普通建設事業の抑制に取り組む。

類似団体内順位：59/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、市税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。

類似団体内順位：131/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストは、すべて類似団体平均値を下回っている。衛生費について、令和元年度の大幅な増加は、ごみ処理広域化に伴う広域施設整備事業の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストは、すべて類似団体平均値を下回っている。全国平均値との比較では、公債費、補助費等、繰出金及び積立金が全国平均値を上回っている。補助費等は水道事業会計への営業費等の補助、繰出金は社会保障関係経費の増大による国保会計等への繰出、積立金は交付税増額分の積立及びふるさと納税寄附金の増加による影響によるものである。今後においても、各会計における適正な受益者負担や収入の確保、歳出削減等努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

毎年度、歳入歳出の状況を勘案しながら、財政調整基金の取崩し額などを調整しており、令和４年度は市民交流拠点整備事業による新庁舎移転に向け、公共公益施設整備基金への積立金の増加により、財政調整基金への積立金が減少したことに伴い、現在高が減少した。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

病院会計においては、平成２０年度まで大きな赤字が生じており、それを解消するために、平成２０年度に「三浦市立病院改革プラン」を策定し、平成２２年度まで一般会計より基準外繰出（補助金）を支出していた。平成２４年度から令和３年度については、基準外繰出（補助金）は、ゼロとなり、病院の財政は健全化が図られていたが、令和４年度においては、物価高騰等の影響により基準外繰出（補助金）を支出することとなった。今後は、令和５年度中に経営強化プランを策定し、引き続き経営改善を図る。普通会計においては、令和４年度も実質収支額が継続的に黒字となってはいるものの、国民健康保険事業特別会計及び水道事業会計へ基準外繰出を行っており、財政を大きく圧迫している。また、今後も医療費や介護保険給付費の伸びが見込まれるため、各会計において料金の見直し等による適正な受益者負担を検討し、健全な財政運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成３０年度に発行したごみ処理広域施設整備事業債や防災行政無線整備事業債の元金償還が開始したこと等により、元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子が増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和４年度より公共下水道事業会計における初期投資の元金償還が終了し始めたため、繰入金も減少した。今後５年程度の間に、大規模な普通建設事業が複数予定されているため、市債の新規発行については適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の発行をしないため、基金の積立はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２２年度に解散した土地開発公社の負債解消に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債（約１０５億円）」により、大きく増加した地方債現在高（平成２２年度末現在高：２８，２４８百万円）であるが、平成２３年度からの元金償還と令和２年度の一部繰り上げ償還した影響により減少した。（第三セクター等改革推進債の令和４年度末現在高：４，３７５百万円）また、公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率の分子が減少している。今後５年程度の間に、大規模な普通建設事業が複数予定されているため、市債の新規発行については適正な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公共公益施設整備基金について、新庁舎移転に向けて約７億６，７００万円、地域活性化推進事業基金について、ふるさと納税の財源増加分として約３億５，０００万円を積み立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、引き続き適正な管理に努める。また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取崩しを行うこととする。

財政調整基金

（増減理由）・各事業の財源不足を補うため、約１憶２，６００万円を取り崩したことにより減少した。・令和８年度の庁舎移転に向けて、約４憶５，０００万円を公共公益施設整備基金に積み替えたことにより減少した。（今後の方針）・基金残高を、標準財政規模の１０％程度の水準で維持できるよう財政運営に取り組む。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金：第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足が生じたときの財源とする。・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図る。・みどり基金：市民と共に進める良好な自然環境と緑地の保全及び緑化の積極的な推進を図る。（増減理由）・公共公益施設整備基金について、令和８年度に予定されている新庁舎移転に向け、約７億６，７００万円を積み立てたことにより全体として増加した。・地域活性化推進事業基金について、ふるさと納税の財源が増加したため、約３億５，０００万円を積み立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度については、６４．１％であり、類似団体平均及び神奈川県平均と比較して高い状況にあることから、老朽化が至急の課題となっている。「三浦市公共施設等総合管理計画」を令和５年度に改定予定であり、今後の取組として、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進め、適切な維持管理を行う必要がある。

類似団体内順位：79/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」による将来負担額が大きな要因となっている。

類似団体内順位：123/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率は96.9％、有形固定資産減価償却率は64.1％であり、いずれも高い水準にある。将来負担比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」によるものの影響が大きく、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の更新等が進んでいないことによるものである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向にあるが、いずれも類似団体と比較して高くなっている。主な要因は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の影響によるものである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっているが、特に高くなっている施設は公営住宅である。有形固定資産減価償却率が１００％となっており、それぞれ平成２８年度に策定した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、除却を進めており、令和５年度以降においても引き続き除却をする予定である。これにより一人当たり面積が更に減少することが見込まれるが、以後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設である。図書館南下浦分館については、当該施設が設置されている南下浦市民センターを令和６年度に子育て世代向け賃貸住宅と複合施設化し、市役所本庁舎及び図書館については、公共的機能と民間施設からなる「市民交流拠点」の建設を予定している。これに伴い将来的には有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。消防施設については、平成２９年度からの三浦市と横須賀市における消防広域化に合わせ、旧三浦市消防庁舎と引橋分署を統合し新しい施設を建設したため、類似団体平均を大きく下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から730百万円の増加(+1.1%)となった。主な要因は、総合体育館及び市民ホールの空調及び換気設備工事による増加等である。負債総額については、前年度末から395百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、主な要因は、第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしているためである。病院事業会計､水道事業会計等を加えた全体では、総資産額が前年度末から1,272百万円の減少(△1.3%)となり、神奈川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額が前年度末から1,392百万円の減少(△1.4%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,829百万円となり、前年度比△3,690百万円(△18.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8.088百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8.740百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(4.132百万円、前年度比+399百万円)、次いで補助金等(3,104百万円、前年度比△4,263百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,746百万円多くなり、純行政コストは10,523百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,205百万円多くなっている一方、人件費が2,041百万円多くなり、純行政コストは15,792百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(17,801百万円)が純行政コスト(16,032百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は+1,769百万円(前年度比+1,515百万円)となり、純資産残高は38,707百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,193百万円多くなっており、本年度差額は2,389百万円(前年度比+2,691百万円)となり、純資産残高は48,715百万円となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,295百万円多くなっており、本年度差額は2,271百万円(前年度比+2,389百万円)となり、純資産残高は49,686百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,322百万円(前年度比△511百万円)となり、投資活動収支については、総合体育館及び市民ホールの空調及び換気設備工事等を行ったことにより、△1,907百万円(前年度比△1,075百万円)となっている。また、財務活動収支が△844百万円(前年度比+2,062百万円)であり、主な要因は、平成4年度借入の一般会計出資債及び平成22年度借入の退職手当債の償還終了等により、地方債償還支出が前年度末と比較して7,182百万円減少したためである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,514百万円多い4,836百万円(前年度比+933百万円)となっている。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,474百万円多い4,796百万円(前年度比+658百万円)となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、総合体育館及び市民ホールの空調及び換気設備工事による増加等により、前年度末と比較して4.1万円の増加であった。また、老朽化した施設も多いことから類似団体平均を下回っている。こうした公共施設等の現状と将来の見通しを踏まえ、公共施設マネジメントに取り組むこととして、平成29年3月に策定した「三浦市公共施設等総合管理計画」の改定を令和5年度に進めている。今後の取組として、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など行い、総合的なマネジメントを進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしているためである。前年度末と比較して1.0%減少しているが、類似団体平均は上回っている。近年、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努めてきたところである。今後も継続して将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金給付事業にの終了に伴う補助金等の減少の影響により前年度から8.6万円減少し、類似団体平均と比較しても下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしていること、平成4年度借入の一般会計出資債及び平成22年度借入の退職手当債が償還終了したことにより負債合計は減額しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり負債額は、前年度と同額の62.9万円であった。類似団体平均は下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から2.4%増加している。特に経常費用が昨年度から3,690百万円減少しており、中でも移転費用の補助金等が減少している。類似団体平均は上回っている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村